当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を被り、鉱工業生産指数は前月比で微増を示すなど一部持ち直しの動きも見られるものの、輸入を中心に極めて厳しい状況にあります。物流を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示し、荷動きを示す貨物回転率も足元では減少幅は縮小しているものの依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。感染症の動向には引き続き注視を必要とし、先行き不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績は、感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、海上および航空フォワーディング業務の取扱減少などにより、連結営業収益は前年同期比47億40百万円減の1,189億49百万円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したことなどから連結営業利益は同10億８百万円増の80億72百万円、連結経常利益は同15億85百万円増の81億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億39百万円増の50億40百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となります。
当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策「チャレンジ20」等の様々な施策の実行により、ベースの収益力を高めていることに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを保有する体制を構築しており、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦といった不確実性が高まっている事業環境下においても収益を底堅く確保できる事業構造に着実に進化しております。今回の業績につきましても、これまで進めて参りました構造改革がもたらした成果であると考えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制限の影響を受け、顧客企業の生産活動の鈍化に伴い海上および航空フォワーディング業務の取扱が減少したこと、業務用産業機器や港湾運送業務におけるコンテナの取扱減少などにより、営業収益は前年同期比45億78百万円減の1,146億17百万円となりました。一方で、巣ごもり消費拡大による家電メーカー物流等の取扱が増加したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したこと、航空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始、前期に開始した医薬品物流の通期寄与等により、営業利益は同９億45百万円増の67億18百万円となりました。
（ロ）不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は前年同期比１億77百万円減の46億84百万円、営業利益は同69百万円減の27億97百万円となりました。
当第２四半期末の総資産は、時価のある有価証券の評価額の上昇などから、前連結会計年度末より44億13百万円増の、2,437億23百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より65億77百万円増の、614億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期比15億41百万円増加の83億68百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制しておりますが、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比17億94百万円の支出増加となる41億28百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより58億36百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より14億30百万円減の199億50百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。