第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,225	23,109
受取手形及び営業未収金	32,402	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※７ 41,155
棚卸資産	843	2,045
その他	6,991	11,112
貸倒引当金	△55	△67
流動資産合計	63,407	77,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	205,346	214,242
減価償却累計額	※６ △135,136	※６ △140,632
建物及び構築物（純額）	※２ 70,209	※２ 73,609
機械装置及び運搬具	25,110	27,524
減価償却累計額	※６ △20,848	※６ △21,803
機械装置及び運搬具（純額）	4,262	5,721
土地	※２ 55,920	※２ 56,496
建設仮勘定	3,158	43
その他	13,384	15,276
減価償却累計額	※６ △10,677	※６ △11,653
その他（純額）	2,707	3,623
有形固定資産合計	136,258	139,493
無形固定資産
のれん	2,549	1,917
その他	5,740	6,783
無形固定資産合計	8,289	8,700
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,009	※１ 9,883
長期貸付金	325	331
繰延税金資産	4,107	4,818
退職給付に係る資産	4,847	5,329
その他	※１ 11,672	※１ 12,988
貸倒引当金	△547	△603
投資その他の資産合計	30,415	32,748
固定資産合計	174,964	180,942
資産合計	238,371	258,297

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	18,367	22,604
短期借入金	※２ 6,440	※２ 2,049
１年内返済予定の長期借入金	※２ 12,168	※２ 9,630
リース債務	779	1,223
未払法人税等	5,427	4,631
賞与引当金	3,467	3,863
その他	17,063	※８ 21,440
流動負債合計	63,715	65,441
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	※２ 64,270	※２ 57,317
リース債務	1,033	4,174
繰延税金負債	4,434	4,780
退職給付に係る負債	6,630	6,562
その他	4,757	6,388
固定負債合計	106,126	104,224
負債合計	169,842	169,666
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,548	5,548
利益剰余金	39,898	52,752
自己株式	△103	△103
株主資本合計	56,444	69,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,852	3,568
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	1,036	4,665
退職給付に係る調整累計額	1,364	1,924
その他の包括利益累計額合計	6,253	10,159
非支配株主持分	5,831	9,172
純資産合計	68,529	88,631
負債純資産合計	238,371	258,297

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	35,500	35,037
倉庫荷役料	31,090	31,603
港湾作業料	15,720	17,019
運送収入	123,359	164,367
不動産収入	8,914	8,808
その他	38,974	44,185
営業収益合計	253,559	301,022
営業原価
作業直接費	120,853	155,892
賃借料	17,797	19,794
減価償却費	7,548	7,449
租税公課	2,207	2,274
給料及び手当	35,071	34,142
賞与引当金繰入額	1,685	2,019
退職給付費用	805	804
その他	32,124	34,365
営業原価合計	218,094	256,743
営業総利益	35,465	44,278
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	5,675	5,655
賞与引当金繰入額	2,026	2,135
退職給付費用	848	833
減価償却費	1,234	1,271
のれん償却額	1,053	720
租税公課	725	660
貸倒引当金繰入額	－	7
その他	6,239	7,055
販売費及び一般管理費合計	17,804	18,338
営業利益	17,661	25,939
営業外収益
受取利息	126	127
受取配当金	435	305
持分法による投資利益	148	271
助成金収入	214	－
その他	674	611
営業外収益合計	1,599	1,316
営業外費用
支払利息	969	859
支払手数料	78	56
為替差損	227	263
固定資産除却損	136	135
その他	607	388
営業外費用合計	2,019	1,702
経常利益	17,240	25,553

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	5,487	－
関係会社出資金売却益	3	－
その他	191	－
特別利益合計	5,683	－
特別損失
減損損失	※１ 3,407	－
関係会社株式売却損	475	－
特別損失合計	3,883	－
税金等調整前当期純利益	19,040	25,553
法人税、住民税及び事業税	7,967	7,921
法人税等調整額	△1,437	△484
法人税等合計	6,530	7,437
当期純利益	12,510	18,115
非支配株主に帰属する当期純利益	961	3,611
親会社株主に帰属する当期純利益	11,549	14,503

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	12,510	18,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,352	△284
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	2,875	3,454
退職給付に係る調整額	1,183	564
持分法適用会社に対する持分相当額	418	614
その他の包括利益合計	※ 3,125	※ 4,351
包括利益	15,635	22,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,221	18,410
非支配株主に係る包括利益	1,413	4,057

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,536	29,591	△103	46,125
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,100	5,536	29,591	△103	46,125
当期変動額
剰余金の配当			△1,241		△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益			11,549		11,549
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	10,307	△0	10,319
当期末残高	11,100	5,548	39,898	△103	56,444

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,205	0	△1,809	184	3,580	5,136	54,842
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,205	0	△1,809	184	3,580	5,136	54,842
当期変動額
剰余金の配当							△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益							11,549
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,352	0	2,846	1,179	2,672	694	3,367
当期変動額合計	△1,352	0	2,846	1,179	2,672	694	13,686
当期末残高	3,852	0	1,036	1,364	6,253	5,831	68,529

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,548	39,898	△103	56,444
会計方針の変更による累積的影響額			△35		△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,100	5,548	39,863	△103	56,408
当期変動額
剰余金の配当			△1,614		△1,614
親会社株主に帰属する当期純利益			14,503		14,503
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,889	△0	12,889
当期末残高	11,100	5,548	52,752	△103	69,298

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,852	0	1,036	1,364	6,253	5,831	68,529
会計方針の変更による累積的影響額							△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,852	0	1,036	1,364	6,253	5,831	68,493
当期変動額
剰余金の配当							△1,614
親会社株主に帰属する当期純利益							14,503
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△284	2	3,628	560	3,906	3,341	7,247
当期変動額合計	△284	2	3,628	560	3,906	3,341	20,137
当期末残高	3,568	2	4,665	1,924	10,159	9,172	88,631

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,040	25,553
減価償却費	8,783	8,721
のれん償却額	1,053	720
減損損失	3,407	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	454	363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102	△90
受取利息及び受取配当金	△562	△433
支払利息	969	859
持分法による投資損益（△は益）	△148	△271
有形固定資産売却損益（△は益）	24	△20
固定資産除却損	136	135
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,487	△32
関係会社株式売却損益（△は益）	471	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,500	△7,835
仕入債務の増減額（△は減少）	2,568	3,743
その他	777	2,742
小計	26,840	34,198
利息及び配当金の受取額	679	621
利息の支払額	△1,002	△854
法人税等の支払額	△5,260	△10,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,257	23,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,791	△5,411
有形固定資産の売却による収入	176	72
無形固定資産の取得による支出	△1,206	△1,850
無形固定資産の売却による収入	3	3
投資有価証券の取得による支出	△123	△122
投資有価証券の売却による収入	7,388	47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 1,094	－
関係会社株式の売却による収入	117	－
貸付けによる支出	△12	△26
貸付金の回収による収入	157	21
定期預金の預入による支出	△186	△1
定期預金の払戻による収入	184	217
投資活動によるキャッシュ・フロー	803	△7,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	45,500	116,023
短期借入金の返済による支出	△41,316	△120,500
長期借入れによる収入	3,357	3,501
長期借入金の返済による支出	△16,509	△13,095
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△1,241	△1,614
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	－
その他	△1,271	△1,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,683	△17,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	960	1,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,338	104
現金及び現金同等物の期首残高	21,380	22,718
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,718	※１ 22,822

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　79社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度において、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。

 Mitsui-Soko (Philippines),Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　6社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち30社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　以外のもの　　　　　　　　平均法により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　棚卸資産 　　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(６～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。

取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(11) 有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産139,493百万円及び無形固定資産8,700百万円を計上しております。

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた17,843百万円は「リース債務」779百万円、「その他」17,063百万円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた5,790百万円は「リース債務」1,033百万円、「その他」4,757百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	393	百万円	603	百万円
その他（出資金）	4,147		4,656
計	4,540		5,260

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	3,955	百万円	2,581	百万円
土地	5,074		0
計	9,029		2,582

　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、13,788百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	700	百万円	－	百万円
１年内返済予定の長期借入金	416		176
長期借入金	3,666		2,504
計	4,782		2,681

　３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	37	百万円		－	百万円
計	37		計	－

　当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	29	百万円	従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	20	百万円

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	30	百万円	16	百万円

　５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	5,000		－
差引額	10,000		15,000

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

※７　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．減損損失の金額

　当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額（百万円）
物流施設等	建物及び構築物	232
	機械装置及び運搬具	472
	その他	294
その他	のれん	2,409
合計		3,407

２．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　(1)事業用資産に関する減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都大田区	物流倉庫等	建物、機械装置等	855
茨城県那珂郡	物流倉庫等	建物等	130
広島県東広島市	物流倉庫等	建物等	12

　　②減損損失の計上に至った経緯

　当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に、三井倉庫ロジスティクス株式会社が広島県東広島市に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、東京都大田区に保有する上記資産の使用価値は将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。また、広島県東広島市に保有する上記資産については使用価値をゼロとしております。

　当社が茨城県那珂郡に保有する上記資産については、拠点の撤退により、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

　(2)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するのれんの減損損失

　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（百万円）
－	その他	のれん	2,409

　　②減損損失の計上に至った経緯

　のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社グループのサプライチェーンマネジメント支援業務のマレーシアにおける現地法人として、調達物流、工場内荷役や工場間輸送などの工場物流、マレーシア発または三国間の国際輸送業務等を行い、業績は概ね事業計画に沿って推移しておりました。しかしながら、マレーシア現地における主要顧客の生産体制見直しによる取扱物量の減少見通し等を受け、今後の事業計画を見直し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における主要顧客との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

　当該事業計画及びその後の期間の利益計画を慎重に見直した結果、当該資産グループの帳簿価額4,796百万円と回収可能価額との差額2,409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,607	百万円	△392	百万円
組替調整額	△5,487		△32
税効果調整前	△1,880		△425
税効果額	527		140
その他有価証券評価差額金	△1,352		△284
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0		3
税効果額	△0		△0
繰延ヘッジ損益	0		2
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,415		3,454
組替調整額	460		△0
為替換算調整勘定	2,875		3,454
退職給付に係る調整額:
当期発生額	1,527		591
組替調整額	179		222
税効果調整前	1,706		814
税効果額	△522		△249
退職給付に係る調整額	1,183		564
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	379		614
組替調整額	39		－
持分法適用会社に対する持分相当額	418		614
その他の包括利益合計	3,125		4,351

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,883,002	－	－	24,883,002
合計	24,883,002	－	－	24,883,002
自己株式
普通株式(注)	46,628	11	－	46,639
合計	46,628	11	－	46,639

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加11株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	620	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	620	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	利益剰余金	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,883,002	－	－	24,883,002
合計	24,883,002	－	－	24,883,002
自己株式
普通株式(注)	46,639	45	－	46,684
合計	46,639	45	－	46,684

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	869	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	利益剰余金	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	23,225	百万円	23,109	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△506		△286
現金及び現金同等物	22,718		22,822

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりPrime Cargo A/S及びその他5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,735	百万円
固定資産	2,578
流動負債	△2,761
固定負債	△926
為替換算調整勘定	460
その他	△276
株式売却に伴う付随費用	103
関係会社株式売却損	△435
株式の売却価額	1,477
株式売却に伴う付随費用	△103
現金及び現金同等物	△280
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,094

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	5,787	8,834
１年超	11,459	32,130
合計	17,247	40,964

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	8,173	10,122
１年超	21,986	30,270
合計	30,160	40,393

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	23,225	23,225	－
（２）受取手形及び営業未収金	32,402	32,402	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	8,627	8,627	－
資産計	64,255	64,255	－
（４）支払手形及び営業未払金	18,367	18,367	－
（５）短期借入金	6,440	6,440	－
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む)	76,439	75,935	△503
（７）社債(一年内償還予定を含む)	25,000	24,938	△61
負債計	126,247	125,682	△565
（８）デリバティブ取引（*）	0	0	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）投資有価証券
その他有価証券	8,194	8,194	－
資産計	8,194	8,194	－
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む)	66,947	66,376	△571
（３）社債(一年内償還予定を含む)	25,000	24,896	△103
負債計	91,947	91,272	△675

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当連結会計年度より注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,282	1,592
投資事業有限責任組合への出資	99	96

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,225	－	－	－
受取手形及び営業未収金	32,402	－	－	－
合計	55,627	－	－	－

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,109	－	－	－
受取手形及び営業未収金	41,128	－	－	－
合計	64,237	－	－	－

（注３）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,440	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	14,000	－	11,000
長期借入金	12,168	9,765	8,489	4,872	6,868	34,274
合計	18,609	9,765	8,489	18,872	6,868	45,274

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,049	－	－	－	－	－
社債	－	－	14,000	－	－	11,000
長期借入金	9,630	8,309	4,929	6,924	11,881	25,273
合計	11,679	8,309	18,929	6,924	11,881	36,273

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,194	－	－	8,194
資産計	8,194	－	－	8,194

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年内返済予定を含む）	－	66,376	－	66,376
社債（一年内償還予定を含む）	－	24,896	－	24,896
負債計	－	91,272	－	91,272

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,487	2,901	5,586
小計	8,487	2,901	5,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	140	149	△8
小計	140	149	△8
合計	8,627	3,050	5,577

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　888百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,082	2,903	5,179
小計	8,082	2,903	5,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	111	138	△27
小計	111	138	△27
合計	8,194	3,042	5,152

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　988百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,388	5,499	11
合計	7,388	5,499	11

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	47	32	－
合計	47	32	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,872	百万円	10,105	百万円
勤務費用	1,178		1,123
利息費用	32		32
数理計算上の差異の発生額	－		2
退職給付の支払額	△981		△1,126
その他	3		10
退職給付債務の期末残高	10,105		10,147

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,830	百万円	8,323	百万円
期待運用収益	18		19
数理計算上の差異の発生額	1,527		621
事業主からの拠出額	15		16
退職給付の支払額	△68		△65
年金資産の期末残高	8,323		8,914

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,523	百万円	3,637	百万円
年金資産	△8,323		△8,914
	△4,799		△5,276
非積立型制度の退職給付債務	6,582		6,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,782		1,233
退職給付に係る負債	6,630		6,562
退職給付に係る資産	△4,847		△5,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,782		1,233

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	1,178	百万円	1,123	百万円
利息費用	32		32
期待運用収益	△18		△19
数理計算上の差異の費用処理額	161		187
過去勤務費用の費用処理額	21		21
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	1,375		1,345

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金122百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金35百万円を営業外費用として計上しております。

　　　２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	21	百万円	21	百万円
数理計算上の差異	1,684		792
合計	1,706		814

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△65	百万円	△43	百万円
未認識数理計算上の差異	1,997		2,817
合計	1,932		2,773

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	47％	50％
債券	6	5
一般勘定	4	4
現金及び預金	44	41
その他	0	0
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度36％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度52％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.3～7.3％	1.4～7.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度292百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,144	百万円		3,013	百万円
賞与引当金	1,008			1,100
有形固定資産	2,474			2,410
繰越欠損金　（注）	3,140			2,283
その他	1,856			2,120
繰延税金資産小計	11,624			10,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,710			△1,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690			△1,636
評価性引当額小計	△4,400			△3,544
繰延税金資産合計	7,224			7,385
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,673			△1,520
固定資産圧縮積立金	△3,395			△3,357
退職給付信託設定益	△1,062			△1,062
その他	△1,419			△1,407
繰延税金負債合計	△7,551			△7,347
繰延税金負債の純額	△326			37

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	979	272	445	333	162	948	3,140
評価性引当額	△845	△196	△371	△258	△90	△948	△2,710
繰延税金資産	134	76	73	74	71	－	430

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	275	442	271	255	173	865	2,283
評価性引当額	△124	△364	△196	△183	△173	△865	△1,907
繰延税金資産	151	77	75	72	－	－	376

　　(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
在外連結子会社の税率差異	△1.7		△2.0
評価性引当額	△6.9		△3.4
連結調整による影響額	5.7		2.0
のれん償却額	1.7		0.9
のれんの減損損失	3.9		－
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		29.1

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,902百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,112	31,781
	期中増減額	△3,331	△1,350
	期末残高	31,781	30,430
期末時価		153,648	151,936

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。

	営業収益（百万円）
物流事業
（倉庫保管）	35,037
（倉庫荷役）	31,603
（港湾作業）	17,019
（運送）	164,367
（その他）	44,185
顧客との契約から生じる収益	292,213
その他の収益	8,808
外部顧客への営業収益	301,022

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。

（１）物流事業

（ア）倉庫保管

当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っており、主に、３期制を採用しております。そのため、保管区画の供用を開始した時点から、３期制の各期末(10日・20日・月末)又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（イ）倉庫荷役

当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（ウ）港湾作業

当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞれ役務提供の完了により収益を認識しております。

（エ）運送及び（オ）その他

運送業務は、国内運送、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援からなります。国内運送、国内陸上貨物運送については、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識しております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港への貨物着荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点に収益を認識しております。３PL、サプライチェーンマネジメント支援については、原材料・製造用部品の調達を手掛ける調達物流、工場内荷役や工程間輸送などの工場物流、製品センターと販売店を結ぶ販売物流、更にリペアパーツを含めた製品修理に関する物流などの物流サービスを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人として取引を行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

（２）不動産事業

不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。

３．契約残高に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形及び営業未収金	32,402
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形及び営業未収金	41,128
契約資産（期首残高）	-
契約資産（期末残高）	27
契約負債（期首残高）	619
契約負債（期末残高）	882

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。

４．残存する履行義務に配分された取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	244,645	8,914	253,559	－	253,559
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	706	706	(706)	－
計	244,645	9,621	254,266	(706)	253,559
セグメント営業利益	14,984	5,833	20,818	(3,156)	17,661
セグメント資産	157,082	36,413	193,495	44,875	238,371
その他の項目
減価償却費	3,988	1,734	5,722	3,060	8,783
持分法適用会社への投資額	4,523	－	4,523	－	4,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,671	175	6,847	2,469	9,316

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	292,213	8,808	301,022	－	301,022
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	765	765	(765)	－
計	292,213	9,574	301,788	(765)	301,022
セグメント営業利益	23,734	5,798	29,532	(3,593)	25,939
セグメント資産	179,444	35,090	214,534	43,762	258,297
その他の項目
減価償却費	3,903	1,788	5,692	3,028	8,721
持分法適用会社への投資額	5,243	－	5,243	－	5,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,954	345	8,299	3,146	11,446

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,593百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額43,762百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,146百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
192,851	60,707	253,559

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
121,933	14,325	136,258

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
228,474	72,547	301,022

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
123,979	15,514	139,493

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失2,409百万円及び固定資産の減損損失998百万円、合計3,407百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	1,053	－	1,053
当期末残高	2,549	－	2,549

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	720	－	720
当期末残高	1,917	－	1,917

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)及び当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,524円44銭	3,199円28銭
１株当たり当期純利益	465円01銭	583円98銭

 （注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,549	14,503
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,549	14,503
普通株式の期中平均株式数	(株)	24,836,364	24,836,324

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2022年６月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

　その内容は、以下のとおりであります。

(1) 本制度の概要

　取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。譲渡制限付株式の割当てに際し、当社と対象取締役との間で、本割当契約により割当を受けた日から50年間、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式の払込金額は、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。

(2) 金銭報酬の総額

　年額48百万円以内とし、2006年６月29日開催の第158回定時株主総会において取締役報酬額として決議された月額40百万円以内とは別枠として設定する。

(3) 譲渡制限付株式の総数　年120,000株を上限

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第15回 無担保普通社債	2015.３.５	10,000	10,000	0.83	－	2025.３.５
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第16回 無担保普通社債	2018.３.９	4,000	4,000	0.47	－	2025.３.７
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第17回 無担保普通社債	2018.３.９	6,000	6,000	0.67	－	2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第18回 無担保普通社債	2020.３.10	5,000	5,000	0.45	－	2030.３.８
合計	－	－	25,000	25,000	－	－	－

　　(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	14,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,440	2,049	0.60	－
１年内返済予定の長期借入金	12,168	9,630	1.20	－
１年内返済予定のリース債務	779	1,223	3.20	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	64,270	57,317	0.69	2023年４月～ 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,033	4,174	1.80	2023年４月～ 2031年５月
合計	84,692	74,394	－	－

　（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

３　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金2,681百万円は無利息であります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	8,309	4,929	6,924	11,881
リース債務	973	502	423	387

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	68,327	140,044	216,769	301,022
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	5,621	11,723	18,227	25,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,237	6,734	10,309	14,503
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	130.34	271.17	415.12	583.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	130.34	140.83	143.95	168.86