当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産指数はほぼ横ばいで推移し、景気動向指数が足踏みを示していることに加え、米国の通商政策による米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題の動向の影響などから、経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量、荷動きを示す貨物回転率は共に足元においては前年同期比で横ばいを示しており、人手不足による人件費の高止まり等、厳しい事業環境は依然続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比84億74百万円増の1,842億61百万円、連結営業利益は同45億58百万円増の102億73百万円、連結経常利益は同36億87百万円増の95億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億79百万円増の42億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、自動車関連部品等に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は前年同期比84億円増の1,779億６百万円となり、営業利益は同36億80百万円増の84億83百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比49百万円増の68億96百万円、営業利益は同75百万円増の38億61百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より86億37百万円減少し、2,540億97百万円となりました。
純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末より19億98百万円増加し、503億95百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、物流事業が好調だったことによる税金等調整前四半期純利益の増加などから、前年同期比74億85百万円増加の146億58百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比28億78百万円支出減少の30億15百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として130億70百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12億40百万円減の240億55百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。