当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、足元では一部に不透明な状況が残るものの、鉱工業生産指数は前年同期比では回復の傾向を示しており、また物流を取り巻く環境についても、中国及び欧米を中心に輸出入は前年同期比で増加の傾向にあるほか、荷動きを示す貨物回転率についても前年同期比で上昇しております。
こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加がございました。これに加え、海上コンテナ不足に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、需給逼迫に伴う航空運賃の高騰がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比210億94百万円増の1,400億44百万円、連結営業利益は同35億64百万円増の116億36百万円、連結経常利益は同35億68百万円増の117億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16億94百万円増の67億34百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、荷動きの回復に伴い中国及び北米を中心に海外における物流の取扱が増加いたしました。また、海上コンテナ不足に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や需給逼迫に伴う航空運賃の高騰、世界的な半導体不足の影響により顧客の生産維持のための部品調達にかかる航空輸送の取扱が増加しました。オリンピック・パラリンピック需要などを背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、これらの結果、営業収益は前年同期比211億78百万円増の1,357億96百万円、営業利益は同38億８百万円増の105億26百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比68百万円減の46億15百万円、営業利益は同39百万円減の27億58百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当第２四半期末の総資産は、売上の増加に伴い売上債権が増加し、前連結会計年度末より103億80百万円増の、2,487億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より67億22百万円増の、752億52百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、売上債権の増加などによりほぼ横ばいの前年同期比91百万円増加の84億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制しておりますが、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払った結果、前年同期比７億83百万円の支出増加となる49億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億38百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より31億27百万円増の258億45百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。