## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数が400,000,000株から80,000,000株に変更となっております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成31年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (令和元年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 24,883,002 | 24,883,002 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 24,883,002 | 24,883,002 | ― | ―

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は99,532,011株減少し、24,883,002株となっております。

また、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日 | △99,532,011 | 24,883,002 | － | 11,100 | － | 5,563

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は99,532,011株減少し、24,883,002株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 平成31年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100 株) | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 53 | 34 | 97 | 167 | 6 | 5,821 | 6,178 | －
所有株式数 (単元) | － | 111,532 | 5,727 | 24,718 | 57,822 | 22 | 48,813 | 248,634 | 19,602
所有株式数 の割合(％) | － | 44.86 | 2.30 | 9.94 | 23.26 | 0.01 | 19.63 | 100.00 | －

（注） １ 自己株式は46,569株で、「個人その他」に465単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。なお、平成31年３月31日現在の実質的な所有株式数は46,569株であります。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 平成31年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,042 | 8.23
三井生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２丁目１－１ (常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－11) | 1,569 | 6.32
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 1,401 | 5.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,104 | 4.45
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （常任代理人住所 東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 943 | 3.80
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 696 | 2.81
三井倉庫グループ従業員持株会 | 東京都港区西新橋３丁目20－１ | 530 | 2.14
株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 | 496 | 2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 452 | 1.82
EVERGREEN （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （常任代理人住所 東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 444 | 1.79
計 | ― | 9,682 | 38.99

（注）１　三井生命保険株式会社は、平成31年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。

２　平成31年２月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成31年１月31日現在で1,402,000株を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合（％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 26 | 0.11
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12－１ | 1,375 | 5.53
計 | ― | 1,402 | 5.63

３　平成30年12月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在で1,263,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 437 | 1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 616 | 2.48
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 209 | 0.84
計 | ― | 1,263 | 5.08

４　平成30年7月６日付にて公衆の縦覧に供されてい大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年６月29日現在で5,011千株を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は平成30年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 5,011 | 4.03
計 | ― | 5,011 | 4.03

５　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社が平成27年12月31日現在で8,001千株を保有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は平成30年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 | 132 | 0.11
三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１－１ | 7,869 | 6.32
計 | ― | 8,001 | 6.43

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 平成31年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。
普通株式 | 46,500
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,816,900 | 248,169 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 19,602 | － | 同上
発行済株式総数 |  | 24,883,002 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 248,169 | －

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 平成31年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 三井倉庫 ホールディングス株式会社 | 東京都港区西新橋 ３丁目20－１ | 46,500 | － | 46,500 | 0.19
計 | ― | 46,500 | － | 46,500 | 0.19

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（平成30年10月29日）での決議状況 （取得期間　平成30年12月４日～平成31年１月11日） | 255 | 442,836
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 255 | 442,836
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | ― | ―

（注）１．平成30年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 57 | 21,899
当期間における取得自己株式 | 20 | 35,980

（注）１．平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付にて普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。当事業年度における取得自己株式57株の内訳は、株式併合前１株、株式併合後56株であります。

２．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 93 | 175,863 | ― | ―
その他 （株式併合による減少） | 185,626 | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 46,569 | ― | 46,589 | ―

（注）１.平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）93株は、全て株式併合後であります。

２．当期間の単元未満株式の売渡請求による売渡には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、中長期的な利益水準、財務内容を考慮した安定的配当の継続を配当の基本方針としております。また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当社は平成29年3月期に減損損失を計上したことに起因し、同年度期末より無配とさせていただきました。その後、平成29年11月に発表した「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化、財務基盤の再建を目指して各種施策を実行しております。これら各種施策が計画通りに進捗していることから、配当を再開しても「中期経営計画2017」において目標として設定している有利子負債残高、ネットＤ／Ｅレシオ等の財務目標は達成可能と判断いたしました。この状況を踏まえ、当期末から配当を再開することとし、期末配当12円50銭、年間配当金は通期で1株当たり12円50銭とさせていただきます。

今後の配当方針については当期に引き続き、中期経営計画の進捗を見極めながら、同計画において目標としている財務目標の達成見通しを踏まえて配当金額を決定させていただきます。当該方針を踏まえ、次期の配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、年間配当金は1株あたり25円を予定しております。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
令和元年５月９日 | 310 | 12円50銭
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（１）「Vision－物流から価値を」と「Mission－お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとなること」、この二つに基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たします。
（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。
（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。
コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

①　取締役会

取締役会は社内取締役６名と社外取締役、中野泰三郎、平井孝志の２名の合計８名で構成しております。取締役会長が取締役会議長として毎月１回定期的に取締役会を開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行っています。

②　監査役会

監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役、菊地麻緒子１名）と非常勤社外監査役、須藤修、小澤元秀の２名の合計５名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

③　経営会議

経営会議は社長及び３名の役付取締役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者（経営委員）により構成されております。代表取締役社長が主宰し、毎月２回の定期的開催において、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議しております。

④　営業推進会議

営業推進会議は社長、取締役のうち社長が指名した者、及び各事業会社５社の代表取締役社長又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。

⑤　役員連絡会議

役員連絡会議は取締役、監査役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

⑥　指名・報酬委員会

社外取締役、中野泰三郎、平井孝志の２名と社長及び会長により構成され、社外取締役のうち中野泰三郎１名を委員長として、取締役選任プロセスの客観性・透明性を高めるとともに、業績連動報酬額の妥当性・適正性を検証するなど、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

⑦　リスク管理委員会

リスク管理管掌取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

⑧　コンプライアンス委員会

社長を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

⑨　情報セキュリティ委員会

情報システム担当業務執行取締役を委員長として、四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

⑩　企業価値向上委員会

社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある当社株式の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社及び子会社等（以下、「グループ会社」）からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務運営の適正性・適法性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

① 当社グループ各社の取締役、従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当社グループ各社は、諸法令、定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、環境保全への取組み、及び情報管理等に関して、グループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役及び従業員の行動規範とする。

当社のリスク管理部はグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙、教育活動を行う。また、同部は当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見と是正を図るため、当社グループ従業員が直接情報提供を行う手段として、当社がグループ共通のコンプライアンス・ホットラインを設置、運営するとともに、通報者が通報したことにより不利益を受けないこととする。

②　当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。)　に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

③　当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。

コンプライアンス、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管理部が行うものとする。

④　当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づき、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等については、当社が定期的に事業会社から報告を受け、達成状況の検証を行う。

⑤　当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

当社は、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管理部はこれらを横断的に推進、管理する。また、同部はグループ会社各社の監査を行う。財務、資金、ブランド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した事業運営の基礎的枠組みを維持する。

⑥　子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。また、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議する。

⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築すべく、主要業務のリスク分析及びそのコントロールに係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正することとする。更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。

⑧　監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置く。監査役及び監査役会は、同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課については人事担当の取締役が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。

⑨　当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。

⑩　監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。監査結果に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署各々との間で適時意見交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況及び内部監査の状況

リスク管理部（15名、うちリスク管理専任５名）において、コンプライアンス責任者であるリスク管理管掌取締役の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リスクの軽減に努めております。

具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリスクを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役全員(２名)及び社外監査役全員(３名)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 取締役会議長兼三井倉庫株式会社取締役会長 | 田原口　誠 | 昭和25年５月17日 |
昭和49年４月 | 当社（※） 入社
平成21年４月 | 同 執行役員 （港運担当）
平成22年４月 | 同 執行役員 港湾運送事業部門長
平成23年６月 | 同 常務取締役 港湾運送事業部門長
平成26年10月 | 同 常務取締役 兼 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役
平成27年６月 | 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役
平成29年６月 | 当社（※） 取締役会長 取締役会議長 兼 三井倉庫株式会社取締役会長（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 6
代表取締役社長 グループCEO兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長 | 古賀　博文 | 昭和33年８月15日 |
昭和56年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成25年４月 | 同 常務執行役員
平成26年５月 | 当社（※） 入社
平成26年６月 | 同 取締役 財務経理部門長補佐
平成26年10月 | 同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐
平成27年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌
平成28年１月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成28年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成28年６月 | 同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成29年６月 | 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役 | 中山　信夫 | 昭和25年９月１日 |
昭和50年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成19年４月 | 当社（※） 入社
平成27年６月 | 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者
平成28年１月 | 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成28年４月 | 同 常務取締役 財務経理・事業管理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成28年６月 | 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成29年６月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成30年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成31年１月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
平成31年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 2
常務取締役 総務・法務・広報管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役副社長 | 小川　良司 | 昭和30年６月11日 |
昭和54年４月 | 当社（※） 入社
平成26年６月 | 同 取締役 上級執行役員 総務人事部門長
平成26年10月 | 同 取締役 上級執行役員 総務人事連結企業管掌 兼 MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD Director
平成28年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企業管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD Director
平成29年４月 | 同 取締役 上級執行役員 総務管掌 兼 MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD Director
平成29年６月 | 同 取締役 上級執行役員 総務管掌 兼 MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD Director 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成30年４月 | 同 取締役 上級執行役員 総務・法務管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成31年１月 | 同 取締役 上級執行役員 総務・法務・人事・HR・広報管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
平成31年４月 | 同 取締役 上級執行役員 総務・法務・広報管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
令和元年６月 | 同 常務取締役 総務・法務・広報管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 7

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役 | 郷原　健 | 昭和39年９月18日 |
昭和62年４月 | 当社（※） 入社
平成23年１月 | 同 事業開発部長
平成24年７月 | 同 経営企画室長
平成25年４月 | 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役専務取締役
平成29年６月 | 当社（※） 取締役 上級執行役員 事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
平成30年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
平成31年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 2
取締役 上級執行役員 人事・HR・IT管掌兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役 | 石田　幸男 | 昭和33年８月６日 |
昭和57年４月 | 当社（※） 入社
平成22年４月 | 同 ロジスティクスシステム部長
平成24年７月 | 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 執行役員
平成26年４月 | 同 代表取締役 社長執行役員
平成31年４月 | 当社（※） 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
令和元年６月 | 同 取締役 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | 4
取締役 | 中野 泰三郎 | 昭和22年３月11日 |
昭和44年４月 | 株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行） 入行
昭和48年６月 | 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社） 入社
平成３年12月 | 同 取締役
平成８年３月 | 同 常務取締役
平成12年３月 | 同 専務取締役
平成15年３月 | 同 代表取締役副社長
平成21年１月 | 同 取締役副社長執行役員
平成25年11月 | 株式会社タイアップ 代表取締役社長（現在）
平成30年６月 | 当社（※）取締役（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | －
取締役 | 平井　孝志 | 昭和40年２月24日 |
平成元年４月 | ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社
平成９年７月 | デル株式会社 入社
平成12年３月 | 株式会社クレイフィッシュ 取締役 チーフ・マーケティング・オフィサー
平成13年４月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長／オフィサー
平成15年９月 | 株式会社ローランド・ベルガー 執行役員 シニアパートナー
平成26年９月 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授
平成27年４月 | 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授（現在）
平成29年３月 | 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻 教授（現在）
平成29年６月 | 株式会社キトー 社外取締役（現在）
令和元年６月 | 当社（※）取締役（現在）
| 令和 元年 ６月 から １年 | －
常任常勤監査役 | 笹尾　新一郎 | 昭和22年１月27日 |
昭和46年４月 | 当社（※） 入社
平成18年６月 | 同 代表取締役常務取締役　総務・人事・リスク管理部門統括経営執行責任者兼コンプライアンス担当
平成21年４月 | 同 代表取締役専務取締役　総務・人事・リスク管理部門統括経営執行責任者兼コンプライアンス担当
平成23年１月 | 同 代表取締役専務取締役　企業管理部門管掌
平成23年６月 | 同 常任常勤監査役
平成26年10月 | 同 常任常勤監査役　三井倉庫株式会社 監査役（現在）
| 令和 元年 ６月 から ４年 | 9

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 | 宮下　紀夫 | 昭和32年３月26日 |
昭和55年４月 | 日本開発銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）入行
平成16年３月 | 同 上席審議役付（監査室）参事役
平成17年３月 | 同 次長
平成18年４月 | 当社（※） 入社
平成22年４月 | 同 業務部長
平成25年４月 | 同 広報室長
平成26年10月 | 三井倉庫ロジスティクス株式会社 経営管理副本部長
平成27年４月 | 同 経営管理本部長
平成28年６月 | 当社（※） 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役（現在）
| 平成 28年 ６月 から ４年 | 0
常勤監査役 | 菊地　麻緒子 | 昭和40年７月14日 |
平成４年４月 | 東京地方検察庁検事 任官
平成９年８月 | Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（現　Paul, Hastings LLP） 入所
平成11年３月 | 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所） 入所
平成16年４月 | 公正取引委員会 事務総局審査局考査室 主査
平成18年５月 | ボーダフォン株式会社（現　ソフトバンク株式会社） 法務渉外統括本部 統括部長
平成22年６月 | 同 CCO 兼 法務統括部長 兼 コーポレートセキュリティー室長
平成26年４月 | 日本マイクロソフト株式会社 執行役（法務・政策企画統括担当）
平成28年６月 | 当社（※） 常勤監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役（現在）
| 平成 28年 ６月 から ４年 | 0
監査役 | 須藤　修 | 昭和27年１月24日 |
昭和55年４月 | 弁護士登録 東京八重洲法律事務所 入所
昭和58年４月 | 東京八重洲法律事務所 パートナー
平成５年４月 | あさひ法律事務所 創設　パートナー
平成11年４月 | 須藤・高井法律事務所 開設 パートナー
平成17年９月 | 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外監査役　（現在）
平成23年６月 | 当社（※） 監査役　（現在）
平成24年６月 | 株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役
平成28年５月 | 須藤綜合法律事務所開設 パートナー（現在）
平成28年６月 | 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役（現在） 株式会社プロネクサス 社外監査役（現在）
| 令和 元年 ６月 から ４年 | －
監査役 | 小澤　元秀 | 昭和28年３月26日 |
昭和52年10月 | クーパース・アンド・ライブランド会計事務所 入所
平成２年９月 | 監査法人中央会計事務所 社員
平成８年８月 | 同 代表社員
平成18年９月 | あらた監査法人 代表社員
平成24年４月 | 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 客員教授
平成25年６月 | 当社（※） 監査役(現在)
平成26年９月 | 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 特任教授
平成27年２月 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 社外監査役
平成28年２月 | 同 社外取締役（監査等委員）（現在）
平成29年６月 | 日本水産株式会社 社外監査役（現在）
| 平成 29年 ６月 から ４年 | －
計 | 38

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、平成26年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１ 中野 泰三郎 及び 平井 孝志の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 監査役 菊地 麻緒子、須藤 修 及び小澤 元秀の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３ 監査役 菊地 麻緒子の戸籍上の氏名は、権田 麻緒子です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 中野 泰三郎及び平井 孝志には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

社外監査役 菊地 麻緒子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式573株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

社外監査役 須藤 修及び小澤 元秀には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありません。

当社は、社外役員の選任にあたり、会社からの独立性に関する基準を定めており、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を有していることを前提に選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記のとおり当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役については監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。また、社外役員は、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて情報交換を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めているほか、監査役会に監査スタッフを置き、監査の充実に努めております。

なお、社外監査役小澤元秀は、公認会計士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

リスク管理部（15名、うち内部監査専任９名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、その結果の検証、改善策の検討・実施、手順等の見直しなどを行い、これらの結果については法務部及び経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員野口 昌邦、大塚 敏弘、神山 卓樹の３名であります。（業務執行社員の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。）

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等25名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては職務遂行能力、独立性、専門性、内部管理体制、監査報酬等の評価項目を定め、これを会計監査人選定の方針とし、当該方針に基づき選定手続きを行った結果、有限責任あずさ監査法人が優っていたことから同監査法人を選定いたしました。

また、監査役会は会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人を解任いたします。これに該当はしないものの、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素に基づき、会計監査を遂行するに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の選任後、再任により７年を経過した以降は、コーポレートガバナンス強化の観点から必要に応じ会計監査人改選のための選定手続きを実施することとしております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、毎期、会計監査人の監査品質、品質管理体制、監査の方針及び計画、監査実施状況、監査費用、コミュニケーションの状況等の評価項目を設定し、これに即して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 50 | 2 | 50 | －
連結子会社 | 38 | － | 57 | －
計 | 88 | 2 | 107 | －

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 32 | 2 | 38 | 3
計 | 32 | 2 | 38 | 3

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)において該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果相当であると認めたので、会計監査人の報酬等の額について同意したものです。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、概要は以下の通りとなります。

（イ）役員報酬の算定基準

役員報酬の算定基準は、常勤取締役への報酬を基準数値として定め、基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じた役職基準額を算定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分から構成されております。業績連動評価に係る指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益とし、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として定めております。翌事業年度の役員報酬に係る連結業績評価は指標の当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルを元に評点化し、これを評価に反映させております。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬となります。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなります。

業績指標 | 実績 （平成30年3月期） | 目標 （平成30年3月期） | 前年度実績 （平成29年3月期）
営業利益（連結） | 6,996百万円 | 7,119百万円 | 5,823百万円
税金等調整前 当期純利益（連結） | 8,142百万円 | 5,990百万円 | △21,697百万円

（ロ）役員報酬の決定方法

当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は平成18年6月29日であり、決議内容は取締役の役員報酬に関して月額40百万円以内とし、対象となる当時の取締役の人数は10名（うち社外取締役1名）となります。また、平成28年6月24日の株主総会において監査役の役員報酬に関して月額8百万円以内とする決議を行っており、対象となる当時の監査役の人数は5名（うち社外監査役3名）となります。

取締役の個別の報酬は取締役会において決定いたします。当社では、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、役職基準額のベースとなる基準数値を、従業員給与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その上で、代表取締役社長から上程される報酬額案の審議をし、報酬額の決定をいたします。

各監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定部分 | 変動部分
取締役 （社外取締役を除く。） | 248 | 202 | 46 | 10
監査役 （社外監査役を除く。） | 54 | 54 | － | 2
社外役員 | 54 | 54 | － | 6

（注）対象となる役員の員数は延べ人数となります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動による差益又は配当金の収受を目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値向上に有益と認められると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針であります。保有株式に関する保有の妥当性については、個別に保有目的、資本コスト等の観点から定性的、定量的に検証を行い、毎年定期的に取締役会へ報告しております。取締役会は報告内容に基いて定性的、定量的な観点から保有意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 53 | 1,063
非上場株式以外の株式 | 41 | 11,987

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 57 | 株式の保有を通じた取引関係強化により、当社企業価値の向上が見込まれると判断したことから取得いたしました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 6 | 23
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ダイフク | 245,000 | 245,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
1,411 | 1,560

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱伊予銀行 | 1,555,383 | 1,555,383 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
911 | 1,245
㈱横河ブリッジホールディングス | 476,000 | 476,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
905 | 1,071
三機工業㈱ | 573,000 | 573,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
693 | 680
日本製粉㈱ | 331,000 | 331,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
628 | 545
東レ㈱ | 807,000 | 807,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
570 | 812
名港海運㈱ | 473,700 | 473,700 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
546 | 554
三井化学㈱ | 187,669 | 187,669 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
501 | 629

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三洋貿易㈱ | 264,831 | 264,831 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
495 | 535
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 122,807 | 122,807 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
488 | 528
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 123,973 | 123,973 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
480 | 552
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 129,415 | 129,415 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
436 | 434
安田倉庫㈱ | 450,000 | 450,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
414 | 457
森永製菓㈱ | 71,905 | 71,905 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
345 | 336
伊藤忠商事㈱ | 151,305 | 151,305 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
302 | 312

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
豊田通商㈱ | 80,096 | 80,096 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
288 | 288
小野薬品工業㈱ | 94,000 | 94,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
203 | 309
グロ－ブライド㈱ | 76,400 | 76,400 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
200 | 200
アイエックス・ナレッジ㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
179 | 158
スルガ銀行㈱ | 334,950 | 334,950 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
171 | 492
三井物産㈱ | 88,153 | 88,153 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
151 | 160
稲畑産業㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
150 | 161

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
森永乳業㈱ | 34,606 | 34,606 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
129 | 149
日本製鋼所㈱ | 63,600 | 63,600 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
129 | 215
上新電機㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
127 | 194
三井製糖㈱ | 46,600 | 46,600 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
127 | 191
㈱東邦銀行 | 411,000 | 411,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
121 | 167
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 208,000 | 208,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
114 | 144
雪印メグミルク㈱ | 40,400 | 40,400 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
108 | 116

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
キーコーヒー㈱ | 52,207 | 52,109 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 なお、当社は同社持株会に加入しており、当事業年度において98株を取得いたしました。 | 無
108 | 109
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 42,000 | 210,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。なお、㈱ふくおかフィナンシャルグループは平成30年10月１日に普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。 | 無
103 | 120
㈱サンリオ | 36,000 | 36,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
95 | 69
㈱ラクト・ジャパン | 10,000 | - | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 なお、当該株式は、保有を通じた取引関係強化により、当社企業価値の向上が見込まれると判断したことから当事業年度において10,000株を取得いたしました。 | 無
89 | -
㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 53,400 | 33,375 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 なお、当社は前事業年度末において㈱関西アーバン銀行の株式33,375株を保有しておりましたが、平成30年4月1日おいて㈱関西アーバン銀行は株式交換により㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となり、これに伴い㈱関西アーバン銀行株主の保有する同行株式1株に対して㈱関西みらいフィナンシャルグループの株式1.6株割り当てられたことから、保有株式数が53,400株となっております。 | 無
42 | 48

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱千葉銀行 | 97,000 | 97,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
58 | 82
㈱愛知銀行 | 14,400 | 14,400 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
49 | 77
㈱池田泉州ホールディングス | 123,950 | 123,950 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
35 | 49
㈱南都銀行 | 16,200 | 16,200 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
33 | 46
三井不動産㈱ | 7,699 | 7,699 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
21 | 19
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 11,000 | 11,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
12 | 15
イオン㈱ | 291 | 291 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。当社資本コストを踏まえ、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え、事業戦略上の重要性や取引の関係性を総合的に判断し、保有意義を検証しております。定量的な効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
0 | 0

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 744,000 | 744,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりましたが、当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。 | 無
2,507 | 2,496
三井物産㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりましたが、当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。 | 有
1,718 | 1,822
三井不動産㈱ | 600,000 | 600,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりましたが、当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。 | 有
1,669 | 1,548
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 63,200 | 63,200 | 当社は同社株式を全社セグメントの金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。 | 無
244 | 281
三井金属鉱業㈱ | 27,000 | 27,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの事業活動における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりましたが、当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。 | 無
76 | 130

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。