第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度    有限責任監査法人 トーマツ

  前連結会計年度及び前事業年度        有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2）異動の年月日

 　 平成28年６月24日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

  　平成27年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人 トーマツは、平成28年６月24日開催予定の第168回定時株主総会の終結の時を持って任期満了となります。これに伴い、監査役会において現公認会計士等の継続監査年数を考慮し、他の公認会計士も含め比較検討を行った結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、専門性、内部管理体制、交代時の引継ぎ体制並びに監査報酬等を総合的に判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任することとしたものです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,822	25,798
受取手形及び営業未収金	32,407	32,608
たな卸資産	－	532
繰延税金資産	1,321	1,263
その他	8,703	8,250
貸倒引当金	△393	△63
流動資産合計	73,861	68,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	191,202	202,070
減価償却累計額	※６ △117,170	※６ △121,268
建物及び構築物（純額）	※２ 74,032	※２ 80,802
機械装置及び運搬具	24,714	25,029
減価償却累計額	※６ △19,759	※６ △20,713
機械装置及び運搬具（純額）	4,955	4,316
土地	※２ 56,397	※２ 55,604
建設仮勘定	7,182	19
その他	12,487	13,144
減価償却累計額	※６ △10,143	※６ △10,432
その他（純額）	2,343	2,712
有形固定資産合計	144,911	143,455
無形固定資産
のれん	10,529	9,818
その他	6,620	5,860
無形固定資産合計	17,149	15,678
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,397	※１ 17,190
長期貸付金	513	472
繰延税金資産	2,198	2,440
退職給付に係る資産	4,267	4,683
その他	※１ 9,599	※１ 11,447
貸倒引当金	△223	△602
投資その他の資産合計	31,754	35,631
固定資産合計	193,815	194,765
資産合計	267,677	263,155

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,034	16,578
短期借入金	※２ 6,058	※２ 10,705
1年内返済予定の長期借入金	※２ 14,972	※２ 17,494
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払法人税等	1,737	2,141
賞与引当金	2,835	2,831
その他	16,243	15,741
流動負債合計	65,882	75,491
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※２ 100,847	※２ 79,405
繰延税金負債	7,017	7,597
退職給付に係る負債	6,122	6,228
その他	5,987	6,035
固定負債合計	159,974	139,267
負債合計	225,856	214,758
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	14,219	18,626
自己株式	△101	△102
株主資本合計	30,781	35,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,151	7,533
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	178	525
退職給付に係る調整累計額	597	772
その他の包括利益累計額合計	6,928	8,829
非支配株主持分	4,110	4,379
純資産合計	41,820	48,396
負債純資産合計	267,677	263,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	26,614	28,332
倉庫荷役料	24,831	26,894
港湾作業料	18,533	17,109
運送収入	103,588	110,142
不動産収入	8,746	8,400
その他	43,189	42,363
営業収益合計	225,503	233,243
営業原価
作業直接費	107,742	114,634
賃借料	16,392	16,286
減価償却費	7,733	7,610
租税公課	2,289	2,357
給料及び手当	30,956	31,741
賞与引当金繰入額	1,562	1,251
退職給付費用	447	502
その他	31,569	31,686
営業原価合計	198,694	206,071
営業総利益	26,809	27,171
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	6,151	6,235
賞与引当金繰入額	1,559	1,448
退職給付費用	263	463
減価償却費	1,045	1,075
のれん償却額	2,753	1,246
租税公課	499	602
その他	8,713	9,103
販売費及び一般管理費合計	20,986	20,175
営業利益	5,823	6,996
営業外収益
受取利息	161	163
受取配当金	339	374
為替差益	－	490
持分法による投資利益	89	117
受取補償金	207	59
その他	723	606
営業外収益合計	1,520	1,812
営業外費用
支払利息	1,444	1,397
支払手数料	361	181
為替差損	865	－
固定資産除却損	164	234
その他	838	473
営業外費用合計	3,675	2,287
経常利益	3,668	6,521

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
退職給付制度終了益	218	－
投資有価証券売却益	0	722
固定資産売却益	－	※１ 651
移転補償金	－	470
特別利益合計	218	1,844
特別損失
減損損失	※２ 25,478	－
固定資産除却損	96	223
その他	10	－
特別損失合計	25,585	223
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△21,697	8,142
法人税、住民税及び事業税	2,718	3,459
法人税等調整額	△418	△324
法人税等合計	2,299	3,135
当期純利益又は当期純損失（△）	△23,997	5,007
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△569	600
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△23,427	4,406

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△23,997	5,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,321	1,381
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△711	251
退職給付に係る調整額	399	186
持分法適用会社に対する持分相当額	△240	140
その他の包括利益合計	※ 769	※ 1,958
包括利益	△23,227	6,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△22,722	6,308
非支配株主に係る包括利益	△505	657

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,563	38,889	△101	55,451
当期変動額
剰余金の配当			△1,241		△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△23,427		△23,427
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△24,669	△0	△24,670
当期末残高	11,100	5,563	14,219	△101	30,781

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,829	0	1,108	284	6,223	5,006	66,681
当期変動額
剰余金の配当							△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△23,427
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,321	0	△929	312	704	△895	△190
当期変動額合計	1,321	0	△929	312	704	△895	△24,860
当期末残高	6,151	0	178	597	6,928	4,110	41,820

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,563	14,219	△101	30,781
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			4,406		4,406
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,406	△0	4,405
当期末残高	11,100	5,563	18,626	△102	35,187

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,151	0	178	597	6,928	4,110	41,820
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							4,406
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,381	△1	346	174	1,901	268	2,170
当期変動額合計	1,381	△1	346	174	1,901	268	6,576
当期末残高	7,533	△1	525	772	8,829	4,379	48,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△21,697	8,142
減価償却費	8,778	8,685
のれん償却額	2,753	1,246
減損損失	25,478	－
移転補償金	－	△470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	303	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△577	104
受取利息及び受取配当金	△500	△538
支払利息	1,444	1,397
持分法による投資損益（△は益）	△89	△117
有形固定資産売却損益（△は益）	△59	△717
有形固定資産除却損	96	223
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△722
売上債権の増減額（△は増加）	△497	125
仕入債務の増減額（△は減少）	△590	△661
その他	1,661	△727
小計	16,471	15,979
利息及び配当金の受取額	568	637
利息の支払額	△1,468	△1,402
法人税等の支払額	△3,045	△3,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,526	12,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,611	△7,504
有形固定資産の売却による収入	84	1,620
無形固定資産の取得による支出	△367	△879
無形固定資産の売却による収入	3	4
投資有価証券の取得による支出	△355	△21
投資有価証券の売却による収入	11	1,060
関係会社株式の取得による支出	－	△94
貸付けによる支出	△58	△21
貸付金の回収による収入	24	48
定期預金の預入による支出	△1,210	△724
定期預金の払戻による収入	1,606	704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,872	△5,806

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,977	31,038
短期借入金の返済による支出	△39,237	△26,443
長期借入れによる収入	39,034	6,425
長期借入金の返済による支出	△19,540	△24,770
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△10,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,241	－
その他	△948	△1,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,042	△12,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	194	304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,890	△5,475
現金及び現金同等物の期首残高	25,000	30,891
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△119
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,891	※ 25,296

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　88社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　三井倉庫ビジネストラスト㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改訂に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。Mitsui-Soko Vietnam Co.,Ltd.は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ（他１社）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　8社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改訂に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。Key Logistics ABは、株式の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)三港フーヅ他１社）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち38社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　たな卸資産 　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(８～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

　　　（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

　　　（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては、IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた946百万円と「租税公課」56百万円は、「固定資産除却損」164百万円、「その他」838百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた107百万円は、「固定資産除却損」96百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	413百万円	521百万円
その他（出資金）	3,583	4,121
計	3,996	4,642

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,814百万円	4,961百万円
土地	6,378	6,107
計	10,192	11,069

　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,786百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,742百万円であります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	940百万円	920百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,172	595
長期借入金	2,677	5,439
計	4,790	6,955

３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	150百万円
㈱ワールド流通センター	44	㈱ワールド流通センター	－
計	232	計	150

　当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	84百万円	従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	56百万円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	51百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	8,726
差引額	7,000	7,273

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	16百万円
土地	－	635
計	－	651

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．減損損失の金額

　当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額（百万円）
物流倉庫等	建物及び構築物	3,034
	機械装置及び運搬具	242
	土地	468
	その他	816
その他	のれん（＊）	20,917
合計		25,478

（＊）上記、のれんの減損損失20,917百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額5,027百万円が含まれております。

２．資産のグルーピングの方法

　物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　(1)事業用資産に関する減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都江東区	物流倉庫等	建物、機械装置等	1,591
兵庫県神戸市	物流倉庫等	土地、建物、機械装置等	1,769

　　②減損損失の計上に至った経緯

　投資効率の低い物流拠点において将来の回復が見込まれないことが判明したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算定しております。

　(2)連結子会社三井倉庫ロジスティクス株式会社に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	13,517

　　②減損損失の計上に至った経緯

　家電量販店の店舗向けの物流センター運営、家電の宅配設置業務等を主な事業とする三井倉庫ロジスティクス株式会社の業績は、取扱いエリアの拡大、販売物流の新規業務開始などにより営業収益・利益ともに堅調に推移しております。しかしながら、買収時の事業計画を継続的に下回って推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　(3)連結子会社三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	4,661

　　②減損損失の計上に至った経緯

　日本国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とする三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社は、既存の事業を中心に営業収益・利益ともに堅調に推移していることに加え、当社グループとの共同仕入に取組むなどコストサイドのシナジーは着実に寄与し始めております。一方、売上の拡大については、買収当初の想定を下回る見込みであることから、同社株式の実質価額の下落に伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額を減損損失として特別損失に計上しております。

　(4)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	1,565

　　②減損損失の計上に至った経緯

　タイ国内における家電メーカーの工場内物流、商品等の国内外の輸配送等を主な事業とするMS Supply Chain Solutions (Thailand) Ltd.は、当社グループとのシナジーが買収当初の想定を下回る見込みであることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.3％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記金額には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　(5)連結子会社MS North Star Logistics Company Limitedに関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	941

　　②減損損失の計上に至った経緯

　タイ国内において主に日用品サプライヤーの輸配送等を主な事業とするMS North Star Logistics Company Limitedは、営業収益はほぼ買収計画どおりに推移しているものの、営業原価に関して、人件費、輸送費が想定を上回る水準で推移していることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを20.4％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

　(6)その他

　上記の他、231百万円をのれんの減損損失として、1,199百万円を有形固定資産の減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,740百万円	2,742百万円
組替調整額	△0	△722
税効果調整前	1,740	2,020
税効果額	△418	△638
その他有価証券評価差額金	1,321	1,381
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△2
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△711	251
退職給付に係る調整額:
当期発生額	628	429
組替調整額	△56	△162
税効果調整前	571	266
税効果額	△172	△80
退職給付に係る調整額	399	186
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△240	140
その他の包括利益合計	769	1,958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,415,013	－	－	124,415,013
合計	124,415,013	－	－	124,415,013
自己株式
普通株式(注)	227,241	2,783	－	230,024
合計	227,241	2,783	－	230,024

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(2,783株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,415,013	－	－	124,415,013
合計	124,415,013	－	－	124,415,013
自己株式
普通株式(注)	230,024	1,952	－	231,976
合計	230,024	1,952	－	231,976

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(1,952株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	31,822	百万円	25,798	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△930		△501
現金及び現金同等物	30,891		25,296

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4,979	5,823
１年超	17,956	17,595
合計	22,935	23,418

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6,620	6,464
１年超	13,821	8,981
合計	20,441	15,445

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	31,822	31,822	－
（２）受取手形及び営業未収金	32,407
貸倒引当金（*1）	△310
差引	32,097	32,097	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	13,722	13,722	－
資産計	77,641	77,641	－
（４）支払手形及び営業未払金	17,034	17,034	－
（５）短期借入金	6,058	6,058	－
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む)	115,820	115,568	251
（７）社債(一年内償還予定を含む)	47,000	47,592	△592
負債計	185,913	186,254	△340
デリバティブ取引（*2）	2	2	－

（*1）受取手形及び営業未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	25,798	25,798	－
（２）受取手形及び営業未収金	32,608	32,608	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	15,419	15,419	－
資産計	73,825	73,825	－
（４）支払手形及び営業未払金	16,578	16,578	－
（５）短期借入金	10,705	10,705	－
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む)	96,899	97,453	△554
（７）社債(一年内償還予定を含む)	50,000	50,450	△450
負債計	174,182	175,187	△1,004
デリバティブ取引（*）	△10	△10	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,675	1,770

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	31,822	－	－	－
受取手形及び営業未収金	32,097	－	－	－
合計	63,919	－	－	－

（注）受取手形及び営業未収金のうち、回収が見込めない債権は含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	25,798	－	－	－
受取手形及び営業未収金	32,608	－	－	－
合計	58,406	－	－	－

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,058	－	－	－	－	－
社債	7,000	10,000	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	14,972	26,651	11,088	14,328	10,952	37,827
合計	28,030	36,651	21,088	24,328	10,952	47,827

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,705	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	10,000	－	－	20,000
長期借入金	17,494	11,341	14,302	12,006	5,735	36,019
合計	38,199	21,341	24,302	12,006	5,735	56,019

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,633	4,889	8,744
小計	13,633	4,889	8,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	89	91	△2
小計	89	91	△2
合計	13,722	4,980	8,741

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,262百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,304	4,510	10,794
小計	15,304	4,510	10,794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	115	147	△32
小計	115	147	△32
合計	15,419	4,658	10,761

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,249百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11	0	－
合計	11	0	－

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,060	722	－
合計	1,060	722	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（28社）、確定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,139百万円	9,344百万円
勤務費用	885	898
利息費用	31	30
数理計算上の差異の発生額	△59	6
退職給付の支払額	△702	△891
制度終了による減少額	△2,867	－
その他	△82	△9
退職給付債務の期末残高	9,344	9,380

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,109百万円	7,490百万円
期待運用収益	21	20
数理計算上の差異の発生額	572	436
事業主からの拠出額	15	14
退職給付の支払額	△119	△127
制度終了による減少額	△2,109	－
年金資産の期末残高	7,490	7,835

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,287百万円	3,219百万円
年金資産	△7,490	△7,835
	△4,203	△4,616
非積立型制度の退職給付債務	6,057	6,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854	1,544
退職給付に係る負債	6,122	6,228
退職給付に係る資産	△4,267	△4,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854	1,544

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	885百万円	898百万円
利息費用	31	30
期待運用収益	△21	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△323	△118
過去勤務費用の費用処理額	△91	△85
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	480	704

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金302百万円を営業外費用として、退職給付制度終了益218百万円を特別利益として、当連結会計年度に割増退職金69百万円を営業外費用として計上しております。

　　　２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△45百万円	△40百万円
数理計算上の差異	617	306
合計	571	266

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△85百万円	△125百万円
未認識数理計算上の差異	839	1,150
合計	754	1,025

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	82％	82％
債券	7	7
一般勘定	4	4
現金及び預金	6	7
その他	1	0
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度35％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0～1.0％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.0～8.4％	2.0～8.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度262百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,289百万円		2,184百万円
賞与引当金	811		788
有形固定資産	2,532		2,534
繰越欠損金	5,019		4,303
その他	1,379		1,917
繰延税金資産小計	12,032		11,729
評価性引当額	△6,499		△5,892
繰延税金資産合計	5,532		5,836
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,604		△3,222
固定資産圧縮積立金	△3,569		△3,526
退職給付信託設定益	△1,386		△1,386
その他	△1,470		△1,595
繰延税金負債合計	△9,029		△9,730
繰延税金負債の純額	△3,497		△3,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.9％ 0.7 △0.6 1.6 △2.5 △2.1 5.0 4.7 0.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
在外連結子会社の税率差異
評価性引当額
連結調整による影響額
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.5

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,305百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,353百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	36,502	38,200
	期中増減額	1,698	△412
	期末残高	38,200	37,788
期末時価		149,019	152,220

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は箱崎ビルの大規模改修工事、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	216,757	8,746	225,503	－	225,503
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	660	660	(660)	－
計	216,757	9,407	226,164	(660)	225,503
セグメント営業利益	4,490	5,005	9,496	(3,673)	5,823
セグメント資産	153,759	43,138	196,898	70,779	267,677
その他の項目
減価償却費	3,390	2,242	5,632	3,146	8,778
持分法適用会社への投資額	3,969	－	3,969	－	3,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,210	3,821	11,032	1,673	12,705

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,673百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	224,842	8,400	233,243	－	233,243
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	755	755	(755)	－
計	224,842	9,155	233,998	(755)	233,243
セグメント営業利益	5,855	5,045	10,901	(3,904)	6,996
セグメント資産	159,038	40,005	199,044	64,111	263,155
その他の項目
減価償却費	3,375	2,251	5,627	3,058	8,685
持分法適用会社への投資額	4,615	－	4,615	－	4,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,190	952	7,143	1,594	8,738

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,904百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額64,111百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
173,823	51,680	225,503

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
129,633	15,278	144,911

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
174,441	58,801	233,243

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
128,092	15,362	143,455

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

物流セグメントにおいて、のれんの減損損失20,917百万円及び有形固定資産の減損損失756百万円、並びに調整額において、有形固定資産の減損損失3,804百万円、合計25,478百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	2,753	－	2,753
当期末残高	10,529	－	10,529

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	1,246	－	1,246
当期末残高	9,818	－	9,818

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	303円66銭	354円46銭
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	△188円65銭	35円48銭

 （注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	(百万円)	△23,427	4,406
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	(百万円)	△23,427	4,406
普通株式の期中平均株式数	(株)	124,186,078	124,183,534

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、両議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

１　単元株式数の変更

（1）変更の理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）変更予定日

平成30年10月1日

２　株式併合

（1）併合の目的

　上記「１　単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位（売買単位当たりの価格）を適切な水準に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行うことといたしました。

（2）併合の内容

①　併合する株式の種類

　　普通株式

②　併合の割合

　　平成30年10月1日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年3月31日現在）	124,415,013株
併合により減少する株式数	99,532,011株
併合後の発行済株式総数	24,883,002株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値です。

④　効力発生日における発行可能株式総数

　　併合の割合に応じて、現行の４億株から８千万株に変更いたします。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	1,518.30円	1,772.28円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△943.26円	177.42円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため掲載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第９回 無担保普通社債	平成 22.４.19	7,000 (7,000)	―	1.27	―	平成 29.４.19
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第12回 無担保普通社債	平成 24.６.７	10,000	10,000 (10,000)	0.67	―	平成 30.６.７
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第13回 無担保普通社債	平成 25.３.６	10,000	10,000	0.78	―	平成 32.３.６
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第14回 無担保普通社債	平成 27.３.５	10,000	10,000	0.45	―	平成 33.３.５
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第15回 無担保普通社債	平成 27.３.５	10,000	10,000	0.83	―	平成 37.３.５
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第16回 無担保普通社債	平成 30.３.９	―	4,000	0.47	―	平成 37.３.７
三井倉庫 ホールディングス株式会社	第17回 無担保普通社債	平成 30.３.９	―	6,000	0.67	―	平成 40.３.９
合計	―	―	47,000 (7,000)	50,000 (10,000)	―	―	―

　　(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
10,000	10,000	10,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,058	10,705	0.57	―
１年内返済予定の長期借入金	14,972	17,494	1.21	―
１年内返済予定のリース債務	992	760	2.71	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	100,847	79,405	0.82	平成31年４月～ 平成49年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,151	849	2.57	平成31年４月～ 平成36年８月
合計	124,022	109,214	―	―

　（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

４　長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金3,000百万円は無利息であります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	11,341	14,302	12,006	5,735
リース債務	458	240	119	24

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	55,482	114,843	175,786	233,243
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	2,124	3,473	6,425	8,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,144	1,799	3,391	4,406
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	9.22	14.49	27.31	35.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.22	5.27	12.82	8.17