２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,173	1,234
営業未収金	※２ 546	※２ 449
前払費用	※２ 264	※２ 299
未収還付法人税等	－	639
短期貸付金	※２ 11,944	※２ 3,253
その他	※２ 965	※２ 874
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	19,894	6,752
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 56,586	※１ 54,158
構築物	※１ 1,038	※１ 1,040
機械及び装置	970	890
車両運搬具	17	12
工具、器具及び備品	865	720
土地	※１ 36,752	※１ 36,752
建設仮勘定	2	3
有形固定資産合計	96,232	93,578
無形固定資産
借地権	2,045	2,045
ソフトウエア	2,761	2,585
その他	15	14
無形固定資産合計	4,822	4,644
投資その他の資産
投資有価証券	14,931	13,050
関係会社株式	30,967	40,415
関係会社出資金	7,442	10,036
長期貸付金	※２ 19,339	※２ 15,807
前払年金費用	3,395	3,422
その他	2,256	2,190
貸倒引当金	△128	△144
投資その他の資産合計	78,204	84,778
固定資産合計	179,259	183,001
資産合計	199,153	189,753

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 139	※２ 112
短期借入金	※２ 17,460	※２ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	16,660	12,030
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	※２ 762	※２ 1,028
未払法人税等	651	－
前受金	※２ 272	※２ 525
預り金	※２ 84	※２ 104
賞与引当金	970	960
その他	※２ 569	※２ 791
流動負債合計	47,571	35,553
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	70,882	80,057
繰延税金負債	6,191	5,597
退職給付引当金	71	71
投資等損失引当金	170	170
その他	2,413	2,272
固定負債合計	119,728	118,169
負債合計	167,299	153,722
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,943	7,854
別途積立金	10,000	－
繰越利益剰余金	△12,122	3,432
利益剰余金合計	8,382	13,848
自己株式	△102	△102
株主資本合計	24,944	30,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,909	5,621
評価・換算差額等合計	6,909	5,621
純資産合計	31,853	36,030
負債純資産合計	199,153	189,753

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,570	※１,※２ 6,636
関係会社受取配当金	※１ 322	※１ 4,367
不動産収入	※２ 8,797	※２ 8,810
その他	※２ 221	※２ 187
営業収益合計	15,911	20,002
営業原価
賃借料	※２ 844	※２ 835
減価償却費	4,350	3,992
給料及び手当	113	120
租税公課	1,461	1,440
その他	※２ 1,501	※２ 1,443
営業原価合計	8,270	7,832
営業総利益	7,641	12,169
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,962	※２,※３ 5,545
営業利益	1,678	6,623
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 869	※２ 823
投資等損失引当金戻入額	143	－
貸倒引当金戻入額	474	－
その他	179	155
営業外収益合計	1,667	978
営業外費用
支払利息	1,271	1,148
固定資産除却損	184	372
投資等損失引当金繰入額	170	－
その他	418	122
営業外費用合計	2,043	1,644
経常利益	1,301	5,957
特別利益
投資有価証券売却益	722	6
受取保険金	－	223
固定資産売却益	651	－
移転補償金	470	－
特別利益合計	1,844	230
特別損失
固定資産除却損	223	－
投資有価証券評価損	－	84
災害による損失	－	120
特別損失合計	223	205
税引前当期純利益	2,923	5,982
法人税、住民税及び事業税	701	563
法人税等調整額	△0	△46
法人税等合計	701	516
当期純利益	2,222	5,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	8,035	10,000	△14,436	6,160	△101	22,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△91		91	－		－
別途積立金の取崩								－		－
当期純利益							2,222	2,222		2,222
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△91	－	2,313	2,222	△0	2,221
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,943	10,000	△12,122	8,382	△102	24,944

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,775	5,775	28,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の取崩			－
当期純利益			2,222
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,134	1,134	1,134
当期変動額合計	1,134	1,134	3,356
当期末残高	6,909	6,909	31,853

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,943	10,000	△12,122	8,382	△102	24,944
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△89		89	－		－
別途積立金の取崩						△10,000	10,000	－		－
当期純利益							5,465	5,465		5,465
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△89	△10,000	15,555	5,465	△0	5,465
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,854	－	3,432	13,848	△102	30,409

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,909	6,909	31,853
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の取崩			－
当期純利益			5,465
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,288	△1,288	△1,288
当期変動額合計	△1,288	△1,288	4,177
当期末残高	5,621	5,621	36,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(14～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」409百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」6,601百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,191百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が409百万円減少しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた136百万円と「その他」に表示していた466百万円は、「固定資産除却損」184百万円、「その他」418百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	3,167百万円	3,007百万円
構築物	7	5
土地	0	0
計	3,175	3,013

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	13,048百万円	4,416百万円
長期金銭債権	18,934	15,402
短期金銭債務	8,863	10,168

３　保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	3,302百万円	6,036百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	55	46

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,064百万円	7,070百万円
営業費用	513	324
営業取引以外の取引による取引高	682	546

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
減価償却費 電算費 賞与引当金繰入額 報酬及び給料手当	960百万円 1,304 903 763	1,053百万円 1,228 902 507

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,408百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,960百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	705百万円		697百万円
賞与引当金	289		284
有形固定資産	275		270
関係会社株式	8,089		8,086
投資有価証券	148		137
その他	642		651
繰延税金資産小計	10,152		10,126
評価性引当額	△8,517		△8,499
繰延税金資産合計	1,634		1,627
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,910		△2,362
固定資産圧縮積立金	△3,505		△3,466
退職給付信託設定益	△1,328		△1,328
その他	△82		△67
繰延税金負債合計	△7,826		△7,224
繰延税金負債の純額	△6,191		△5,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％ 0.5 △3.5 0.2 △3.9 △0.2		30.6％ 0.2 △22.4 0.1 △0.3 0.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		8.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	56,586	1,307	19	3,716	54,158	99,482
	構築物	1,038	160	0	158	1,040	5,789
	機械及び装置	970	149	19	209	890	5,208
	車両運搬具	17	1	0	6	12	14
	工具、器具及び備品	865	26	0	170	720	3,514
	土地	36,752	－	－	－	36,752	－
	建設仮勘定	2	3	2	－	3	－
	計	96,232	1,649	42	4,261	93,578	114,008
無形固定資産	借地権	2,045	－	－	－	2,045	－
	ソフトウエア	2,761	2,634	2,027	783	2,585	－
	その他	15	－	－	1	14	－
	計	4,822	2,634	2,027	784	4,644	－

（注）「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル334百万円、ポートアイランド中央事務所209百万円などによります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	129	15	－	144
賞与引当金	970	960	970	960
投資等損失引当金	170	－	－	170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。