## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,872 | 23,225
受取手形及び営業未収金 | 29,447 | 32,402
たな卸資産 | 697 | 843
その他 | 5,927 | 6,991
貸倒引当金 | △141 | △55
流動資産合計 | 57,803 | 63,407
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 203,750 | 205,346
減価償却累計額 | ※６ △130,770 | ※６ △135,136
建物及び構築物（純額） | ※２ 72,979 | ※２ 70,209
機械装置及び運搬具 | 28,018 | 25,110
減価償却累計額 | ※６ △21,986 | ※６ △20,848
機械装置及び運搬具（純額） | 6,032 | 4,262
土地 | ※２ 55,723 | ※２ 55,920
建設仮勘定 | 117 | 3,158
その他 | 13,061 | 13,384
減価償却累計額 | ※６ △10,518 | ※６ △10,677
その他（純額） | 2,542 | 2,707
有形固定資産合計 | 137,394 | 136,258
無形固定資産 |  |
のれん | 5,905 | 2,549
その他 | 5,608 | 5,740
無形固定資産合計 | 11,514 | 8,289
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 13,757 | ※１ 10,009
長期貸付金 | 470 | 325
繰延税金資産 | 3,890 | 4,107
退職給付に係る資産 | 3,474 | 4,847
その他 | ※１ 11,754 | ※１ 11,672
貸倒引当金 | △750 | △547
投資その他の資産合計 | 32,596 | 30,415
固定資産合計 | 181,506 | 174,964
資産合計 | 239,309 | 238,371

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 16,875 | 18,367
短期借入金 | ※２ 2,456 | ※２ 6,440
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 15,493 | ※２ 12,168
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払法人税等 | 2,802 | 5,427
賞与引当金 | 3,074 | 3,467
その他 | 16,480 | 17,843
流動負債合計 | 67,183 | 63,715
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 25,000
長期借入金 | ※２ 74,150 | ※２ 64,270
繰延税金負債 | 5,658 | 4,434
退職給付に係る負債 | 6,516 | 6,630
その他 | 5,956 | 5,790
固定負債合計 | 117,283 | 106,126
負債合計 | 184,467 | 169,842
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,100 | 11,100
資本剰余金 | 5,536 | 5,548
利益剰余金 | 29,591 | 39,898
自己株式 | △103 | △103
株主資本合計 | 46,125 | 56,444
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,205 | 3,852
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | △1,809 | 1,036
退職給付に係る調整累計額 | 184 | 1,364
その他の包括利益累計額合計 | 3,580 | 6,253
非支配株主持分 | 5,136 | 5,831
純資産合計 | 54,842 | 68,529
負債純資産合計 | 239,309 | 238,371

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 33,980 | 35,500
倉庫荷役料 | 28,973 | 31,090
港湾作業料 | 17,616 | 15,720
運送収入 | 110,141 | 123,359
不動産収入 | 9,097 | 8,914
その他 | 41,270 | 38,974
営業収益合計 | 241,080 | 253,559
営業原価 |  |
作業直接費 | 112,618 | 120,853
賃借料 | 17,482 | 17,797
減価償却費 | 7,224 | 7,548
租税公課 | 2,231 | 2,207
給料及び手当 | 36,144 | 35,071
賞与引当金繰入額 | 1,551 | 1,685
退職給付費用 | 826 | 805
その他 | 32,979 | 32,124
営業原価合計 | 211,058 | 218,094
営業総利益 | 30,022 | 35,465
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 5,693 | 5,675
賞与引当金繰入額 | 1,718 | 2,026
退職給付費用 | 774 | 848
減価償却費 | 1,141 | 1,234
のれん償却額 | 1,078 | 1,053
租税公課 | 586 | 725
貸倒引当金繰入額 | 267 | －
その他 | 6,953 | 6,239
販売費及び一般管理費合計 | 18,213 | 17,804
営業利益 | 11,808 | 17,661
営業外収益 |  |
受取利息 | 196 | 126
受取配当金 | 450 | 435
為替差益 | 19 | －
持分法による投資利益 | 94 | 148
助成金収入 | － | 214
その他 | 418 | 674
営業外収益合計 | 1,180 | 1,599
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,169 | 969
支払手数料 | 505 | 78
為替差損 | － | 227
固定資産除却損 | 99 | 136
その他 | 683 | 607
営業外費用合計 | 2,457 | 2,019
経常利益 | 10,531 | 17,240

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 5,487
関係会社出資金売却益 | － | 3
移転補償金 | ※１ 711 | －
受取保険金 | 96 | －
その他 | － | 191
特別利益合計 | 807 | 5,683
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※２ 3,407
関係会社株式売却損 | － | 475
投資有価証券評価損 | 37 | －
固定資産除却損 | 129 | －
災害による損失 | 100 | －
事務所移転費用 | 98 | －
特別損失合計 | 365 | 3,883
税金等調整前当期純利益 | 10,973 | 19,040
法人税、住民税及び事業税 | 4,497 | 7,967
法人税等調整額 | △695 | △1,437
法人税等合計 | 3,801 | 6,530
当期純利益 | 7,171 | 12,510
非支配株主に帰属する当期純利益 | 776 | 961
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,395 | 11,549

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 7,171 | 12,510
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △855 | △1,352
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | △2,171 | 2,875
退職給付に係る調整額 | △547 | 1,183
持分法適用会社に対する持分相当額 | △295 | 418
その他の包括利益合計 | ※ △3,869 | ※ 3,125
包括利益 | 3,302 | 15,635
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,850 | 14,221
非支配株主に係る包括利益 | 451 | 1,413

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,464 | 23,816 | △102 | 40,279
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △620 |  | △620
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,395 |  | 6,395
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 71 |  |  | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 71 | 5,774 | △0 | 5,845
当期末残高 | 11,100 | 5,536 | 29,591 | △103 | 46,125

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,060 | 0 | 307 | 757 | 7,125 | 4,838 | 52,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △620
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,395
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △855 | 0 | △2,116 | △572 | △3,544 | 298 | △3,246
当期変動額合計 | △855 | 0 | △2,116 | △572 | △3,544 | 298 | 2,599
当期末残高 | 5,205 | 0 | △1,809 | 184 | 3,580 | 5,136 | 54,842

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,536 | 29,591 | △103 | 46,125
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,241 |  | △1,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,549 |  | 11,549
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 11 |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 11 | 10,307 | △0 | 10,319
当期末残高 | 11,100 | 5,548 | 39,898 | △103 | 56,444

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,205 | 0 | △1,809 | 184 | 3,580 | 5,136 | 54,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,549
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,352 | 0 | 2,846 | 1,179 | 2,672 | 694 | 3,367
当期変動額合計 | △1,352 | 0 | 2,846 | 1,179 | 2,672 | 694 | 13,686
当期末残高 | 3,852 | 0 | 1,036 | 1,364 | 6,253 | 5,831 | 68,529

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,973 | 19,040
減価償却費 | 8,366 | 8,783
のれん償却額 | 1,078 | 1,053
減損損失 | － | 3,407
移転補償金 | △711 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 273 | △251
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 102
受取利息及び受取配当金 | △647 | △562
支払利息 | 1,169 | 969
持分法による投資損益（△は益） | △94 | △148
有形固定資産売却損益（△は益） | △69 | 24
固定資産除却損 | 229 | 136
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,487
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 471
投資有価証券評価損益（△は益） | 37 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 1,772 | △4,500
仕入債務の増減額（△は減少） | △171 | 2,568
その他 | 758 | 777
小計 | 23,055 | 26,840
利息及び配当金の受取額 | 763 | 679
利息の支払額 | △1,203 | △1,002
補償金の受取額 | 711 | －
法人税等の支払額 | △2,213 | △5,260
営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,112 | 21,257
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,700 | △6,791
有形固定資産の売却による収入 | 131 | 176
無形固定資産の取得による支出 | △1,030 | △1,206
無形固定資産の売却による収入 | 4 | 3
投資有価証券の取得による支出 | △22 | △123
投資有価証券の売却による収入 | － | 7,388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 1,094
関係会社株式の売却による収入 | － | 117
貸付けによる支出 | △15 | △12
貸付金の回収による収入 | 13 | 157
定期預金の預入による支出 | △185 | △186
定期預金の払戻による収入 | 318 | 184
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,487 | 803

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 11,712 | 45,500
短期借入金の返済による支出 | △11,100 | △41,316
長期借入れによる収入 | 3,291 | 3,357
長期借入金の返済による支出 | △14,094 | △16,509
社債の発行による収入 | 5,000 | －
社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000
非支配株主への払戻による支出 | △39 | －
配当金の支払額 | △620 | △1,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △200
その他 | △896 | △1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,746 | △21,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △503 | 960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,624 | 1,338
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,004 | 21,380
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 21,380 | ※１ 22,718

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数80社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度において、以下の６社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

Prime Cargo A/S

Prime Cargo (H.K.) Ltd.

Prime Cargo Shanghai Ltd.

PC KH ApS

Prime Cargo Poland

Prime Cargo USA Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数6社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度において、以下の２社を株式等の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

Joint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.

Key Logistics AB

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち 31社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　たな卸資産 　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(６～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(10) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 444 | 百万円 | 393 | 百万円
その他（出資金） | 3,787 |  | 4,147 |
計 | 4,231 |  | 4,540 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 4,236 | 百万円 | 3,955 | 百万円
土地 | 5,323 |  | 5,074 |
計 | 9,559 |  | 9,029 |

前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,758百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、13,788百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 900 | 百万円 | 700 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 425 |  | 416 |
長期借入金 | 4,297 |  | 3,666 |
計 | 5,622 |  | 4,782 |

３　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 75 | 百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 37 | 百万円
計 | 75 |  | 計 | 37 |

当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 36 | 百万円 | 従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 29 | 百万円

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 52 | 百万円 | 30 | 百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 | 7,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | 400 |  | 5,000 |
差引額 | 6,600 |  | 10,000 |

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 5,000 |

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度における「移転補償金」711百万円は、名古屋の倉庫施設移転に伴う受取補償金であります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額（百万円）
物流施設等 | 建物及び構築物 | 232
機械装置及び運搬具 | 472
その他 | 294
その他 | のれん | 2,409
合計 | 3,407

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

(1)事業用資産に関する減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都大田区 | 物流倉庫等 | 建物、機械装置等 | 855
茨城県那珂郡 | 物流倉庫等 | 建物等 | 130
広島県東広島市 | 物流倉庫等 | 建物等 | 12

②減損損失の計上に至った経緯

当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に、三井倉庫ロジスティクス株式会社が広島県東広島市に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、東京都大田区に保有する上記資産の使用価値は将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。また、広島県東広島市に保有する上記資産については使用価値をゼロとしております。

当社が茨城県那珂郡に保有する上記資産については、拠点の撤退により、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

(2)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するのれんの減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
－ | その他 | のれん | 2,409

②減損損失の計上に至った経緯

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社グループのサプライチェーンマネジメント支援業務のマレーシアにおける現地法人として、調達物流、工場内荷役や工場間輸送などの工場物流、マレーシア発または三国間の国際輸送業務等を行い、業績は概ね事業計画に沿って推移しておりました。しかしながら、マレーシア現地における主要顧客の生産体制見直しによる取扱物量の減少見通し等を受け、今後の事業計画を見直し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における主要顧客との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

当該事業計画及びその後の期間の利益計画を慎重に見直した結果、当該資産グループの帳簿価額4,796百万円と回収可能価額との差額2,409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,171 | 百万円 | 3,607 | 百万円
組替調整額 | 37 |  | △5,487 |
税効果調整前 | △1,134 |  | △1,880 |
税効果額 | 279 |  | 527 |
その他有価証券評価差額金 | △855 |  | △1,352 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | 0 |
税効果額 | △0 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △2,171 |  | 2,415 |
組替調整額 | － |  | 460 |
為替換算調整勘定 | △2,171 |  | 2,875 |
退職給付に係る調整額: |  |  |  |
当期発生額 | △907 |  | 1,527 |
組替調整額 | 120 |  | 179 |
税効果調整前 | △787 |  | 1,706 |
税効果額 | 239 |  | △522 |
退職給付に係る調整額 | △547 |  | 1,183 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △295 |  | 379 |
組替調整額 | － |  | 39 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △295 |  | 418 |
その他の包括利益合計 | △3,869 |  | 3,125 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,883,002 | － | － | 24,883,002
合計 | 24,883,002 | － | － | 24,883,002
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 46,569 | 59 | － | 46,628
合計 | 46,569 | 59 | － | 46,628

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 310 | 12円50銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日
2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 310 | 12円50銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 620 | 利益剰余金 | 25円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,883,002 | － | － | 24,883,002
合計 | 24,883,002 | － | － | 24,883,002
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 46,628 | 11 | － | 46,639
合計 | 46,628 | 11 | － | 46,639

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加11株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 620 | 25円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日
2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 620 | 25円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 21,872 | 百万円 | 23,225 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △492 |  | △506 |
現金及び現金同等物 | 21,380 |  | 22,718 |

※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりPrime Cargo A/S及びその他5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 2,735 | 百万円
固定資産 | 2,578 |
流動負債 | △2,761 |
固定負債 | △926 |
為替換算調整勘定 | 460 |
その他 | △276 |
株式売却に伴う付随費用 | 103 |
関係会社株式売却損 | △435 |
株式の売却価額 | 1,477 |
株式売却に伴う付随費用 | △103 |
現金及び現金同等物 | △280 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,094 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 6,954 | 5,787
１年超 | 15,026 | 11,459
合計 | 21,980 | 17,247

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 8,292 | 8,173
１年超 | 29,228 | 21,986
合計 | 37,520 | 30,160

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 21,872 | 21,872 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 29,447 | 29,447 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,088 | 12,088 | －
資産計 | 63,408 | 63,408 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 16,875 | 16,875 | －
（５）短期借入金 | 2,456 | 2,456 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 89,644 | 90,335 | △690
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 35,000 | 35,103 | △103
負債計 | 143,976 | 144,770 | △794
（８）デリバティブ取引（*） | 0 | 0 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 23,225 | 23,225 | －
（２）受取手形及び営業未収金 | 32,402 | 32,402 | －
（３）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,627 | 8,627 | －
資産計 | 64,255 | 64,255 | －
（４）支払手形及び営業未払金 | 18,367 | 18,367 | －
（５）短期借入金 | 6,440 | 6,440 | －
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 76,439 | 75,935 | 503
（７）社債(一年内償還予定を含む) | 25,000 | 24,938 | 61
負債計 | 126,247 | 125,682 | 565
（８）デリバティブ取引（*） | 0 | 0 | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（７）社債

社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。

（８）デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 1,668 | 1,282
投資事業有限責任組合への出資 | － | 99

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 21,872 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 29,447 | － | － | －
合計 | 51,319 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 23,225 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 32,402 | － | － | －
合計 | 55,627 | － | － | －

（注４）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,456 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | 14,000 | 11,000
長期借入金 | 15,493 | 13,106 | 9,681 | 8,263 | 4,868 | 38,230
合計 | 27,950 | 13,106 | 9,681 | 8,263 | 18,868 | 49,230

当連結会計年度（2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,440 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 14,000 | － | 11,000
長期借入金 | 12,168 | 9,765 | 8,489 | 4,872 | 6,868 | 34,274
合計 | 18,609 | 9,765 | 8,489 | 18,872 | 6,868 | 45,274

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,724 | 4,176 | 7,548
小計 | 11,724 | 4,176 | 7,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 364 | 454 | △90
小計 | 364 | 454 | △90
合計 | 12,088 | 4,630 | 7,457

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,224百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 8,487 | 2,901 | 5,586
小計 | 8,487 | 2,901 | 5,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 140 | 149 | △8
小計 | 140 | 149 | △8
合計 | 8,627 | 3,050 | 5,577

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　888百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,388 | 5,499 | 11
合計 | 7,388 | 5,499 | 11

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,689 | 百万円 | 9,872 | 百万円
勤務費用 | 1,203 |  | 1,178 |
利息費用 | 30 |  | 32 |
数理計算上の差異の発生額 | △80 |  | 0 |
退職給付の支払額 | △889 |  | △981 |
その他 | △81 |  | 3 |
退職給付債務の期末残高 | 9,872 |  | 10,105 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,852 | 百万円 | 6,830 | 百万円
期待運用収益 | 19 |  | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | △987 |  | 1,527 |
事業主からの拠出額 | 14 |  | 15 |
退職給付の支払額 | △68 |  | △68 |
年金資産の期末残高 | 6,830 |  | 8,323 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,414 | 百万円 | 3,523 | 百万円
年金資産 | △6,830 |  | △8,323 |
| △3,415 |  | △4,799 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,458 |  | 6,582 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,042 |  | 1,782 |
退職給付に係る負債 | 6,516 |  | 6,630 |
退職給付に係る資産 | △3,474 |  | △4,847 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,042 |  | 1,782 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 1,203 | 百万円 | 1,178 | 百万円
利息費用 | 30 |  | 32 |
期待運用収益 | △19 |  | △18 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 102 |  | 161 |
過去勤務費用の費用処理額 | 21 |  | 21 |
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 | 1,340 |  | 1,375 |

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金103百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金122百万円を営業外費用として計上しております。

２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
数理計算上の差異 | △808 |  | 1,684 |
合計 | △787 |  | 1,706 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △87 | 百万円 | △65 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 397 |  | 1,997 |
合計 | 309 |  | 1,932 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式 | 76％ | 47％
債券 | 7 | 6
一般勘定 | 5 | 4
現金及び預金 | 12 | 44
その他 | 1 | 0
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度52％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.3～7.3％ | 1.3～7.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度278百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,989 | 百万円 |  | 3,144 | 百万円
賞与引当金 | 902 |  |  | 1,008 |
有形固定資産 | 2,300 |  |  | 2,474 |
繰越欠損金　（注） | 4,127 |  |  | 3,140 |
その他 | 2,027 |  |  | 1,856 |
繰延税金資産小計 | 12,347 |  |  | 11,624 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,902 |  |  | △2,710 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,729 |  |  | △1,690 |
評価性引当額小計 | △5,632 |  |  | △4,400 |
繰延税金資産合計 | 6,715 |  |  | 7,224 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,238 |  |  | △1,673 |
固定資産圧縮積立金 | △3,433 |  |  | △3,395 |
退職給付信託設定益 | △1,378 |  |  | △1,062 |
その他 | △1,433 |  |  | △1,419 |
繰延税金負債合計 | △8,483 |  |  | △7,551 |
繰延税金負債の純額 | △1,768 |  |  | △326 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 1,028 | 999 | 266 | 525 | 277 | 1,031 | 4,127
評価性引当額 | △1,028 | △966 | △221 | △482 | △233 | △970 | △3,902
繰延税金資産 | － | 33 | 45 | 42 | 43 | 60 | 224

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 979 | 272 | 445 | 333 | 162 | 948 | 3,140
評価性引当額 | △845 | △196 | △371 | △258 | △90 | △948 | △2,710
繰延税金資産 | 134 | 76 | 73 | 74 | 71 | － | 430

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.2
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.6
在外連結子会社の税率差異 | △2.3 |  | △1.7
評価性引当額 | 0.8 |  | △6.9
連結調整による影響額 | 0.8 |  | 5.7
のれん償却額 | 3.0 |  | 1.7
のれんの減損損失 | － |  | 3.9
その他 | 0.5 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 |  | 34.3

###### （企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

DSV Air & Sea Holding A/S

(2）分離した事業の内容

Prime Cargo A/S及びその他5社　海上貨物・航空貨物輸送事業、流通加工事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社がPrime Cargoグループ(以下、PCグループ)を買収した主目的は、戦略的重点エリアであるアジアパシフィック、特に中国における取扱拡大であり、PCグループが当時主力としていた中国発欧州向けのフォワーディング業務の獲得を通じて、欧州側からアジアパシフィック地域を強化することでした。

PCグループは現在事業の軸足をECを中心としたデンマークでの倉庫業務に移しつつあり、昨今のコロナ禍におけるEC需要の高まりにより、足元の業績は堅調に推移しておりますが、中国におけるアパレル周辺産業を取り巻く状況の低下が予想されるなど経営環境が変化する中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業・新規事業に集中させることが必要であり、それを円滑に進めるためには、事業ポートフォリオの継続的な見直しと、これに応じた事業再編の迅速な実行がこれまで以上に重要との判断から今般PCグループの株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2020年12月23日（みなし譲渡日 2020年12月31日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損 435百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,735百万円
固定資産 | 2,578
資産合計 | 5,314
流動負債 固定負債 | 2,761 926
負債合計 | 3,688

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

物流事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

| 累計期間
営業収益 | 9,274百万円
営業利益 | 383

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,258百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 36,975 | 35,112
| 期中増減額 | △1,862 | △3,331
| 期末残高 | 35,112 | 31,781
期末時価 | 157,738 | 153,648

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 231,982 | 9,097 | 241,080 | － | 241,080
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 736 | 736 | (736) | －
計 | 231,982 | 9,833 | 241,816 | (736) | 241,080
セグメント営業利益 | 9,105 | 5,865 | 14,970 | (3,161) | 11,808
セグメント資産 | 150,704 | 38,255 | 188,959 | 50,350 | 239,309
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,495 | 2,003 | 5,498 | 2,867 | 8,366
持分法適用会社への投資額 | 4,214 | － | 4,214 | － | 4,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,511 | 130 | 5,642 | 1,721 | 7,363

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,161百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額50,350百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 244,645 | 8,914 | 253,559 | － | 253,559
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 706 | 706 | (706) | －
計 | 244,645 | 9,621 | 254,266 | (706) | 253,559
セグメント営業利益 | 14,984 | 5,833 | 20,818 | (3,156) | 17,661
セグメント資産 | 157,082 | 36,413 | 193,495 | 44,875 | 238,371
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,988 | 1,734 | 5,722 | 3,060 | 8,783
持分法適用会社への投資額 | 4,523 | － | 4,523 | － | 4,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,671 | 175 | 6,847 | 2,469 | 9,316

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
183,320 | 57,760 | 241,080

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
122,646 | 14,748 | 137,394

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
192,851 | 60,707 | 253,559

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
121,933 | 14,325 | 136,258

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失2,409百万円及び固定資産の減損損失998百万円、合計3,407百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 1,078 | － | 1,078
当期末残高 | 5,905 | － | 5,905

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 1,053 | － | 1,053
当期末残高 | 2,549 | － | 2,549

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,001円34銭 | 2,524円44銭
１株当たり当期純利益 | 257円50銭 | 465円01銭

（注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,395 | 11,549
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,395 | 11,549
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 24,836,393 | 24,836,364

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第14回 無担保普通社債 | 2015.３.５ | 10,000 | － | 0.45 | － | －
(10,000)
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第15回 無担保普通社債 | 2015.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.83 | － | 2025.３.５
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第16回 無担保普通社債 | 2018.３.９ | 4,000 | 4,000 | 0.47 | － | 2025.３.７
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第17回 無担保普通社債 | 2018.３.９ | 6,000 | 6,000 | 0.67 | － | 2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第18回 無担保普通社債 | 2020.３.10 | 5,000 | 5,000 | 0.45 | － | 2030.３.８
合計 | － | － | 35,000 | 25,000 | － | － | －
(10,000)

(注)１．　（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
－ | － | － | 14,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,456 | 6,440 | 0.27 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 15,493 | 12,168 | 0.64 | －
１年内返済予定のリース債務 | 956 | 779 | 4.40 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 74,150 | 64,270 | 0.77 | 2022年４月～ 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 1,542 | 1,033 | 2.92 | 2022年４月～ 2031年５月
合計 | 94,599 | 84,692 | － | －

（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表では、リース債務のうち、１年内返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

４　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金2,857百万円は無利息であります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 9,765 | 8,489 | 4,872 | 6,868
リース債務 | 540 | 395 | 75 | 6

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 56,517 | 118,949 | 186,877 | 253,559
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 3,340 | 8,155 | 13,315 | 19,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,035 | 5,040 | 7,925 | 11,549
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 81.94 | 202.93 | 319.12 | 465.01

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 81.94 | 120.99 | 116.18 | 145.89