第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,798	19,824
受取手形及び営業未収金	32,608	33,592
たな卸資産	532	857
その他	8,250	9,205
貸倒引当金	△63	△79
流動資産合計	67,126	63,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,802	80,109
土地	55,604	55,583
その他（純額）	7,048	6,816
有形固定資産合計	143,455	142,509
無形固定資産
のれん	9,818	9,425
その他	5,860	5,839
無形固定資産合計	15,678	15,264
投資その他の資産
投資有価証券	17,190	16,486
その他	19,887	19,745
貸倒引当金	△602	△579
投資その他の資産合計	36,474	35,652
固定資産合計	195,608	193,426
資産合計	262,735	256,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,578	17,160
短期借入金	10,705	2,115
1年内返済予定の長期借入金	17,494	14,300
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,141	793
賞与引当金	2,831	1,803
その他	15,741	17,968
流動負債合計	75,491	54,142
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	79,405	94,299
退職給付に係る負債	6,228	6,356
その他	13,213	12,663
固定負債合計	138,847	153,318
負債合計	214,338	207,461
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	18,626	20,179
自己株式	△102	△102
株主資本合計	35,187	36,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,533	7,065
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	525	477
退職給付に係る調整累計額	772	745
その他の包括利益累計額合計	8,829	8,288
非支配株主持分	4,379	4,337
純資産合計	48,396	49,366
負債純資産合計	262,735	256,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	6,686	7,627
倉庫荷役料	6,359	6,903
港湾作業料	4,217	4,750
運送収入	25,539	27,639
不動産収入	2,090	2,120
その他	10,588	10,432
営業収益合計	55,482	59,473
営業原価
作業直接費	26,568	28,421
賃借料	4,110	4,165
減価償却費	1,793	1,742
給料及び手当	8,427	9,423
その他	7,942	8,291
営業原価合計	48,842	52,045
営業総利益	6,639	7,428
販売費及び一般管理費
減価償却費	245	274
報酬及び給料手当	2,003	2,031
のれん償却額	305	312
その他	2,385	1,944
販売費及び一般管理費合計	4,941	4,562
営業利益	1,698	2,865
営業外収益
受取利息	33	46
受取配当金	217	195
持分法による投資利益	12	39
為替差益	533	－
その他	225	153
営業外収益合計	1,023	434
営業外費用
支払利息	372	339
為替差損	－	197
その他	223	161
営業外費用合計	596	698
経常利益	2,124	2,601
税金等調整前四半期純利益	2,124	2,601
法人税等	812	862
四半期純利益	1,311	1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	167	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,144	1,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,311	1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	△467
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△73	△51
退職給付に係る調整額	△28	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△57
その他の包括利益合計	1,108	△600
四半期包括利益	2,419	1,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,328	1,011
非支配株主に係る四半期包括利益	91	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,124	2,601
減価償却費	2,038	2,017
のれん償却額	305	312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,074	△1,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	134
受取利息及び受取配当金	△250	△242
支払利息	372	339
持分法による投資損益（△は益）	△12	△39
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
有形固定資産除却損	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	788	△1,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△348	666
その他	1,287	1,356
小計	5,251	5,016
利息及び配当金の受取額	310	325
利息の支払額	△344	△254
法人税等の支払額	△1,360	△1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,856	3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,430	△920
有形固定資産の売却による収入	44	26
無形固定資産の取得による支出	△224	△172
無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △460
関係会社株式の取得による支出	－	△16
貸付けによる支出	△15	△5
貸付金の回収による収入	20	30
定期預金の預入による支出	△640	△0
定期預金の払戻による収入	20	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	△1,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,359	486
短期借入金の返済による支出	△3,835	△8,955
長期借入れによる収入	2,049	18,327
長期借入金の返済による支出	△12,693	△6,868
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△879	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,998	△7,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,263	△5,871
現金及び現金同等物の期首残高	30,891	25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,508	※１ 19,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	140百万円

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	56百万円		54百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	47百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	21,612百万円	19,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,104	△399
現金及び現金同等物	20,508	19,425

※２　当第１四半期連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,391	2,090	55,482	－	55,482
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	189	189	(189)	－
計	53,391	2,280	55,671	(189)	55,482
セグメント営業利益	1,318	1,273	2,592	(894)	1,698

(注)１．セグメント利益の調整額△894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	57,352	2,120	59,473	－	59,473
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	184	184	(184)	－
計	57,352	2,304	59,657	(184)	59,473
セグメント営業利益	2,314	1,289	3,604	(738)	2,865

(注)１．セグメント利益の調整額△738百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円22銭	12円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,144	1,553
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,144	1,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,184	124,183

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。