２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,088	4,981
営業未収金	※２ 329	※２ 303
前払費用	※２ 294	※２ 377
短期貸付金	※２ 2,617	※２ 3,376
その他	※２ 769	※２ 734
流動資産合計	9,099	9,775
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 51,134	※１ 48,567
構築物	※１ 938	※１ 834
機械及び装置	770	786
車両運搬具	22	19
工具、器具及び備品	735	857
土地	※１ 36,752	※１ 36,752
建設仮勘定	48	6
有形固定資産合計	90,402	87,824
無形固定資産
借地権	2,045	2,212
ソフトウエア	2,729	3,003
その他	12	11
無形固定資産合計	4,787	5,227
投資その他の資産
投資有価証券	11,887	7,585
関係会社株式	45,901	46,814
関係会社出資金	7,331	7,234
長期貸付金	※２ 10,892	※２ 11,475
前払年金費用	3,158	2,860
その他	2,195	2,145
貸倒引当金	△144	△318
投資その他の資産合計	81,221	77,797
固定資産合計	176,411	170,849
資産合計	185,510	180,624

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 133	※２ 96
短期借入金	※２ 21,863	※２ 34,142
１年内返済予定の長期借入金	14,765	※２ 11,663
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	※２ 895	※２ 923
未払法人税等	608	2,757
前受金	※２ 284	※２ 357
預り金	※２ 122	※２ 101
賞与引当金	949	1,026
その他	※２ 421	※２ 545
流動負債合計	50,044	51,614
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	※２ 67,292	57,911
繰延税金負債	5,078	3,227
退職給付引当金	53	49
投資等損失引当金	170	－
その他	※２ 2,312	※２ 2,493
固定負債合計	99,907	88,682
負債合計	149,951	140,297
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,761	7,676
繰越利益剰余金	3,849	10,451
利益剰余金合計	14,173	20,690
自己株式	△103	△103
株主資本合計	30,734	37,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,825	3,076
評価・換算差額等合計	4,825	3,076
純資産合計	35,559	40,327
負債純資産合計	185,510	180,624

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,582	※１,※２ 6,861
関係会社受取配当金	※１ 1,664	※１ 2,366
不動産収入	※２ 9,463	※２ 9,291
その他	※２ 192	※２ 142
営業収益合計	17,903	18,661
営業原価
賃借料	※２ 829	※２ 821
減価償却費	3,816	3,661
給料及び手当	124	127
租税公課	1,446	1,445
その他	※２ 1,473	※２ 1,528
営業原価合計	7,691	7,584
営業総利益	10,211	11,076
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,765	※２,※３ 5,988
営業利益	4,446	5,087
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 646	※２ 577
その他	125	176
営業外収益合計	772	754
営業外費用
支払利息	※２ 1,013	※２ 882
固定資産除却損	84	115
その他	170	169
営業外費用合計	1,269	1,168
経常利益	3,949	4,673
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,487
関係会社出資金売却益	－	11
受取保険金	50	－
移転補償金	※４ 607	－
特別利益合計	658	5,499
特別損失
減損損失	－	130
関係会社株式評価損	※５ 2,704	－
固定資産除却損	129	－
投資有価証券評価損	36	－
災害による損失	44	－
特別損失合計	2,915	130
税引前当期純利益	1,691	10,041
法人税、住民税及び事業税	934	3,381
法人税等調整額	△188	△1,098
法人税等合計	746	2,283
当期純利益	945	7,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,854	3,432	13,848	△102	30,409
当期変動額
剰余金の配当						△620	△620		△620
固定資産圧縮積立金の取崩					△92	92	－		－
当期純利益						945	945		945
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△92	416	324	△0	324
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,761	3,849	14,173	△103	30,734

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,621	5,621	36,030
当期変動額
剰余金の配当			△620
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			945
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△795	△795	△795
当期変動額合計	△795	△795	△471
当期末残高	4,825	4,825	35,559

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,761	3,849	14,173	△103	30,734
当期変動額
剰余金の配当						△1,241	△1,241		△1,241
固定資産圧縮積立金の取崩					△85	85	－		－
当期純利益						7,758	7,758		7,758
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△85	6,602	6,516	△0	6,516
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,676	10,451	20,690	△103	37,250

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,825	4,825	35,559
当期変動額
剰余金の配当			△1,241
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			7,758
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,748	△1,748	△1,748
当期変動額合計	△1,748	△1,748	4,767
当期末残高	3,076	3,076	40,327

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2)時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(14年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

④　投資等損失引当金

子会社への投資等に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

当社は、非上場株式について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。

当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,814百万円を計上しており、うち2,604百万円は、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社への投資であります。

当社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となりますが、算出された実質価額を帳簿価額と比較した結果、減損処理は不要と判断しております。

この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における取引先との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、将来キャッシュ・フローが減少すると翌年度の評価が見直される可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	2,845	百万円	2,644	百万円
構築物	9		7
土地	0		0
計	2,855		2,652

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,463	百万円	4,237	百万円
長期金銭債権	10,487		11,205
短期金銭債務	21,561		29,011
長期金銭債務	220		20

　３　保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	5,494	百万円	5,221	百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	36		29

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	7,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	400		5,000
差引額	6,600		10,000

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（損益計算書関係）

※１　当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,024	百万円	7,309	百万円
営業費用	427		422
営業取引以外の取引による取引高	329		280

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	997	百万円	1,087	百万円
電算費	1,285		1,296
賞与引当金繰入額	903		973
報酬及び給料手当	434		350

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　前事業年度における「移転補償金」607百万円は、名古屋の倉庫施設移転に伴う受取補償金であります。

※５　前事業年度における「関係会社株式評価損」2,704百万円は、MITSUI-SOKO (EUROPE) s.r.o.に係る評価減であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,894百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	773	百万円		1,340	百万円
賞与引当金	281			303
有形固定資産	264			262
関係会社株式等	8,914			8,914
投資有価証券	116			74
その他	721			869
繰延税金資産小計	11,071			11,764
評価性引当額	△9,305			△9,262
繰延税金資産合計	1,765			2,502
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,032			△1,279
固定資産圧縮積立金	△3,425			△3,387
退職給付信託設定益	△1,328			△1,012
その他	△58			△50
繰延税金負債合計	△6,844			△5,730
繰延税金負債の純額	△5,078			△3,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△7.4
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額	47.6		△0.4
その他	△4.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		22.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	51,134	1,012	140	3,438	48,567	105,857
				(130)
	構築物	938	20	1	123	834	5,989
	機械及び装置	770	203	0	187	786	5,369
	車両運搬具	22	5	－	8	19	20
	工具、器具及び備品	735	251	0	129	857	3,657
	土地	36,752	－	－	－	36,752	－
	建設仮勘定	48	6	48	－	6	－
	計	90,402	1,500	190	3,886	87,824	120,896
				(130)
無形固定資産	借地権	2,045	167	－	－	2,212	－
	ソフトウエア	2,729	2,470	1,335	861	3,003	－
	その他	12	－	－	1	11	－
	計	4,787	2,637	1,335	862	5,227	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、大黒事務所238百万円、土佐堀事務所141百万円、箱崎ビル83百万円などによります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	144	174	－	318
賞与引当金	949	1,026	949	1,026
投資等損失引当金	170	－	170	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。