当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期と比較して増加を示し、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の影響等から米中両国の輸出入が足元では同期比で微減となるなど、経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量は前年同期比増加が続いておりますが、荷動きを示す貨物回転率は、継続して上昇していた昨年度と比較すると直近においてはほぼ横ばいとなっております。これに加え、人手不足による人件費上昇は依然続いており、厳しい事業環境が継続しております。
こうした経済環境の中、当社グループの当第１四半期の業績は、フォワーディング業務等が好調であったこと、自動車試作品、部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生があったことなどに加え、「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化を目指し、各事業において効率化等の粗利益改善施策の実施、管理費等のコスト削減に取り組んだ結果、前年同期比増収増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比39億91百万円増の594億73百万円、連結営業利益は同11億67百万円増の28億65百万円、連結経常利益は同４億77百万円増の26億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億８百万円増の15億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
当第１四半期においては、国内外のフォワーディング業務が好調に推移、自動車試作品、部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送が発生し、また、注力分野であるヘルスケア貨物の新規取扱が伸張いたしました。これに加えて当社グループは「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化を目指し、各事業において効率化等の粗利益改善施策の実施、管理費等のコスト削減に取り組みました。これらの結果、営業収益は前年同期比39億61百万円増の573億52百万円となり、営業利益は同９億95百万円増の23億14百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比24百万円増の23億４百万円、営業利益は同15百万円増の12億89百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期末の総資産は、社債の償還等による有利子負債の減少に伴い現預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末より59億７百万円減少し、2,568億27百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末より９億69百万円増加し、493億66百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の増加に伴う売掛債権の増加、法人税等の支払額の増加などにより、前年同期比５億63百万円減少の32億92百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、設備の維持更新投資に加え、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、今期は維持更新投資のみに投資を抑制した結果、前年同期比38億９百万円の支出減少となる14億18百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として73億71百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より58億71百万円減の194億25百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。