# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 241,852 | 241,080 | 253,559 | 301,022 | 300,836
経常利益 | (百万円) | 11,087 | 10,531 | 17,240 | 25,553 | 26,533
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,190 | 6,395 | 11,549 | 14,503 | 15,617
包括利益 | (百万円) | 4,263 | 3,302 | 15,635 | 22,467 | 21,321
純資産額 | (百万円) | 52,243 | 54,842 | 68,529 | 88,631 | 104,078
総資産額 | (百万円) | 252,078 | 239,309 | 238,371 | 258,297 | 258,679
１株当たり純資産額 | (円) | 1,908.68 | 2,001.34 | 2,524.44 | 3,199.28 | 3,750.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 208.99 | 257.50 | 465.01 | 583.98 | 628.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.8 | 20.8 | 26.3 | 30.8 | 36.1
自己資本当期純利益率 | (％) | 11.4 | 13.2 | 20.5 | 20.4 | 18.1
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 5.4 | 4.7 | 4.3 | 6.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,498 | 21,112 | 21,257 | 23,123 | 32,340
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,043 | △5,487 | 803 | △7,049 | △6,326
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,618 | △16,746 | △21,683 | △17,218 | △16,053
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 23,004 | 21,380 | 22,718 | 22,822 | 33,417
従業員数 | (名) | 8,813 | 8,967 | 8,502 | 8,172 | 8,057
[外、嘱託等の平均臨時従業員] | [3,190] | [3,129] | [3,210] | [3,305] | [3,233]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 20,002 | 17,903 | 18,661 | 20,917 | 21,556
経常利益 | (百万円) | 5,957 | 3,949 | 4,673 | 6,097 | 6,592
当期純利益 | (百万円) | 5,465 | 945 | 7,758 | 5,644 | 7,119
資本金 | (百万円) | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 11,156
発行済株式総数 | (株) | 24,883,002 | 24,883,002 | 24,883,002 | 24,883,002 | 24,921,802
純資産額 | (百万円) | 36,030 | 35,559 | 40,327 | 44,230 | 47,900
総資産額 | (百万円) | 189,753 | 185,510 | 180,624 | 180,406 | 176,477
１株当たり純資産額 | (円) | 1,450.72 | 1,431.75 | 1,623.71 | 1,780.89 | 1,925.65
１株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 37.50 | 55.00 | 129.00 | 189.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (12.50) | (25.00) | (35.00) | (72.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 220.08 | 38.08 | 312.38 | 227.25 | 286.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.0 | 19.2 | 22.3 | 24.5 | 27.1
自己資本利益率 | (％) | 16.1 | 2.6 | 20.4 | 13.3 | 15.5
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 36.7 | 6.9 | 11.0 | 13.7
配当性向 | (％) | 5.7 | 98.5 | 17.6 | 56.8 | 66.0
従業員数 | (名) | 157 | 148 | 157 | 173 | 201
[外、嘱託等の平均臨時従業員] | [47] | [51] | [60] | [54] | [47]
株主総利回り | (％) | 108.5 | 85.7 | 134.5 | 162.4 | 257.3
（比較指標：TOPIX業種別株価指数 運輸・倉庫関連業（配当込み）） | (％) | (104.5) | (86.6) | (115.6) | (127.7) | (153.5)
最高株価 | (円) | 2,122 | 2,094 | 2,488 | 2,880 | 4,075
(405)
最低株価 | (円) | 1,643 | 1,136 | 1,277 | 2,145 | 2,300
(325)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第171期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。第171期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の金額であります。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1909年10月11日 | 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
1913年 | 横浜派出開業（1923年横浜支店となる）
1917年８月 | 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年１月 | 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年９月 | 名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）
1942年３月 | 社名を「三井倉庫株式会社」と改称
1944年 | 戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
1945年 | 日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年７月 | 大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）
1950年４月 | 東京証券取引所に株式を上場
1950年８月 | 福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）
1961年３月 | 北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）
1966年８月 | 自動車運送取扱業を開始
1968年３月 | 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年４月 | 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月 | 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年８月 | シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社）
1982年６月 | IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月 | 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立（現・連結子会社）
1984年11月 | 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月 | ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
1988年２月 | シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立（現・連結子会社）
1989年３月 | 「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開
1992年１月 | 本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする
2001年４月 | 九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）
2002年６月 | 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年４月 | 執行役員制度導入
2006年４月 | 本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
2008年４月 | 本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
2009年10月 | 創立100周年を迎える
2009年12月 | 自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）
2010年４月 | 全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年３月 | ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011年９月 | 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011年12月 | 中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012年３月 | 中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立
2012年４月 | 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012年７月 | ㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2014年10月 | 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化
2015年４月 | ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称
2015年11月 | 三井倉庫トランスポート㈱設立
2015年12月 | 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年４月 | 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
2018年10月 | 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更

### ３【事業の内容】

当社グループの企業集団は当社、子会社77社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

当社は重要性の判断基準により、76社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三井倉庫㈱ （注）４・５ | 東京都港区 | 5,000 | 物流事業 | 100 | 当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫九州㈱ （注）３ | 福岡市博多区 | 200 | 物流事業 | 100 (100) | 当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱　（注）３ | 東京都港区 | 100 | 物流事業 | 100 (100) | 当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. （注）３ | 中国 上海 | RMB 3,421万 | 物流事業 | 100 (100) | 役員の兼任、営業上の取引
Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc. （注）４ | 米国 カリフォルニア | US$ 2,000万 | 物流事業 | 100 | 役員の兼任、営業上の取引
PST CLC Mitsui-Soko, a.s. | チェコ プラハ | CZK 8,001万 | 物流事業 | 100 | 役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫エクスプレス㈱ （注）４・６ | 東京都港区 | 400 | 物流事業 | 64.2 | 事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
MSE Express America,Inc. （注）３ | 米国 イリノイ | US$ 20万 | 物流事業 | 64.2 (64.2) | 営業上の取引
MSE Express (Thailand)Co.,Ltd. （注）３ | タイ サムットプラカーン | THB 1,000万 | 物流事業 | 32.5 (32.5) | 営業上の取引
三井倉庫ロジスティクス㈱ （注）７ | 東京都中央区 | 400 | 物流事業 | 100 | 当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ （注）４ | 東京都港区 | 1,550 | 物流事業 | 66 | 事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ （注）３ | 東京都品川区 | 30 | 物流事業 | 66 (66) | 営業上の取引
MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd. （注）３ | タイ バンコク | THB 1,224万 | 物流事業 | 66 (66) | 営業上の取引
MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.（注）３・４ | マレーシア セランゴール | MYR 16,093万 | 物流事業 | 66 (66) | 営業上の取引
三井倉庫トランスポート㈱ | 大阪市西区 | 100 | 物流事業 | 100 | 役員の兼任、営業上の取引
丸協運輸㈱　（大阪） （注）３ | 大阪府 東大阪市 | 16 | 物流事業 | 100 (100) | 役員の兼任、営業上の取引
丸協運輸㈱　（愛媛） （注）３ | 愛媛県 東温市 | 15 | 物流事業 | 100 (100) | 役員の兼任、営業上の取引
その他59社 | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
南通新輪国際儲運有限公司（注）３ | 中国 南通 | RMB 2,980万 | 物流事業 | 47.2 (47.2) | 役員の兼任、営業上の取引
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司（注）３ | 中国 上海 | RMB 4億3,300万 | 物流事業 | 49 (12) | 役員の兼任、営業上の取引
その他４社 | － | － | － | － | －

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）営業収益 82,936百万円

(2）経常利益 4,438百万円

(3）当期純利益 3,277百万円

(4）純資産額 9,781百万円

(5）総資産額 33,125百万円

６　三井倉庫エクスプレス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）営業収益 38,422百万円

(2）経常利益 7,797百万円

(3）当期純利益 6,426百万円

(4）純資産額 21,235百万円

(5）総資産額 25,784百万円

７　三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）営業収益 43,259百万円

(2）経常利益 2,853百万円

(3）当期純利益 1,981百万円

(4）純資産額 9,639百万円

(5）総資産額 27,711百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 7,856 | [3,186]
不動産事業 | 16 | [2]
報告セグメント計 | 7,872 | [3,188]
全社（共通） | 185 | [45]
合計 | 8,057 | [3,233]

（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
201 | [47] | 42.4 | 13.2 | 8,072

セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産事業 | 16 | [2]
全社（共通） | 185 | [45]
合計 | 201 | [47]

（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、休職出向者（686名）が在籍しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2023年３月31日現在の所属組合員数は680名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。

会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

2023年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。

なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社及び連結子会社

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
提出会社 | 10.5 | 66.7 | 79.2 | 77.6 | 95.9
三井倉庫㈱ | 5.2 | 100.0 | 72.6 | 72.2 | 86.0
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ | 0.0 | 100.0 | 82.2 | 83.8 | 79.9
三井倉庫エクスプレス㈱ | 8.0 | 100.0 | 74.6 | 74.8 | 92.2
三井倉庫ロジスティクス㈱ | 10.5 | 50.0 | 70.1 | 68.7 | 61.7
MSロジテクサービス㈱ | 4.5 | 0.0 | 73.5 | 83.0 | 73.5
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ | 14.8 | 100.0 | 70.6 | 67.8 | 94.9
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ | 19.2 | 50.0 | 68.6 | 80.3 | 73.9
丸協運輸㈱（大阪） | 7.1 | 0.0 | 53.0 | 74.3 | 81.3
丸協運輸㈱（愛媛） | 3.4 | 50.0 | 55.8 | 82.4 | 81.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　各会社の労働者の男女の賃金の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。

② 連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
9.3 | 93.3 | 72.5 | 71.6 | 83.8

（注）１　連結グループは、提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。

２　各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。