２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,234	5,088
営業未収金	※２ 449	※２ 329
前払費用	※２ 299	※２ 294
未収還付法人税等	639	－
短期貸付金	※２ 3,253	※２ 2,617
その他	※２ 874	※２ 769
流動資産合計	6,752	9,099
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 54,158	※１ 51,134
構築物	※１ 1,040	※１ 938
機械及び装置	890	770
車両運搬具	12	22
工具、器具及び備品	720	735
土地	※１ 36,752	※１ 36,752
建設仮勘定	3	48
有形固定資産合計	93,578	90,402
無形固定資産
借地権	2,045	2,045
ソフトウエア	2,585	2,729
その他	14	12
無形固定資産合計	4,644	4,787
投資その他の資産
投資有価証券	13,050	11,887
関係会社株式	40,415	45,901
関係会社出資金	10,036	7,331
長期貸付金	※２ 15,807	※２ 10,892
前払年金費用	3,422	3,158
その他	2,190	2,195
貸倒引当金	△144	△144
投資その他の資産合計	84,778	81,221
固定資産合計	183,001	176,411
資産合計	189,753	185,510

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 112	※２ 133
短期借入金	※２ 10,000	※２ 21,863
1年内返済予定の長期借入金	12,030	14,765
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	※２ 1,028	※２ 895
未払法人税等	－	608
前受金	※２ 525	※２ 284
預り金	※２ 104	※２ 122
賞与引当金	960	949
その他	※２ 791	※２ 421
流動負債合計	35,553	50,044
固定負債
社債	30,000	25,000
長期借入金	※２ 80,057	※２ 67,292
繰延税金負債	5,597	5,078
退職給付引当金	71	53
投資等損失引当金	170	170
その他	※２ 2,272	※２ 2,312
固定負債合計	118,169	99,907
負債合計	153,722	149,951
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,854	7,761
繰越利益剰余金	3,432	3,849
利益剰余金合計	13,848	14,173
自己株式	△102	△103
株主資本合計	30,409	30,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,621	4,825
評価・換算差額等合計	5,621	4,825
純資産合計	36,030	35,559
負債純資産合計	189,753	185,510

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,636	※１,※２ 6,582
関係会社受取配当金	※１ 4,367	※１ 1,664
不動産収入	※２ 8,810	※２ 9,463
その他	※２ 187	※２ 192
営業収益合計	20,002	17,903
営業原価
賃借料	※２ 835	※２ 829
減価償却費	3,992	3,816
給料及び手当	120	124
租税公課	1,440	1,446
その他	※２ 1,443	※２ 1,473
営業原価合計	7,832	7,691
営業総利益	12,169	10,211
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,545	※２,※３ 5,765
営業利益	6,623	4,446
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 823	※２ 646
その他	155	125
営業外収益合計	978	772
営業外費用
支払利息	1,148	1,013
固定資産除却損	372	84
その他	122	170
営業外費用合計	1,644	1,269
経常利益	5,957	3,949
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
受取保険金	223	50
移転補償金	－	※４ 607
特別利益合計	230	658
特別損失
関係会社株式評価損	－	※５ 2,704
固定資産除却損	－	129
投資有価証券評価損	84	36
災害による損失	120	44
特別損失合計	205	2,915
税引前当期純利益	5,982	1,691
法人税、住民税及び事業税	563	934
法人税等調整額	△46	△188
法人税等合計	516	746
当期純利益	5,465	945

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,943	10,000	△12,122	8,382	△102	24,944
当期変動額
剰余金の配当							－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△89		89	－		－
別途積立金の取崩						△10,000	10,000	－		－
当期純利益							5,465	5,465		5,465
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△89	△10,000	15,555	5,465	△0	5,465
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,854	－	3,432	13,848	△102	30,409

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6,909	6,909	31,853
当期変動額
剰余金の配当			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の取崩			－
当期純利益			5,465
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,288	△1,288	△1,288
当期変動額合計	△1,288	△1,288	4,177
当期末残高	5,621	5,621	36,030

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,854	－	3,432	13,848	△102	30,409
当期変動額
剰余金の配当							△620	△620		△620
固定資産圧縮積立金の取崩					△92		92	－		－
別途積立金の取崩						－	－	－		－
当期純利益							945	945		945
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分							－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△92	－	416	324	△0	324
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,761	－	3,849	14,173	△103	30,734

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,621	5,621	36,030
当期変動額
剰余金の配当			△620
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の取崩			－
当期純利益			945
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△795	△795	△795
当期変動額合計	△795	△795	△471
当期末残高	4,825	4,825	35,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(14～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間年数(13年)による定額法により、発生時から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	3,007	百万円	2,845	百万円
構築物	5		9
土地	0		0
計	3,013		2,855

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,416	百万円	3,463	百万円
長期金銭債権	15,402		10,487
短期金銭債務	10,168		21,561
長期金銭債務	－		220

３　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	6,036	百万円	5,494	百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	46		36

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	7,000	百万円	7,000	百万円
借入実行残高	－		400
差引額	7,000		6,600

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（損益計算書関係）

※１　当社のグループ持株会社機能を踏まえ、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として計上し、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,070	百万円	7,024	百万円
営業費用	324		427
営業取引以外の取引による取引高	546		329

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	1,053	百万円	997	百万円
電算費	1,228		1,285
賞与引当金繰入額	902		903
報酬及び給料手当	507		434

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　当事業年度における「移転補償金」607百万円は、名古屋の倉庫施設移転に伴う受取補償金であります。

※５　当事業年度における「関係会社株式評価損」2,704百万円は、MITSUI-SOKO (EUROPE) s.r.o.に係る評価減であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,894百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,408百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	697	百万円		773	百万円
賞与引当金	284			281
有形固定資産	270			264
関係会社株式等	8,086			8,914
投資有価証券	137			116
その他	651			721
繰延税金資産小計	10,126			11,071
評価性引当額	△8,499			△9,305
繰延税金資産合計	1,627			1,765
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,362			△2,032
固定資産圧縮積立金	△3,466			△3,425
退職給付信託設定益	△1,328			△1,328
その他	△67			△58
繰延税金負債合計	△7,224			△6,844
繰延税金負債の純額	△5,597			△5,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△30.8
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額	△0.3		47.6
その他	0.5		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		44.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	54,158	571	39	3,556	51,134	102,770
	構築物	1,040	43	0	145	938	5,922
	機械及び装置	890	76	0	196	770	5,324
	車両運搬具	12	17	－	7	22	16
	工具、器具及び備品	720	119	0	103	735	3,537
	土地	36,752	－	－	－	36,752	－
	建設仮勘定	3	45	－	－	48	－
	計	93,578	873	40	4,009	90,402	117,572
無形固定資産	借地権	2,045	－	－	－	2,045	－
	ソフトウエア	2,585	1,610	662	803	2,729	－
	その他	14	－	－	1	12	－
	計	4,644	1,610	662	804	4,787	－

（注）「建物」の「当期増加額」は、MSCセンタービル61百万円、大黒事務所54百万円、金城事務所52百万円などによります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	144	－	0	144
賞与引当金	960	949	960	949
投資等損失引当金	170	－	－	170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。