第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,798	21,579
受取手形及び営業未収金	32,608	33,483
たな卸資産	532	790
その他	8,250	9,759
貸倒引当金	△63	△80
流動資産合計	67,126	65,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,802	79,470
土地	55,604	55,558
その他（純額）	7,048	6,710
有形固定資産合計	143,455	141,739
無形固定資産
のれん	9,818	9,201
その他	5,860	5,621
無形固定資産合計	15,678	14,823
投資その他の資産
投資有価証券	17,190	17,311
その他	19,887	19,847
貸倒引当金	△602	△584
投資その他の資産合計	36,474	36,575
固定資産合計	195,608	193,138
資産合計	262,735	258,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,578	17,517
短期借入金	10,705	2,218
1年内返済予定の長期借入金	17,494	12,858
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,141	1,982
賞与引当金	2,831	2,993
その他	15,741	16,957
流動負債合計	75,491	54,527
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	79,405	93,325
退職給付に係る負債	6,228	6,450
その他	13,213	12,652
固定負債合計	138,847	152,428
負債合計	214,338	206,956
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,464
利益剰余金	18,626	21,737
自己株式	△102	△102
株主資本合計	35,187	38,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,533	7,581
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	525	723
退職給付に係る調整累計額	772	718
その他の包括利益累計額合計	8,829	9,023
非支配株主持分	4,379	4,491
純資産合計	48,396	51,715
負債純資産合計	262,735	258,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	13,730	15,776
倉庫荷役料	13,331	13,812
港湾作業料	8,418	9,045
運送収入	53,696	56,492
不動産収入	4,178	4,234
その他	21,488	21,297
営業収益合計	114,843	120,659
営業原価
作業直接費	56,308	57,512
賃借料	8,040	8,310
減価償却費	3,653	3,517
給料及び手当	16,826	18,953
その他	16,566	17,081
営業原価合計	101,394	105,375
営業総利益	13,448	15,284
販売費及び一般管理費
減価償却費	499	540
報酬及び給料手当	4,025	4,057
のれん償却額	616	627
その他	4,814	3,875
販売費及び一般管理費合計	9,955	9,101
営業利益	3,492	6,183
営業外収益
受取利息	67	90
受取配当金	227	208
持分法による投資利益	43	81
為替差益	580	－
その他	363	257
営業外収益合計	1,282	637
営業外費用
支払利息	679	659
為替差損	－	132
固定資産除却損	16	278
その他	421	209
営業外費用合計	1,117	1,279
経常利益	3,657	5,541
特別利益
投資有価証券売却益	－	6
固定資産売却益	39	－
特別利益合計	39	6
特別損失
固定資産除却損	223	－
特別損失合計	223	－
税金等調整前四半期純利益	3,473	5,547
法人税等	1,367	1,973
四半期純利益	2,105	3,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	305	462
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,799	3,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,105	3,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,036	48
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	451	240
退職給付に係る調整額	△56	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	178	△79
その他の包括利益合計	2,610	159
四半期包括利益	4,715	3,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,386	3,305
非支配株主に係る四半期包括利益	329	428

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,473	5,547
減価償却費	4,153	4,058
のれん償却額	616	627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	156	157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	218
受取利息及び受取配当金	△294	△299
支払利息	679	659
持分法による投資損益（△は益）	△43	△81
有形固定資産売却損益（△は益）	△66	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	239	278
売上債権の増減額（△は増加）	25	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	685	887
その他	310	△272
小計	9,996	11,106
利息及び配当金の受取額	393	447
利息の支払額	△716	△705
法人税等の支払額	△1,514	△2,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,158	8,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,101	△1,601
有形固定資産の売却による収入	758	131
無形固定資産の取得による支出	△465	△329
無形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△10	△68
投資有価証券の売却による収入	14	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △460
関係会社株式の取得による支出	－	△16
貸付けによる支出	△17	△12
貸付金の回収による収入	27	33
定期預金の預入による支出	△620	△204
定期預金の払戻による収入	731	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,682	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,425	2,907
短期借入金の返済による支出	△11,683	△11,284
長期借入れによる収入	4,445	20,527
長期借入金の返済による支出	△16,132	△11,700
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△195
その他	△947	△836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,892	△10,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	205	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,211	△4,329
現金及び現金同等物の期首残高	30,891	25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,560	※１ 20,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	131百万円

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
	56百万円		53百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	44百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	21,933百万円	21,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△373	△612
現金及び現金同等物	21,560	20,966

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	110,664	4,178	114,843	－	114,843
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	377	377	(377)	－
計	110,664	4,556	115,221	(377)	114,843
セグメント営業利益	2,875	2,516	5,392	(1,899)	3,492

(注)１．セグメント利益の調整額△1,899百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	116,425	4,234	120,659	－	120,659
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	364	364	(364)	－
計	116,425	4,599	121,024	(364)	120,659
セグメント営業利益	5,105	2,577	7,683	(1,499)	6,183

(注)１．セグメント利益の調整額△1,499百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円46銭	125円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,799	3,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,799	3,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１　単元株式数の変更

（1）変更の理由

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（3）変更の効力発生日

平成30年10月１日

２　株式併合

（1）併合の目的

　上記「１　単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位（売買単位当たりの価格）を適切な水準に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行うことといたしました。

（2）併合の内容

①　併合する株式の種類

　　普通株式

②　併合の割合

　　平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	124,415,013株
併合により減少する株式数	99,532,011株
併合後の発行済株式総数	24,883,002株

④　効力発生日における発行可能株式総数

　　併合の割合に応じて、従来の４億株から８千万株に変更いたしました。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

  該当事項はありません。