## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,798 | 23,643
受取手形及び営業未収金 | 32,608 | 31,858
たな卸資産 | 532 | 581
その他 | 8,250 | 8,780
貸倒引当金 | △63 | △77
流動資産合計 | 67,126 | 64,786
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 202,070 | 203,634
減価償却累計額 | ※６ △121,268 | ※６ △126,352
建物及び構築物（純額） | ※２ 80,802 | ※２ 77,282
機械装置及び運搬具 | 25,029 | 25,691
減価償却累計額 | ※６ △20,713 | ※６ △21,428
機械装置及び運搬具（純額） | 4,316 | 4,263
土地 | ※２ 55,604 | ※２ 55,731
建設仮勘定 | 19 | 42
その他 | 13,144 | 12,639
減価償却累計額 | ※６ △10,432 | ※６ △10,272
その他（純額） | 2,712 | 2,366
有形固定資産合計 | 143,455 | 139,686
無形固定資産 |  |
のれん | 9,818 | 7,300
その他 | 5,860 | 5,612
無形固定資産合計 | 15,678 | 12,912
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 17,190 | ※１ 15,046
長期貸付金 | 472 | 468
繰延税金資産 | 3,283 | 3,474
退職給付に係る資産 | 4,683 | 4,629
その他 | ※１ 11,447 | ※１ 11,635
貸倒引当金 | △602 | △563
投資その他の資産合計 | 36,474 | 34,692
固定資産合計 | 195,608 | 187,291
資産合計 | 262,735 | 252,078

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 16,578 | 17,384
短期借入金 | ※２ 10,705 | ※２ 1,864
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 17,494 | ※２ 12,672
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
未払法人税等 | 2,141 | 1,690
賞与引当金 | 2,831 | 3,074
その他 | 15,741 | 16,923
流動負債合計 | 75,491 | 63,610
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 30,000
長期借入金 | ※２ 79,405 | ※２ 87,934
繰延税金負債 | 7,177 | 6,538
退職給付に係る負債 | 6,228 | 6,466
その他 | 6,035 | 5,285
固定負債合計 | 138,847 | 136,225
負債合計 | 214,338 | 199,835
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,100 | 11,100
資本剰余金 | 5,563 | 5,464
利益剰余金 | 18,626 | 23,816
自己株式 | △102 | △102
株主資本合計 | 35,187 | 40,279
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,533 | 6,060
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
為替換算調整勘定 | 525 | 307
退職給付に係る調整累計額 | 772 | 757
その他の包括利益累計額合計 | 8,829 | 7,125
非支配株主持分 | 4,379 | 4,838
純資産合計 | 48,396 | 52,243
負債純資産合計 | 262,735 | 252,078

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 28,332 | 31,763
倉庫荷役料 | 26,894 | 28,732
港湾作業料 | 17,109 | 18,162
運送収入 | 110,142 | 112,578
不動産収入 | 8,400 | 8,448
その他 | 42,363 | 42,166
営業収益合計 | 233,243 | 241,852
営業原価 |  |
作業直接費 | 114,634 | 114,984
賃借料 | 16,286 | 16,695
減価償却費 | 7,610 | 7,074
租税公課 | 2,357 | 2,223
給料及び手当 | 31,741 | 36,294
賞与引当金繰入額 | 1,251 | 1,537
退職給付費用 | 502 | 671
その他 | 31,686 | 32,031
営業原価合計 | 206,071 | 211,513
営業総利益 | 27,171 | 30,339
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 6,235 | 6,095
賞与引当金繰入額 | 1,448 | 1,589
退職給付費用 | 463 | 460
減価償却費 | 1,075 | 1,194
のれん償却額 | 1,246 | 1,214
租税公課 | 602 | 578
その他 | 9,103 | 7,220
販売費及び一般管理費合計 | 20,175 | 18,352
営業利益 | 6,996 | 11,986
営業外収益 |  |
受取利息 | 163 | 205
受取配当金 | 374 | 358
為替差益 | 490 | －
持分法による投資利益 | 117 | 122
その他 | 665 | 509
営業外収益合計 | 1,812 | 1,195
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,397 | 1,280
為替差損 | － | 25
固定資産除却損 | 234 | 389
その他 | 655 | 399
営業外費用合計 | 2,287 | 2,095
経常利益 | 6,521 | 11,087

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 722 | 73
固定資産売却益 | ※１ 651 | －
移転補償金 | 470 | －
受取保険金 | － | 291
特別利益合計 | 1,844 | 365
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※２ 1,227
投資有価証券評価損 | － | 84
固定資産除却損 | 223 | －
災害による損失 | － | 292
特別損失合計 | 223 | 1,604
税金等調整前当期純利益 | 8,142 | 9,848
法人税、住民税及び事業税 | 3,459 | 4,052
法人税等調整額 | △324 | △205
法人税等合計 | 3,135 | 3,847
当期純利益 | 5,007 | 6,000
非支配株主に帰属する当期純利益 | 600 | 810
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,406 | 5,190

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
当期純利益 | 5,007 | 6,000
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,381 | △1,472
繰延ヘッジ損益 | △1 | 1
為替換算調整勘定 | 251 | △164
退職給付に係る調整額 | 186 | △8
持分法適用会社に対する持分相当額 | 140 | △94
その他の包括利益合計 | ※ 1,958 | ※ △1,737
包括利益 | 6,965 | 4,263
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,308 | 3,486
非支配株主に係る包括利益 | 657 | 777

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 14,219 | △101 | 30,781
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,406 |  | 4,406
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,406 | △0 | 4,405
当期末残高 | 11,100 | 5,563 | 18,626 | △102 | 35,187

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,151 | 0 | 178 | 597 | 6,928 | 4,110 | 41,820
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,406
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,381 | △1 | 346 | 174 | 1,901 | 268 | 2,170
当期変動額合計 | 1,381 | △1 | 346 | 174 | 1,901 | 268 | 6,576
当期末残高 | 7,533 | △1 | 525 | 772 | 8,829 | 4,379 | 48,396

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 18,626 | △102 | 35,187
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,190 |  | 5,190
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △0 | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △98 |  |  | △98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △98 | 5,190 | △0 | 5,091
当期末残高 | 11,100 | 5,464 | 23,816 | △102 | 40,279

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,533 | △1 | 525 | 772 | 8,829 | 4,379 | 48,396
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,190
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,472 | 1 | △218 | △14 | △1,704 | 459 | △1,245
当期変動額合計 | △1,472 | 1 | △218 | △14 | △1,704 | 459 | 3,846
当期末残高 | 6,060 | 0 | 307 | 757 | 7,125 | 4,838 | 52,243

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,142 | 9,848
減価償却費 | 8,685 | 8,268
のれん償却額 | 1,246 | 1,214
減損損失 | － | 1,227
移転補償金 | △470 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △13
賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 233
受取利息及び受取配当金 | △538 | △564
支払利息 | 1,397 | 1,280
持分法による投資損益（△は益） | △117 | △122
有形固定資産売却損益（△は益） | △717 | △24
固定資産除却損 | 457 | 389
投資有価証券売却損益（△は益） | △722 | △73
売上債権の増減額（△は増加） | 125 | 617
仕入債務の増減額（△は減少） | △661 | 931
その他 | △962 | 82
小計 | 15,979 | 23,537
利息及び配当金の受取額 | 637 | 717
利息の支払額 | △1,402 | △1,315
法人税等の支払額 | △3,007 | △4,441
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,207 | 18,498
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △7,504 | △2,948
有形固定資産の売却による収入 | 1,620 | 167
無形固定資産の取得による支出 | △879 | △702
無形固定資産の売却による収入 | 4 | 4
投資有価証券の取得による支出 | △21 | △78
投資有価証券の売却による収入 | 1,060 | 98
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △460
関係会社株式の取得による支出 | △94 | △16
貸付けによる支出 | △21 | △12
貸付金の回収による収入 | 48 | 37
定期預金の預入による支出 | △724 | △441
定期預金の払戻による収入 | 704 | 309
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,806 | △4,043

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 31,038 | 11,226
短期借入金の返済による支出 | △26,443 | △19,955
長期借入れによる収入 | 6,425 | 21,817
長期借入金の返済による支出 | △24,770 | △18,479
社債の発行による収入 | 10,000 | －
社債の償還による支出 | △7,000 | △10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △195
その他 | △1,430 | △1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,180 | △16,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 304 | △128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,475 | △2,291
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,891 | 25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △119 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,296 | ※ 23,004

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数86社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(株)三港フーヅ（他１社）

なお、(株)三港フーヅは平成30年12月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数8社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（(株)三港フーヅ他１社）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち34社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　たな卸資産 　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(８～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては、IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,263百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,283百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」7,177百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が420百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収入」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収入」の「受取補償金」59百万円と「その他」606百万円は「その他」665百万円、「営業外費用」の「支払手数料」181百万円と「その他」473百万円は「その他」655百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」と「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。

この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」223百万円と「その他」△727百万円は、「固定資産除却損」457百万円と「その他」△962百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円と「その他」△1,429百万円は「その他」△1,430百万円としてそれぞれ組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） | 521百万円 | 514百万円
その他（出資金） | 4,121 | 4,039
計 | 4,642 | 4,553

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物 | 4,961百万円 | 4,474百万円
土地 | 6,107 | 5,323
計 | 11,069 | 9,797

前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,742百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,658百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金 | 920百万円 | 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 595 | 332
長期借入金 | 5,439 | 4,789
計 | 6,955 | 6,122

３　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 150百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 112百万円
計 | 150 | 計 | 112

当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 56百万円 | 従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 47百万円

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 51 百万円 | 50 百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 | 16,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | 8,726 | －
差引額 | 7,273 | 7,000

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | 5,000

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物 | 16百万円 | －百万円
土地 | 635 | －
計 | 651 | －

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループはのれんについて1,227百万円の減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
－ | その他 | のれん | 1,227

②減損損失の計上に至った経緯

アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおける倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY A/Sが平成30年12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額921百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの減損損失1,227百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額305百万円が含まれております。

また、TOP-TOY A/Sに対する未回収の債権はございません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,742百万円 | △2,253百万円
組替調整額 | △722 | 84
税効果調整前 | 2,020 | △2,168
税効果額 | △638 | 696
その他有価証券評価差額金 | 1,381 | △1,472
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △2 | 2
税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △1 | 1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 251 | △164
退職給付に係る調整額: |  |
当期発生額 | 429 | 132
組替調整額 | △162 | △145
税効果調整前 | 266 | △13
税効果額 | △80 | 4
退職給付に係る調整額 | 186 | △8
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 140 | △94
その他の包括利益合計 | 1,958 | △1,737

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
合計 | 124,415,013 | － | － | 124,415,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 230,024 | 1,952 | － | 231,976
合計 | 230,024 | 1,952 | － | 231,976

（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、単元未満株式の買取(1,952株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１．２． | 124,415,013 | － | 99,532,011 | 24,883,002
合計 | 124,415,013 | － | 99,532,011 | 24,883,002
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１．３．４． | 231,976 | 312 | 185,719 | 46,569
合計 | 231,976 | 312 | 185,719 | 46,569

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少99,532,011株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加255株及び単元未満株式の買取りによる増加57株（株式併合前56株、株式併合後1株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少185,719株は、株式併合による減少185,626株、単元未満株式の売渡請求による減少93株（売渡請求による減少はすべて株式併合後）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
令和元年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 310 | 利益剰余金 | 12円50銭 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 | 25,798 | 百万円 | 23,643 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △501 |  | △639 |
現金及び現金同等物 | 25,296 |  | 23,004 |

※２　当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内 | 5,823 | 7,153
１年超 | 17,595 | 18,414
合計 | 23,418 | 25,567

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内 | 6,464 | 3,261
１年超 | 8,981 | 12,412
合計 | 15,445 | 15,673

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 25,798 | 25,798 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 32,608 | 32,608 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 15,419 | 15,419 | －
資産計 | 73,825 | 73,825 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 16,578 | 16,578 | －
（５）短期借入金 | 10,705 | 10,705 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 96,899 | 97,453 | △554
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 50,000 | 50,450 | △450
負債計 | 174,182 | 175,187 | △1,004
（８）デリバティブ取引（*） | △10 | △10 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 23,643 | 23,643 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 31,858 | 31,858 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,307 | 13,307 | －
資産計 | 68,810 | 68,810 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 17,384 | 17,384 | －
（５）短期借入金 | 1,864 | 1,864 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 100,607 | 101,071 | △464
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 40,000 | 40,501 | △501
負債計 | 159,856 | 160,822 | △966
（８）デリバティブ取引（*） | △2 | △2 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式 | 1,770 | 1,738

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 25,798 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 32,608 | － | － | －
合計 | 58,406 | － | － | －

当連結会計年度（平成31年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 23,643 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 31,858 | － | － | －
合計 | 55,502 | － | － | －

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,705 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | － | － | 20,000
長期借入金 | 17,494 | 11,341 | 14,302 | 12,006 | 5,735 | 36,019
合計 | 38,199 | 21,341 | 24,302 | 12,006 | 5,735 | 56,019

当連結会計年度（平成31年３月31日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,864 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 10,000 | － | － | － | 20,000
長期借入金 | 12,672 | 16,097 | 13,594 | 9,676 | 5,209 | 43,356
合計 | 24,536 | 26,097 | 13,594 | 9,676 | 5,209 | 63,356

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 15,304 | 4,510 | 10,794
小計 | 15,304 | 4,510 | 10,794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 115 | 147 | △32
小計 | 115 | 147 | △32
合計 | 15,419 | 4,658 | 10,761

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,249百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,130 | 4,451 | 8,678
小計 | 13,130 | 4,451 | 8,678
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 177 | 263 | △85
小計 | 177 | 263 | △85
合計 | 13,307 | 4,715 | 8,592

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,224百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,060 | 722 | －
合計 | 1,060 | 722 | －

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 98 | 73 | －
合計 | 98 | 73 | －

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、当連結会計年度において84百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50％以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,344百万円 | 9,380百万円
勤務費用 | 898 | 974
利息費用 | 30 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 6 | △25
退職給付の支払額 | △891 | △608
その他 | △9 | △60
退職給付債務の期末残高 | 9,380 | 9,689

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,490百万円 | 7,835百万円
期待運用収益 | 20 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 436 | 106
事業主からの拠出額 | 14 | 15
退職給付の支払額 | △127 | △124
年金資産の期末残高 | 7,835 | 7,852

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,219百万円 | 3,292百万円
年金資産 | △7,835 | △7,852
| △4,616 | △4,560
非積立型制度の退職給付債務 | 6,160 | 6,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,544 | 1,836
退職給付に係る負債 | 6,228 | 6,466
退職給付に係る資産 | △4,683 | △4,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,544 | 1,836

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用 | 898百万円 | 974百万円
利息費用 | 30 | 30
期待運用収益 | △20 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | △118 | △157
過去勤務費用の費用処理額 | △85 | 4
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 | 704 | 831

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金69百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金30百万円を営業外費用として計上しております。

２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
過去勤務費用 | △40百万円 | 15百万円
数理計算上の差異 | 306 | △28
合計 | 266 | △13

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △125百万円 | △109百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,150 | 1,121
合計 | 1,025 | 1,012

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
株式 | 82％ | 81％
債券 | 7 | 6
一般勘定 | 4 | 4
現金及び預金 | 7 | 9
その他 | 0 | 1
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.0～8.4％ | 1.3～8.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度300百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,184百万円 |  | 2,206百万円
賞与引当金 | 788 |  | 878
有形固定資産 | 2,534 |  | 2,319
繰越欠損金　（注） | 4,303 |  | 4,047
その他 | 1,917 |  | 2,004
繰延税金資産小計 | 11,729 |  | 11,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △3,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △1,575
評価性引当額小計 | △5,892 |  | △5,540
繰延税金資産合計 | 5,836 |  | 5,915
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,222 |  | △2,588
固定資産圧縮積立金 | △3,526 |  | △3,476
退職給付信託設定益 | △1,386 |  | △1,378
その他 | △1,595 |  | △1,535
繰延税金負債合計 | △9,730 |  | △8,978
繰延税金負債の純額 | △3,894 |  | △3,063

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 38 | 1,097 | 986 | 279 | 440 | 1,204 | 4,047
評価性引当額 | △38 | △1,080 | △978 | △259 | △424 | △1,184 | △3,964
繰延税金資産 | － | 17 | 8 | 19 | 16 | 20 | 82

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ 0.7 △0.6 1.6 △2.5 △2.1 5.0 4.7 － 0.8 |  | 30.6％ 0.4 △0.2 1.1 △2.6 △3.6 4.3 3.8 3.8 1.5
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
在外連結子会社の税率差異 |
評価性引当額 |
連結調整による影響額 |
のれん償却額 |
のれんの減損損失 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 |  | 39.1

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,353百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,482百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 38,200 | 37,788
| 期中増減額 | △412 | △813
| 期末残高 | 37,788 | 36,975
期末時価 | 152,220 | 156,792

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 224,842 | 8,400 | 233,243 | － | 233,243
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 755 | 755 | (755) | －
計 | 224,842 | 9,155 | 233,998 | (755) | 233,243
セグメント営業利益 | 5,855 | 5,045 | 10,901 | (3,904) | 6,996
セグメント資産 | 159,027 | 40,005 | 199,033 | 63,701 | 262,735
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,375 | 2,251 | 5,627 | 3,058 | 8,685
持分法適用会社への投資額 | 4,615 | － | 4,615 | － | 4,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,190 | 952 | 7,143 | 1,594 | 8,738

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,904百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額63,701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 233,404 | 8,448 | 241,852 | － | 241,852
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 721 | 721 | (721) | －
計 | 233,404 | 9,170 | 242,574 | (721) | 241,852
セグメント営業利益 | 9,844 | 5,114 | 14,959 | (2,972) | 11,986
セグメント資産 | 156,542 | 40,112 | 196,655 | 55,423 | 252,078
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,222 | 2,135 | 5,357 | 2,910 | 8,268
持分法適用会社への投資額 | 4,526 | － | 4,526 | － | 4,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,208 | 670 | 2,879 | 1,779 | 4,658

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
174,441 | 58,801 | 233,243

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
128,092 | 15,362 | 143,455

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
181,644 | 60,207 | 241,852

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
124,770 | 14,916 | 139,686

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失1,227百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 1,246 | － | 1,246
当期末残高 | 9,818 | － | 9,818

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 1,214 | － | 1,214
当期末残高 | 7,300 | － | 7,300

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,772円28銭 | 1,908円68銭
１株当たり当期純利益 | 177円42銭 | 208円99銭

（注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,406 | 5,190
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,406 | 5,190
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 24,836,707 | 24,836,492

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第12回 無担保普通社債 | 平成 24.６.７ | 10,000 (10,000) | ― | ― | ― | ―
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第13回 無担保普通社債 | 平成 25.３.６ | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.78 | ― | 令和 ２.３.６
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第14回 無担保普通社債 | 平成 27.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.45 | ― | 令和 ３.３.５
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第15回 無担保普通社債 | 平成 27.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.83 | ― | 令和 ７.３.５
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第16回 無担保普通社債 | 平成 30.３.９ | 4,000 | 4,000 | 0.47 | ― | 令和 ７.３.７
三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 第17回 無担保普通社債 | 平成 30.３.９ | 6,000 | 6,000 | 0.67 | ― | 令和 10.３.９
合計 | ― | ― | 50,000 (10,000) | 40,000 (10,000) | ― | ― | ―

(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
10,000 | 10,000 | ― | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 10,705 | 1,864 | 0.68 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 17,494 | 12,672 | 0.87 | ―
１年内返済予定のリース債務 | 760 | 714 | 3.08 | ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 79,405 | 87,934 | 0.76 | 令和２年４月～ 令和19年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 849 | 1,011 | 3.23 | 令和２年４月～ 令和９年２月
合計 | 109,214 | 104,197 | ― | ―

（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

４　長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金3,000百万円は無利息であります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 16,097 | 13,594 | 9,676 | 5,209
リース債務 | 502 | 235 | 114 | 97

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 59,473 | 120,659 | 184,261 | 241,852
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 2,601 | 5,547 | 8,290 | 9,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,553 | 3,111 | 4,271 | 5,190
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 62.54 | 125.27 | 171.98 | 208.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 62.54 | 62.73 | 46.71 | 37.01

（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。