２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,591	6,173
営業未収金	※２ 859	※２ 546
前払費用	※２ 294	※２ 264
未収還付法人税等	159	－
短期貸付金	※２ 4,277	※２ 11,944
繰延税金資産	386	409
その他	※２ 1,008	※２ 965
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,577	20,304
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 56,764	※１ 56,586
構築物	※１ 1,060	※１ 1,038
機械及び装置	1,085	970
車両運搬具	5	17
工具、器具及び備品	1,066	865
土地	※１ 37,432	※１ 36,752
建設仮勘定	2,635	2
有形固定資産合計	100,049	96,232
無形固定資産
借地権	2,887	2,045
ソフトウエア	2,613	2,761
その他	17	15
無形固定資産合計	5,518	4,822
投資その他の資産
投資有価証券	13,618	14,931
関係会社株式	30,967	30,967
関係会社出資金	7,341	7,442
長期貸付金	※２ 31,294	※２ 19,339
前払年金費用	3,222	3,395
その他	1,515	2,256
貸倒引当金	△602	△128
投資その他の資産合計	87,358	78,204
固定資産合計	192,925	179,259
資産合計	211,502	199,563

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 101	139
短期借入金	※２ 13,978	※２ 17,460
1年内返済予定の長期借入金	13,567	16,660
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払金	※２ 780	※２ 762
未払法人税等	－	651
前受金	※２ 275	※２ 272
預り金	※２ 105	※２ 84
賞与引当金	990	970
その他	※２ 1,075	※２ 569
流動負債合計	37,874	47,571
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	96,322	70,882
繰延税金負債	6,078	6,601
退職給付引当金	71	71
投資等損失引当金	143	170
その他	2,515	2,413
固定負債合計	145,131	120,138
負債合計	183,005	167,709
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,035	7,943
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	△14,436	△12,122
利益剰余金合計	6,160	8,382
自己株式	△101	△102
株主資本合計	22,722	24,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,775	6,909
評価・換算差額等合計	5,775	6,909
純資産合計	28,497	31,853
負債純資産合計	211,502	199,563

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,608	※１,※２ 6,570
関係会社受取配当金	※１ 634	※１ 322
不動産収入	※２ 9,089	※２ 8,797
その他	※２ 323	※２ 221
営業収益合計	16,655	15,911
営業原価
賃借料	※２ 1,273	※２ 844
減価償却費	4,323	4,350
給料及び手当	120	113
租税公課	1,468	1,461
その他	※２ 1,547	※２ 1,501
営業原価合計	8,733	8,270
営業総利益	7,921	7,641
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,481	※２,※３ 5,962
営業利益	2,440	1,678
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 875	※２ 869
投資等損失引当金戻入額	227	143
貸倒引当金戻入額	－	474
その他	114	179
営業外収益合計	1,216	1,667
営業外費用
支払利息	1,339	1,271
支払手数料	483	136
貸倒引当金繰入額	475	－
投資等損失引当金繰入額	94	170
その他	226	466
営業外費用合計	2,619	2,043
経常利益	1,037	1,301
特別利益
投資有価証券売却益	0	722
固定資産売却益	－	651
移転補償金	－	470
特別利益合計	0	1,844
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 23,400	－
固定資産除却損	96	223
その他	168	－
特別損失合計	23,665	223
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△22,627	2,923
法人税、住民税及び事業税	61	701
法人税等調整額	110	△0
法人税等合計	172	701
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,799	2,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,129	10,000	9,510	30,202	△101	46,764
当期変動額
剰余金の配当							△1,241	△1,241		△1,241
固定資産圧縮積立金の積立								－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△94		94	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）							△22,799	△22,799		△22,799
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△94	－	△23,947	△24,041	△0	△24,042
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,035	10,000	△14,436	6,160	△101	22,722

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,522	4,522	51,286
当期変動額
剰余金の配当			△1,241
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益又は当期純損失（△）			△22,799
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,252	1,252	1,252
当期変動額合計	1,252	1,252	△22,789
当期末残高	5,775	5,775	28,497

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,035	10,000	△14,436	6,160	△101	22,722
当期変動額
剰余金の配当								－		－
固定資産圧縮積立金の積立								－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△91		91	－		－
当期純利益又は当期純損失（△）							2,222	2,222		2,222
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△91	－	2,313	2,222	△0	2,221
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,943	10,000	△12,122	8,382	△102	24,944

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,775	5,775	28,497
当期変動額
剰余金の配当			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益又は当期純損失（△）			2,222
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,134	1,134	1,134
当期変動額合計	1,134	1,134	3,356
当期末残高	6,909	6,909	31,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(14～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,285百万円は、「短期貸付金」4,277百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資等損失引当金繰入額」と、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた321百万円は、「投資等損失引当金繰入額」94百万円、「その他」226百万円として組み替えております。また、「特別損失」の「その他」に表示していた265百万円は、「固定資産除却損」96百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,947百万円	3,167百万円
構築物	7	7
土地	0	0
計	1,956	3,175

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,533百万円	13,048百万円
長期金銭債権	30,889	18,934
短期金銭債務	9,639	8,863

３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	1,379百万円	3,302百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	82	55

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	8,726
差引額	7,000	7,273

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,020百万円	7,064百万円
営業費用	527	513
営業取引以外の取引による取引高	590	682

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費 電算費 賞与引当金繰入額 報酬及び給料手当	909百万円 1,077 928 858	960百万円 1,304 903 763

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　前事業年度における関係会社株式評価損は、連結子会社である三井倉庫ロジスティクス株式会社16,238百万円、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社5,614百万円及びMS North Star Logistics Company Limited.1,547百万円に係る評価減であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,960百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,960百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	759百万円		705百万円
賞与引当金	298		289
有形固定資産	150		275
関係会社株式	8,089		8,089
投資有価証券	173		148
その他	704		642
繰延税金資産小計	10,175		10,152
評価性引当額	△8,497		△8,517
繰延税金資産合計	1,678		1,634
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,409		△2,910
固定資産圧縮積立金	△3,546		△3,505
退職給付信託設定益	△1,328		△1,328
その他	△85		△82
繰延税金負債合計	△7,369		△7,826
繰延税金負債の純額	△5,691		△6,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.9％ 0.5 △3.5 0.2 △3.9 △0.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.0

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、両議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

１　単元株式数の変更

（1）変更の理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）変更予定日

平成30年10月1日

２　株式併合

（1）併合の目的

　上記「１　単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位（売買単位当たりの価格）を適切な水準に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行うことといたしました。

（2）併合の内容

①　併合する株式の種類

　　普通株式

②　併合の割合

　平成30年10月1日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年3月31日現在）	124,415,013株
併合により減少する株式数	99,532,011株
併合後の発行済株式総数	24,883,002株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値です。

④　効力発生日における発行可能株式総数

　　併合の割合に応じて、現行の４億株から８千万株に変更いたします。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
１株当たり純資産額	1,147.37円	1,282.53円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△917.97円	89.48円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため掲載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	56,764	3,909	172	3,913	56,586	95,839
	構築物	1,060	153	0	175	1,038	5,631
	機械及び装置	1,085	107	0	221	970	5,098
	車両運搬具	5	19	0	7	17	9
	工具、器具及び備品	1,066	86	2	285	865	3,944
	土地	37,432	－	679	－	36,752	－
	建設仮勘定	2,635	393	3,026	－	2	－
	計	100,049	4,668	3,881	4,603	96,232	110,523
無形固定資産	借地権	2,887	－	842	－	2,045	－
	ソフトウエア	2,613	1,436	583	705	2,761	－
	その他	17	－	－	1	15	－
	計	5,518	1,436	1,425	706	4,822	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル1,563百万円、MSCセンタービル1,476百万円などによります。

２．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、箱崎ビル1,202百万円、MSCセンタービル1,581百万円などによります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	603	1	476	129
賞与引当金	990	970	990	970
投資等損失引当金	143	170	143	170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。