当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、インフレ圧力の強まりや素原材料・部品の調達制約が企業活動や消費の重しとなっており、予断を許さない状況が続いております。
物流を取り巻く環境についても、中国でのロックダウンの影響による部品調達難などを背景に、自動車関連の輸出は低調に推移し、また荷動きを示す貨物回転率も前年同期比で微減となっております。また、海上コンテナ不足等の海運市況の混乱が継続していることに加え、燃料費の高騰や労働力不足によるコスト上昇圧力もあり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは新たな5カ年計画『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、さらなる成長を目指してグループ総合力結集によるトップライン成長と、オペレーションの競争力強化、積極投資による経営基盤強化に取り組んでおります。
営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴い需要が増加する中で急速に変化する顧客の輸送ニーズを的確に捉えて機動的に輸送スペースを確保し、フォワーディング業務の取扱量が増加いたしました。加えて、海上コンテナ不足等の海運市況の混乱に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加が継続していること、前期立ち上げの新設物流施設の通期寄与がありました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比102億57百万円増の785億84百万円、連結営業利益は同12億17百万円増の67億83百万円、連結経常利益は同15億11百万円増の71億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億37百万円増の47億74百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
中国でのロックダウンの影響により家電関連の物流の一部において取扱が減少したものの、輸出入の回復に伴い需要が増加する中で急速に変化する顧客の輸送ニーズを的確に捉えて機動的に輸送スペースを確保し、フォワーディング業務の取扱量が増加いたしました。加えて、海上コンテナ不足等の海運市況の混乱に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加が継続していること、前期立ち上げのヘルスケア物流専用の新設倉庫や、同じく前期立ち上げのBtoBtoC向けの新設物流センターの通期寄与もあり、営業収益は前年同期比102億51百万円増の766億６百万円となり、営業利益は同11億74百万円増の62億86百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比26百万円増の21億72百万円、営業利益は同47百万円増の12億72百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期の総資産は現預金の増加や、物流センターにおけるマテハン機器のリース資産の取得などにより、前連結会計年度末より109億27百万円増の、2,692億25百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より41億27百万円増の、927億58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により、前年同期比57億45百万円増加の79億72百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当期は物流センターにおけるマテハン機器への投資を行っているもののリースにより行っていることから、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支払いがあった前期と比較すると、前年同期比23億73百万円支出減少の12億91百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより４億31百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より77億69百万円増の305億91百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。