第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,798	24,617
受取手形及び営業未収金	32,608	32,784
たな卸資産	532	656
その他	8,250	9,344
貸倒引当金	△63	△75
流動資産合計	67,126	67,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,802	78,233
土地	55,604	55,523
その他（純額）	7,048	6,470
有形固定資産合計	143,455	140,226
無形固定資産
のれん	9,818	7,490
その他	5,860	5,628
無形固定資産合計	15,678	13,119
投資その他の資産
投資有価証券	17,190	14,335
その他	19,887	19,659
貸倒引当金	△602	△571
投資その他の資産合計	36,474	33,423
固定資産合計	195,608	186,769
資産合計	262,735	254,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,578	18,003
短期借入金	10,705	2,285
1年内返済予定の長期借入金	17,494	12,542
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,141	1,333
賞与引当金	2,831	1,572
その他	15,741	18,413
流動負債合計	75,491	54,150
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	79,405	91,121
退職給付に係る負債	6,228	6,482
その他	13,213	11,948
固定負債合計	138,847	149,551
負債合計	214,338	203,702
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,464
利益剰余金	18,626	22,897
自己株式	△102	△103
株主資本合計	35,187	39,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,533	5,537
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	525	99
退職給付に係る調整累計額	772	691
その他の包括利益累計額合計	8,829	6,329
非支配株主持分	4,379	4,706
純資産合計	48,396	50,395
負債純資産合計	262,735	254,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	21,380	23,771
倉庫荷役料	20,332	22,056
港湾作業料	12,858	13,775
運送収入	82,697	86,086
不動産収入	6,280	6,354
その他	32,236	32,217
営業収益合計	175,786	184,261
営業原価
作業直接費	86,409	88,213
賃借料	12,142	12,597
減価償却費	5,609	5,310
給料及び手当	25,347	28,958
その他	25,635	25,288
営業原価合計	155,145	160,367
営業総利益	20,640	23,893
販売費及び一般管理費
減価償却費	793	898
報酬及び給料手当	6,001	6,109
のれん償却額	930	942
その他	7,199	5,669
販売費及び一般管理費合計	14,926	13,619
営業利益	5,714	10,273
営業外収益
受取利息	128	145
受取配当金	373	357
持分法による投資利益	85	102
為替差益	672	－
その他	529	347
営業外収益合計	1,789	953
営業外費用
支払利息	1,037	978
為替差損	－	47
固定資産除却損	122	301
その他	457	326
営業外費用合計	1,616	1,652
経常利益	5,887	9,574
特別利益
投資有価証券売却益	722	73
固定資産売却益	39	－
受取保険金	－	83
特別利益合計	761	156
特別損失
減損損失	－	※ 1,236
固定資産除却損	223	－
災害による損失	－	203
特別損失合計	223	1,439
税金等調整前四半期純利益	6,425	8,290
法人税等	2,513	3,254
四半期純利益	3,912	5,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	520	764
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,391	4,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,912	5,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,333	△1,995
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	1,089	△371
退職給付に係る調整額	△84	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	257	△168
その他の包括利益合計	3,597	△2,610
四半期包括利益	7,509	2,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,830	1,770
非支配株主に係る四半期包括利益	679	655

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,425	8,290
減価償却費	6,403	6,208
のれん償却額	930	942
減損損失	－	1,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,331	△1,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	254
受取利息及び受取配当金	△501	△502
支払利息	1,037	978
持分法による投資損益（△は益）	△85	△102
有形固定資産売却損益（△は益）	△84	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	△722	△73
固定資産除却損	345	301
売上債権の増減額（△は増加）	△2,751	△350
仕入債務の増減額（△は減少）	1,245	1,561
その他	△866	1,305
小計	10,165	18,751
利息及び配当金の受取額	600	654
利息の支払額	△984	△917
法人税等の支払額	△2,608	△3,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,172	14,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,130	△2,168
有形固定資産の売却による収入	833	154
無形固定資産の取得による支出	△711	△512
無形固定資産の売却による収入	3	3
投資有価証券の取得による支出	△17	△74
投資有価証券の売却による収入	1,060	97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △460
関係会社株式の取得による支出	△94	△16
貸付けによる支出	△19	△12
貸付金の回収による収入	34	35
定期預金の預入による支出	△623	△346
定期預金の払戻による収入	772	286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,894	△3,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	28,842	9,625
短期借入金の返済による支出	△20,288	△17,934
長期借入れによる収入	6,251	21,613
長期借入金の返済による支出	△20,170	△15,168
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△195
その他	△1,244	△1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,610	△13,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	423	187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,907	△1,240
現金及び現金同等物の期首残高	30,891	25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,863	※１ 24,055

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	121百万円

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
	56百万円		51百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	34百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．減損損失の金額

　当期において、当社グループはのれんについて1,236百万円の減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	1,236

　　②減損損失の計上に至った経緯

　アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおける倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY A/Sが12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額928百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、のれんの減損損失1,236百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額308百万円が含まれております。

　また、TOP-TOY A/S宛債権について未回収の債権はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	19,201百万円	24,617百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△337	△562
現金及び現金同等物	18,863	24,055

※２　当第３四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	169,506	6,280	175,786	－	175,786
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	566	566	(566)	－
計	169,506	6,847	176,353	(566)	175,786
セグメント営業利益	4,803	3,786	8,590	(2,875)	5,714

(注)１．セグメント利益の調整額△2,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額　(注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	177,906	6,354	184,261	－	184,261
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	541	541	(541)	－
計	177,906	6,896	184,803	(541)	184,261
セグメント営業利益	8,483	3,861	12,345	(2,072)	10,273

(注)１．セグメント利益の調整額△2,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,236百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	136円57銭	171円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,391	4,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,391	4,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。