当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数はほぼ横ばいで推移しているものの、米国の通商政策による米中間の貿易摩擦の影響などから、経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量は前年同期比増加が続いておりますが、荷動きを示す貨物回転率は減少傾向にあり、人手不足による人件費の高止まり等、厳しい事業環境は依然続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比58億16百万円増の1,206億59百万円、連結営業利益は同26億90百万円増の61億83百万円、連結経常利益は同18億83百万円増の55億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億11百万円増の31億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、自動車関連部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、当社が現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、猛暑の影響で家電量販向け輸配送業務においてエアコン等の取扱量が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比57億60百万円増の1,164億25百万円となり、営業利益は同22億29百万円増の51億５百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比43百万円増の45億99百万円、営業利益も同60百万円増の25億77百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、効率的な資金運用を行い、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金の減少などから、前連結会計年度末より40億63百万円減少し、2,586億71百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末より33億18百万円増加し、517億15百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の増加による売掛債権の増加、法人税等の支払額の増加などがあったものの、物流事業が好調だったことにより税金等調整前四半期純利益が増加したことから、前年同期比４億62百万円増加の86億21百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、22億82百万円支出の減少となる24億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として105億83百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より43億29百万円減の209億66百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。