当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しております。鉱工業生産指数は前年同期比で大幅な減少を示し、輸出入は前年同月を大きく下回る月が続いており、感染症の終息時期の見通しが立たない中、世界経済の不確実性も伴い、極めて厳しい状況にあります。
物流を取り巻く環境は、国内外においては感染症拡大防止のための経済活動の制限が敷かれ、保管残高は前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は足元では大幅に低下しており、荷動き停滞の傾向を示す厳しい環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績は、感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、海上および航空フォワーディング業務の取扱減少や、港湾運送業務におけるコンテナ取扱の減少などにより連結営業収益は前年同期比44億56百万円減の565億17百万円、連結営業利益は同１億56百万円減の32億７百万円、連結経常利益は有利子負債の削減に伴う支払利息の減少等により同35百万円増の33億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億４百万円増の20億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
感染症拡大防止のため国内外における経済活動の制限の影響を受け、企業の生産活動が低下したことに伴う海上および航空フォワーディング業務の取扱減少や、港湾運送業務におけるコンテナ取扱の減少などにより、営業収益は前年同期比42億62百万円減の545億２百万円となりました。一方、経済活動に制限がかかる中で国内外の顧客企業においては許容される範囲内で生産活動の再開、一定の稼働率までの生産回復の動きがあったことから、原材料、部品等の調達に伴う緊急性の高い輸送業務が各事業において発生したこと、国内におけるメーカー物流において家電関連の取扱量が増加したことから営業利益は前期比ほぼ横ばいとなる同86百万円減の26億57百万円となりました。
（ロ）不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は前年同期比２億３百万円減の21億89百万円、営業利益は同１億46百万円減の12億51百万円となりました。
当第１四半期の総資産は時価のある有価証券の評価額の上昇などから、前連結会計年度末より５億56百万円増の、2,398億66百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より30億４百万円増の、578億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前年同期比10億90百万円減少の25億48百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制した結果、前年同期比43百万円支出減少の12億63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより36億95百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より24億５百万円減の189億74百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）当期見通しの修正について
上期に見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における取扱減少が想定を下回ったこと、国内外の顧客企業において感染症拡大防止のため経済活動の制限がある中で許容される範囲内での生産活動の再開、一定の稼働率までの生産回復の動きによる原材料、部品等の調達に伴い緊急性の高い輸送業務が各事業において発生したこと、コロナの影響により各種販管費等が想定を下回ったこと、また、有価証券報告書提出日時点では新型コロナウイルス感染症の影響は「９月末まで継続し、その後は収束する」という前提に立っておりましたが、同感染症の影響を「21年３月末まで継続する」ものと改めたことから、下期において同感染症の影響による取扱減を見込みました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響に関する足元の状況を勘案した今後の見通しに加え、国内のメーカー物流業務における家電関連の取扱が想定を上回ったことなどを踏まえ、当期の通期連結業績予想を修正いたしました。
連結営業利益における通期業績予想と本修正における差異の概要（単位：億円）
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有価証券報告書提出日時点 通期業績予想値 |
85 |
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コロナ影響(上期)
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取扱減に関する差異（当初予想△27億円、見通し△18億円） |
＋９ |
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顧客の生産活動再開等に伴う輸送の発生 |
＋７ |
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各種販管費等の下振れ |
＋６ |
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コロナ影響(下期) |
コロナ影響見通しの前提を改めたことによる下期の取扱減少見込み |
△８ |
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ビジネス要因 |
国内におけるメーカー物流の家電関連の取扱上振れ等 |
＋８ |
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本修正における通期業績予想値 |
107 |
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当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。