第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,643	21,872
受取手形及び営業未収金	31,858	29,447
たな卸資産	581	697
その他	8,780	5,927
貸倒引当金	△77	△141
流動資産合計	64,786	57,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	203,634	203,750
減価償却累計額	※６ △126,352	※６ △130,770
建物及び構築物（純額）	※２ 77,282	※２ 72,979
機械装置及び運搬具	25,691	28,018
減価償却累計額	※６ △21,428	※６ △21,986
機械装置及び運搬具（純額）	4,263	6,032
土地	※２ 55,731	※２ 55,723
建設仮勘定	42	117
その他	12,639	13,061
減価償却累計額	※６ △10,272	※６ △10,518
その他（純額）	2,366	2,542
有形固定資産合計	139,686	137,394
無形固定資産
のれん	7,300	5,905
その他	5,612	5,608
無形固定資産合計	12,912	11,514
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,046	※１ 13,757
長期貸付金	468	470
繰延税金資産	3,474	3,890
退職給付に係る資産	4,629	3,474
その他	※１ 11,635	※１ 11,754
貸倒引当金	△563	△750
投資その他の資産合計	34,692	32,596
固定資産合計	187,291	181,506
資産合計	252,078	239,309

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,384	16,875
短期借入金	※２ 1,864	※２ 2,456
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,672	※２ 15,493
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	1,690	2,802
賞与引当金	3,074	3,074
その他	16,923	16,480
流動負債合計	63,610	67,183
固定負債
社債	30,000	25,000
長期借入金	※２ 87,934	※２ 74,150
繰延税金負債	6,538	5,658
退職給付に係る負債	6,466	6,516
その他	5,285	5,956
固定負債合計	136,225	117,283
負債合計	199,835	184,467
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,464	5,536
利益剰余金	23,816	29,591
自己株式	△102	△103
株主資本合計	40,279	46,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,060	5,205
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	307	△1,809
退職給付に係る調整累計額	757	184
その他の包括利益累計額合計	7,125	3,580
非支配株主持分	4,838	5,136
純資産合計	52,243	54,842
負債純資産合計	252,078	239,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	31,763	33,980
倉庫荷役料	28,732	28,973
港湾作業料	18,162	17,616
運送収入	112,578	110,141
不動産収入	8,448	9,097
その他	42,166	41,270
営業収益合計	241,852	241,080
営業原価
作業直接費	114,984	112,618
賃借料	16,695	17,482
減価償却費	7,074	7,224
租税公課	2,223	2,231
給料及び手当	36,294	36,144
賞与引当金繰入額	1,537	1,551
退職給付費用	671	826
その他	32,031	32,979
営業原価合計	211,513	211,058
営業総利益	30,339	30,022
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	6,095	5,693
賞与引当金繰入額	1,589	1,718
退職給付費用	460	774
減価償却費	1,194	1,141
のれん償却額	1,214	1,078
租税公課	578	586
貸倒引当金繰入額	13	267
その他	7,206	6,953
販売費及び一般管理費合計	18,352	18,213
営業利益	11,986	11,808
営業外収益
受取利息	205	196
受取配当金	358	450
為替差益	－	19
持分法による投資利益	122	94
その他	509	418
営業外収益合計	1,195	1,180
営業外費用
支払利息	1,280	1,169
支払手数料	75	505
為替差損	25	－
固定資産除却損	389	99
その他	324	683
営業外費用合計	2,095	2,457
経常利益	11,087	10,531

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	73	－
移転補償金	－	※２ 711
受取保険金	291	96
特別利益合計	365	807
特別損失
減損損失	※１ 1,227	－
投資有価証券評価損	84	37
固定資産除却損	－	129
災害による損失	292	100
事務所移転費用	－	98
特別損失合計	1,604	365
税金等調整前当期純利益	9,848	10,973
法人税、住民税及び事業税	4,052	4,497
法人税等調整額	△205	△695
法人税等合計	3,847	3,801
当期純利益	6,000	7,171
非支配株主に帰属する当期純利益	810	776
親会社株主に帰属する当期純利益	5,190	6,395

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	6,000	7,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,472	△855
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△164	△2,171
退職給付に係る調整額	△8	△547
持分法適用会社に対する持分相当額	△94	△295
その他の包括利益合計	※ △1,737	※ △3,869
包括利益	4,263	3,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,486	2,850
非支配株主に係る包括利益	777	451

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,563	18,626	△102	35,187
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,190		5,190
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△98			△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△98	5,190	△0	5,091
当期末残高	11,100	5,464	23,816	△102	40,279

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,533	△1	525	772	8,829	4,379	48,396
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益							5,190
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,472	1	△218	△14	△1,704	459	△1,245
当期変動額合計	△1,472	1	△218	△14	△1,704	459	3,846
当期末残高	6,060	0	307	757	7,125	4,838	52,243

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,464	23,816	△102	40,279
当期変動額
剰余金の配当			△620		△620
親会社株主に帰属する当期純利益			6,395		6,395
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		71			71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	71	5,774	△0	5,845
当期末残高	11,100	5,536	29,591	△103	46,125

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,060	0	307	757	7,125	4,838	52,243
当期変動額
剰余金の配当							△620
親会社株主に帰属する当期純利益							6,395
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△855	0	△2,116	△572	△3,544	298	△3,246
当期変動額合計	△855	0	△2,116	△572	△3,544	298	2,599
当期末残高	5,205	0	△1,809	184	3,580	5,136	54,842

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,848	10,973
減価償却費	8,268	8,366
のれん償却額	1,214	1,078
減損損失	1,227	－
移転補償金	－	△711
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	273
賞与引当金の増減額（△は減少）	242	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	233	73
受取利息及び受取配当金	△564	△647
支払利息	1,280	1,169
持分法による投資損益（△は益）	△122	△94
有形固定資産売却損益（△は益）	△24	△69
固定資産除却損	389	229
投資有価証券売却損益（△は益）	△73	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	37
売上債権の増減額（△は増加）	617	1,772
仕入債務の増減額（△は減少）	931	△171
その他	82	758
小計	23,537	23,055
利息及び配当金の受取額	717	763
利息の支払額	△1,315	△1,203
補償金の受取額	－	711
法人税等の支払額	△4,441	△2,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,498	21,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,948	△4,700
有形固定資産の売却による収入	167	131
無形固定資産の取得による支出	△702	△1,030
無形固定資産の売却による収入	4	4
投資有価証券の取得による支出	△78	△22
投資有価証券の売却による収入	98	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △460	－
関係会社株式の取得による支出	△16	－
貸付けによる支出	△12	△15
貸付金の回収による収入	37	13
定期預金の預入による支出	△441	△185
定期預金の払戻による収入	309	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,043	△5,487

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,226	11,712
短期借入金の返済による支出	△19,955	△11,100
長期借入れによる収入	21,817	3,291
長期借入金の返済による支出	△18,479	△14,094
社債の発行による収入	－	5,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
非支配株主への払戻による支出	－	△39
配当金の支払額	－	△620
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△195	－
その他	△1,032	△896
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,618	△16,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	△503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,291	△1,624
現金及び現金同等物の期首残高	25,296	23,004
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,004	※１ 21,380

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　86社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　8社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち33社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　たな卸資産 　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(６～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,220百万円は、「貸倒引当金繰入額」13百万円、「その他」7,206百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた399百万円は、「支払手数料」75百万円、「その他」324百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	514	百万円	444	百万円
その他（出資金）	4,039		3,787
計	4,553		4,231

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	4,474	百万円	4,236	百万円
土地	5,323		5,323
計	9,797		9,559

　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,658百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,758百万円であります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,000	百万円	900	百万円
１年内返済予定の長期借入金	332		425
長期借入金	4,789		4,297
計	6,122		5,622

３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	112	百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	75	百万円
計	112		計	75

　当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	47	百万円	従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	36	百万円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	50	百万円	52	百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	－		400
差引額	7,000		6,600

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．減損損失の金額

　当期において、当社グループはのれんについて1,227百万円の減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　(1)連結子会社Prime Cargo A/Sに関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	1,227

　　②減損損失の計上に至った経緯

　アジアと北欧間の海上輸送（NVOCC）及びデンマーク国内における倉庫荷役業務並びにポーランドにおける倉庫荷役業務を主な事業とするPrime Cargo A/Sは、ポーランドにおける業務の主要顧客であるTOP-TOY A/Sが2018年12月末に破産申請を行い、同社とのポーランドにおける業務が終了することを受け、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.85％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額921百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、のれんの減損損失1,227百万円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　2014年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額305百万円が含まれております。

　また、TOP-TOY A/Sに対する未回収の債権はございません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

※２　当連結会計年度における「移転補償金」711百万円は、名古屋の倉庫施設移転に伴う受取補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,253	百万円	△1,171	百万円
組替調整額	84		37
税効果調整前	△2,168		△1,134
税効果額	696		279
その他有価証券評価差額金	△1,472		△855
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2		0
税効果額	△0		△0
繰延ヘッジ損益	1		0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△164		△2,171
退職給付に係る調整額:
当期発生額	132		△907
組替調整額	△145		120
税効果調整前	△13		△787
税効果額	4		239
退職給付に係る調整額	△8		△547
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△94		△295
その他の包括利益合計	△1,737		△3,869

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１．２．	124,415,013	－	99,532,011	24,883,002
合計	124,415,013	－	99,532,011	24,883,002
自己株式
普通株式(注)１．３．４．	231,976	312	185,719	46,569
合計	231,976	312	185,719	46,569

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少99,532,011株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加255株及び単元未満株式の買取りによる増加57株（株式併合前56株、株式併合後1株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少185,719株は、株式併合による減少185,626株、単元未満株式の売渡請求による減少93株（売渡請求による減少はすべて株式併合後）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	310	利益剰余金	12円50銭	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,883,002	－	－	24,883,002
合計	24,883,002	－	－	24,883,002
自己株式
普通株式(注)	46,569	59	－	46,628
合計	46,569	59	－	46,628

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	310	12円50銭	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	310	12円50銭	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	620	利益剰余金	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	23,643	百万円	21,872	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△639		△492
現金及び現金同等物	23,004		21,380

※２　前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	7,153	6,954
１年超	18,414	15,026
合計	25,567	21,980

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,261	8,292
１年超	12,412	29,228
合計	15,673	37,520

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	23,643	23,643	－
（２）受取手形及び営業未収金	31,858	31,858	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	13,307	13,307	－
資産計	68,810	68,810	－
（４）支払手形及び営業未払金	17,384	17,384	－
（５）短期借入金	1,864	1,864	－
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む)	100,607	101,071	△464
（７）社債(一年内償還予定を含む)	40,000	40,501	△501
負債計	159,856	160,822	△966
（８）デリバティブ取引（*）	△2	△2	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	21,872	21,872	－
（２）受取手形及び営業未収金	29,447	29,447	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	12,088	12,088	－
資産計	63,408	63,408	－
（４）支払手形及び営業未払金	16,875	16,875	－
（５）短期借入金	2,456	2,456	－
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む)	89,644	90,335	△690
（７）社債(一年内償還予定を含む)	35,000	35,103	△103
負債計	143,976	144,770	△794
（８）デリバティブ取引（*）	0	0	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,738	1,668

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,643	－	－	－
受取手形及び営業未収金	31,858	－	－	－
合計	55,502	－	－	－

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,872	－	－	－
受取手形及び営業未収金	29,447	－	－	－
合計	51,319	－	－	－

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,864	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	－	20,000
長期借入金	12,672	16,097	13,594	9,676	5,209	43,356
合計	24,536	26,097	13,594	9,676	5,209	63,356

当連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,456	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	14,000	11,000
長期借入金	15,493	13,106	9,681	8,263	4,868	38,230
合計	27,950	13,106	9,681	8,263	18,868	49,230

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,130	4,451	8,678
小計	13,130	4,451	8,678
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	177	263	△85
小計	177	263	△85
合計	13,307	4,715	8,592

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,224百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11,724	4,176	7,548
小計	11,724	4,176	7,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	364	454	△90
小計	364	454	△90
合計	12,088	4,630	7,457

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,224百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	98	73	－
合計	98	73	－

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、当連結会計年度において37百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

　また、時価評価されていない非上場株式の減損処理については、株式の実質価値が取得原価に比べ50％以上下落した場合に行っております。ただし、資産等の時価評価額が明らかとなっており、評価を加味した純資産額が示されている場合には、それに基づき株式の実質価値を算定しております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,380	百万円	9,689	百万円
勤務費用	974		1,203
利息費用	30		30
数理計算上の差異の発生額	△25		△80
退職給付の支払額	△608		△889
その他	△60		△81
退職給付債務の期末残高	9,689		9,872

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,835	百万円	7,852	百万円
期待運用収益	20		19
数理計算上の差異の発生額	106		△987
事業主からの拠出額	15		14
退職給付の支払額	△124		△68
年金資産の期末残高	7,852		6,830

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,292	百万円	3,414	百万円
年金資産	△7,852		△6,830
	△4,560		△3,415
非積立型制度の退職給付債務	6,397		6,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,836		3,042
退職給付に係る負債	6,466		6,516
退職給付に係る資産	△4,629		△3,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,836		3,042

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	974	百万円	1,203	百万円
利息費用	30		30
期待運用収益	△20		△19
数理計算上の差異の費用処理額	△157		102
過去勤務費用の費用処理額	4		21
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	831		1,340

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金30百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金103百万円を営業外費用として計上しております。

　　　２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	15	百万円	21	百万円
数理計算上の差異	△28		△808
合計	△13		△787

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△109	百万円	△87	百万円
未認識数理計算上の差異	1,121		397
合計	1,012		309

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	81％	76％
債券	6	7
一般勘定	4	5
現金及び預金	9	12
その他	1	1
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度35％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.3～8.4％	1.3～7.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300百万円、当連結会計年度261百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,206	百万円		2,989	百万円
賞与引当金	878			902
有形固定資産	2,319			2,300
繰越欠損金　（注）	4,047			4,127
その他	2,004			2,027
繰延税金資産小計	11,455			12,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,964			△3,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,575			△1,729
評価性引当額小計	△5,540			△5,632
繰延税金資産合計	5,915			6,715
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,588			△2,238
固定資産圧縮積立金	△3,476			△3,433
退職給付信託設定益	△1,378			△1,378
その他	△1,535			△1,433
繰延税金負債合計	△8,978			△8,483
繰延税金負債の純額	△3,063			△1,768

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	38	1,097	986	279	440	1,204	4,047
評価性引当額	△38	△1,080	△978	△259	△424	△1,184	△3,964
繰延税金資産	－	17	8	19	16	20	82

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	1,028	999	266	525	277	1,031	4,127
評価性引当額	△1,028	△966	△221	△482	△233	△970	△3,902
繰延税金資産	－	33	45	42	43	60	224

　　(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
在外連結子会社の税率差異	△2.6		△2.3
評価性引当額	△3.6		0.8
連結調整による影響額	4.3		0.8
のれん償却額	3.8		3.0
のれんの減損損失	3.8		－
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		34.6

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,482百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,258百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	37,788	36,975
	期中増減額	△813	△1,862
	期末残高	36,975	35,112
期末時価		156,792	157,738

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	233,404	8,448	241,852	－	241,852
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	721	721	(721)	－
計	233,404	9,170	242,574	(721)	241,852
セグメント営業利益	9,844	5,114	14,959	(2,972)	11,986
セグメント資産	156,542	40,112	196,655	55,423	252,078
その他の項目
減価償却費	3,222	2,135	5,357	2,910	8,268
持分法適用会社への投資額	4,526	－	4,526	－	4,526
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,208	670	2,879	1,779	4,658

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	231,982	9,097	241,080	－	241,080
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	736	736	(736)	－
計	231,982	9,833	241,816	(736)	241,080
セグメント営業利益	9,105	5,865	14,970	(3,161)	11,808
セグメント資産	150,704	38,255	188,959	50,350	239,309
その他の項目
減価償却費	3,495	2,003	5,498	2,867	8,366
持分法適用会社への投資額	4,214	－	4,214	－	4,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,511	130	5,642	1,721	7,363

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,161百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額50,350百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
181,644	60,207	241,852

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
124,770	14,916	139,686

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
183,320	57,760	241,080

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
122,646	14,748	137,394

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失1,227百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	1,214	－	1,214
当期末残高	7,300	－	7,300

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	1,078	－	1,078
当期末残高	5,905	－	5,905

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)及び当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,908円68銭	2,001円34銭
１株当たり当期純利益	208円99銭	257円50銭

 （注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,190	6,395
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,190	6,395
普通株式の期中平均株式数	(株)	24,836,492	24,836,393

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第13回 無担保普通社債	2013.３.６	10,000	－	0.78	－	－
			(10,000)
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第14回 無担保普通社債	2015.３.５	10,000	10,000	0.45	－	2021.３.５
				(10,000)
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第15回 無担保普通社債	2015.３.５	10,000	10,000	0.83	－	2025.３.５
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第16回 無担保普通社債	2018.３.９	4,000	4,000	0.47	－	2025.３.７
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第17回 無担保普通社債	2018.３.９	6,000	6,000	0.67	－	2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第18回 無担保普通社債	2020.３.10	－	5,000	0.45	－	2030.３.８
合計	－	－	40,000	35,000	－	－	－
			(10,000)	(10,000)

　　(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
10,000	－	－	－	14,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,864	2,456	0.92	－
１年内返済予定の長期借入金	12,672	15,493	0.62	－
１年内返済予定のリース債務	714	956	5.73	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	87,934	74,150	0.71	2021年４月～ 2037年２月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,011	1,542	7.22	2021年４月～ 2027年２月
合計	104,197	94,599	－	－

　（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

４　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金3,000百万円は無利息であります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	13,106	9,681	8,263	4,868
リース債務	473	328	258	149

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	60,974	123,690	184,974	241,080
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	3,276	6,450	9,663	10,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,830	3,500	5,407	6,395
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	73.70	140.96	217.73	257.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	73.70	67.26	76.77	39.77