当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、世界的な半導体不足の長期化や燃料費の高騰、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費活動の停滞懸念が残るものの、経済社会活動は正常化に向かっており、鉱工業生産指数は持ち直しの動きを見せています。一方、物流を取り巻く環境については、輸出入は前年同期比で増加傾向にあるものの、サプライチェーンの世界的な混乱は収束を見通しにくい状況となっております。
こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、サプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送および海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比298億92百万円増の2,167億69百万円、連結営業利益は同46億42百万円増の181億37百万円、連結経常利益は同47億39百万円増の182億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23億84百万円増の103億９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、海上コンテナ不足を含むサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや航空運賃の高騰、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送および海外保管・運送業務の取扱増加があったほか、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、ヘルスケア物流における新規業務の開始がございました。また、オリンピック・パラリンピック需要等を背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、営業収益は前年同期比299億96百万円増の2,102億43百万円となり、営業利益は同50億10百万円増の163億81百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比72百万円減の70億87百万円、営業利益は同37百万円減の42億95百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当第３四半期末の総資産は、営業収益の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末より135億83百万円増加し、2,519億55百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末より112億64百万円増加し、797億93百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、営業収益の増加に伴う売上債権の増加や法人税等の支払額の増加により、ほぼ横ばいとなる前年同期比１億65百万円減少の136億49百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比21億17百万円支出増加の59億29百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により55億16百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、前連結会計年度末より22億69百万円増の249億87百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。