当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、足元では感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の流行等により、国内における緊急事態宣言の再発令や東南アジアの一部の国においてロックダウンが行われたことに加え、世界的な半導体不足の影響から自動車産業を中心に生産回復に遅れが見られるなど、経済回復の動きに一部足踏みが見られる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中国及び欧米を中心に輸出入が前年同期比で回復を見せており、鉱工業生産指数も同様に回復傾向を示しております。
物流を取り巻く環境については、先行きに不透明さは残るものの、荷動きを示す貨物回転率は前年同期比で上昇しております。
こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、前期より続いている海上コンテナ不足に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトの逓減・収束時期が想定よりずれ込んだことによる航空輸送取扱増加および需給逼迫による航空運賃の高騰、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の回復に加え、オリンピック・パラリンピックのテレビ観戦需要やコロナ禍における高額消費財への志向の高まりによる消費動向の変化等を受け、家電メーカー物流および家電量販店物流の取扱が増加いたしました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比118億９百万円増の683億27百万円、連結営業利益は同23億58百万円増の55億65百万円、連結経常利益は有利子負債の削減に伴う支払利息の減少等により同22億81百万円増の56億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億１百万円増の32億37百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
前期より続いている海上コンテナ不足に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトの逓減・収束時期が想定よりずれ込んだことによる航空輸送取扱増加および需給逼迫による航空運賃の高騰、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の回復に加え、オリンピック・パラリンピックのテレビ観戦需要やコロナ禍における高額消費財への志向の高まりによる消費動向の変化等を受け、家電メーカー物流および家電量販店物流の取扱が増加し、営業収益は前年同期比118億52百万円増の663億55百万円となり、営業利益は同24億55百万円増の51億12百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比42百万円減の21億46百万円、営業利益は同26百万円減の12億24百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期の総資産は現預金の増加などにより、前連結会計年度末より84億23百万円増の、2,467億94百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より24億28百万円増の、709億57百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、法人税等の支払額の増加などにより、前年同期比３億21百万円減少の22億26百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制しているものの、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払った結果、前年同期比24億１百万円支出増加の36億65百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより54億73百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より42億61百万円増の269億79百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。