２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,981	2,414
営業未収金	※２ 303	※２ 337
前払費用	※２ 377	※２ 385
未収還付法人税等	－	1,866
短期貸付金	※２ 3,376	※２ 4,089
その他	※２ 734	※２ 946
流動資産合計	9,775	10,040
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 48,567	※１ 46,407
構築物	※１ 834	※１ 781
機械及び装置	786	810
車両運搬具	19	11
工具、器具及び備品	857	884
土地	※１ 36,752	※１ 36,752
建設仮勘定	6	－
有形固定資産合計	87,824	85,648
無形固定資産
借地権	2,212	2,212
ソフトウエア	3,003	3,924
その他	11	10
無形固定資産合計	5,227	6,147
投資その他の資産
投資有価証券	7,585	7,490
関係会社株式	46,814	46,814
関係会社出資金	7,234	7,234
長期貸付金	※２ 11,475	※２ 12,822
前払年金費用	2,860	2,520
その他	2,145	1,856
貸倒引当金	△318	△170
投資その他の資産合計	77,797	78,569
固定資産合計	170,849	170,365
資産合計	180,624	180,406

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 96	※２ 114
短期借入金	※２ 34,142	※２ 40,617
１年内返済予定の長期借入金	※２ 11,663	※２ 7,105
未払金	※２ 923	※２ 1,205
未払法人税等	2,757	－
前受金	※２ 357	※２ 412
預り金	※２ 101	※２ 110
賞与引当金	1,026	1,080
その他	※２ 545	※２ 468
流動負債合計	51,614	51,114
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	57,911	54,305
繰延税金負債	3,227	3,214
退職給付引当金	49	49
その他	※２ 2,493	※２ 2,491
固定負債合計	88,682	85,061
負債合計	140,297	136,176
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,563
資本剰余金合計	5,563	5,563
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,676	7,593
繰越利益剰余金	10,451	14,564
利益剰余金合計	20,690	24,719
自己株式	△103	△103
株主資本合計	37,250	41,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,076	2,950
評価・換算差額等合計	3,076	2,950
純資産合計	40,327	44,230
負債純資産合計	180,624	180,406

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,861	※１,※２ 6,876
関係会社受取配当金	※１ 2,366	※１ 4,625
不動産収入	※２ 9,291	※２ 9,244
その他	※２ 142	※２ 171
営業収益合計	18,661	20,917
営業原価
賃借料	※２ 821	※２ 812
減価償却費	3,661	3,581
給料及び手当	127	158
租税公課	1,445	1,417
その他	※２ 1,528	※２ 1,600
営業原価合計	7,584	7,569
営業総利益	11,076	13,348
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,988	※２,※３ 6,487
営業利益	5,087	6,861
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 577	※２ 424
その他	176	136
営業外収益合計	754	560
営業外費用
支払利息	※２ 882	※２ 735
固定資産除却損	115	114
その他	169	474
営業外費用合計	1,168	1,324
経常利益	4,673	6,097
特別利益
投資有価証券売却益	5,487	－
関係会社出資金売却益	11	－
特別利益合計	5,499	－
特別損失
減損損失	130	－
特別損失合計	130	－
税引前当期純利益	10,041	6,097
法人税、住民税及び事業税	3,381	400
法人税等調整額	△1,098	52
法人税等合計	2,283	453
当期純利益	7,758	5,644

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,761	3,849	14,173	△103	30,734
当期変動額
剰余金の配当						△1,241	△1,241		△1,241
固定資産圧縮積立金の取崩					△85	85	－		－
当期純利益						7,758	7,758		7,758
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△85	6,602	6,516	△0	6,516
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,676	10,451	20,690	△103	37,250

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,825	4,825	35,559
当期変動額
剰余金の配当			△1,241
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			7,758
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,748	△1,748	△1,748
当期変動額合計	△1,748	△1,748	4,767
当期末残高	3,076	3,076	40,327

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,676	10,451	20,690	△103	37,250
当期変動額
剰余金の配当						△1,614	△1,614		△1,614
固定資産圧縮積立金の取崩					△83	83	－		－
当期純利益						5,644	5,644		5,644
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△83	4,113	4,029	△0	4,029
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,593	14,564	24,719	△103	41,280

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,076	3,076	40,327
当期変動額
剰余金の配当			△1,614
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			5,644
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△125	△125
当期変動額合計	△125	△125	3,903
当期末残高	2,950	2,950	44,230

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　以外のもの　　　　　　　　により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

８．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

９．有価証券の減損計上の方法

上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

当社は、非上場株式について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。

前事業年度及び当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,814百万円を計上しており、うち2,604百万円は、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社への投資であります。

当社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となりますが、算出された実質価額を帳簿価額と比較した結果、減損処理は不要と判断しております。

この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌事業年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における取引先との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、将来キャッシュ・フローが減少すると翌事業年度の評価が見直される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,644	百万円	2,576	百万円
構築物	7		5
土地	0		0
計	2,652		2,582

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,237	百万円	5,031	百万円
長期金銭債権	11,205		12,552
短期金銭債務	29,011		39,777
長期金銭債務	20		224

　３　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	5,221	百万円	4,867	百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	29		20

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	5,000		－
差引額	10,000		15,000

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

（損益計算書関係）

※１　当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,309	百万円	7,375	百万円
営業費用	422		412
営業取引以外の取引による取引高	280		226

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	1,087	百万円	1,163	百万円
電算費	1,296		1,494
賞与引当金繰入額	973		997
報酬及び給料手当	350		327

なお、販売費に属する費用は僅少であります。また、研究開発費の額は58百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,340	百万円		1,851	百万円
賞与引当金	303			319
有形固定資産	262			223
関係会社株式等	8,914			8,914
投資有価証券	74			74
その他	869			283
繰延税金資産小計	11,764			11,666
評価性引当額	△9,262			△9,262
繰延税金資産合計	2,502			2,404
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,279			△1,213
固定資産圧縮積立金	△3,387			△3,351
退職給付信託設定益	△1,012			△1,012
その他	△50			△41
繰延税金負債合計	△5,730			△5,619
繰延税金負債の純額	△3,227			△3,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△23.2
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.4		－
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		7.4

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2022年６月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

　その内容は、以下のとおりであります。

(1) 本制度の概要

　取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。譲渡制限付株式の割当てに際し、当社と対象取締役との間で、本割当契約により割当を受けた日から50年間、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式の払込金額は、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。

(2) 金銭報酬の総額

　年額48百万円以内とし、2006年６月29日開催の第158回定時株主総会において取締役報酬額として決議された月額40百万円以内とは別枠として設定する。

(3) 譲渡制限付株式の総数　年120,000株を上限

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	48,567	1,196	0	3,354	46,407	109,071
	構築物	834	66	－	119	781	6,109
	機械及び装置	786	226	0	201	810	5,532
	車両運搬具	19	－	－	8	11	28
	工具、器具及び備品	857	189	0	162	884	3,814
	土地	36,752	－	－	－	36,752	－
	建設仮勘定	6	－	6	－	－	－
	計	87,824	1,677	7	3,846	85,648	124,555
無形固定資産	借地権	2,212	－	－	－	2,212	－
	ソフトウエア	3,003	3,529	1,711	897	3,924	－
	その他	11	－	0	0	10	－
	計	5,227	3,529	1,711	898	6,147	－

（注）「建物」の「当期増加額」は、大黒事務所404百万円、箱崎ビル164百万円、MSCセンタービル140百万円などによります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	318	－	148	170
賞与引当金	1,026	1,080	1,026	1,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。