当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が長期化し、輸出の一部には持ち直しの動きがみられるものの、鉱工業生産指数は前年同期を下回り、依然として厳しい状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高は前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は依然として弱含んで推移しており、貨物停滞の傾向を示しております。日本国内に加えて欧米各国でも感染が再拡大していることから、世界経済全体の先行きは不透明な状態が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは「中期経営計画2017」において、粗利益改善やコスト削減施策の実行により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを構築し、不確実性の高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築してまいりました。
営業の状況といたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の制限の影響はあったものの、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移し、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流による取扱増加があったほか、自動車関連航空輸送の増加などがございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比19億２百万円増の1,868億77百万円、連結営業利益は同31億11百万円増の134億94百万円、連結経常利益は同37億５百万円増の134億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25億18百万円増の79億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
物流事業においては、巣ごもり消費拡大を受けて家電メーカー物流等の取扱が好調に推移したこと、顧客の生産活動再開または回復に伴う各種原材料の調達物流により取扱が増加したこと、自動車関連航空輸送の増加、航空貨物輸送の運賃高騰、各種販管費が減少したこと等に加え、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、前期に開始した医薬品物流における新規業務の通期寄与等により、営業収益は前年同期比20億68百万円増の1,802億46百万円となり、営業利益は同30億10百万円増の113億71百万円となりました。
（ロ）不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は前年同期比１億83百万円減の71億60百万円、営業利益は同34百万円減の43億32百万円となりました。
当第３四半期末の総資産は、営業収益の増加に伴う営業未収金の増加により、前連結会計年度末より67億22百万円増加し、2,460億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より109億60百万円増加し、658億２百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、営業収益の増加に伴い売上債権が増加し、前年同期比30億36百万円減少の138億15百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制するなか、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったものの、連結子会社であったPrime Cargoグループの株式を売却したことによる収入があったことから、前年同期比２億76百万円支出増加の38億12百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより90億35百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、前連結会計年度末より14億１百万円増の227億81百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。