第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,109	34,480
受取手形、営業未収金及び契約資産	※７ 41,155	※７ 32,291
棚卸資産	2,045	1,999
その他	11,112	7,796
貸倒引当金	△67	△52
流動資産合計	77,354	76,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	214,242	217,751
減価償却累計額	※６ △140,632	※６ △146,289
建物及び構築物（純額）	※２ 73,609	※２ 71,462
機械装置及び運搬具	27,524	29,886
減価償却累計額	※６ △21,803	※６ △23,182
機械装置及び運搬具（純額）	5,721	6,704
土地	※２ 56,496	※２ 56,724
建設仮勘定	43	75
その他	15,276	16,502
減価償却累計額	※６ △11,653	※６ △12,738
その他（純額）	3,623	3,763
有形固定資産合計	139,493	138,730
無形固定資産
のれん	1,917	1,670
その他	6,783	8,851
無形固定資産合計	8,700	10,521
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,883	※１ 11,068
長期貸付金	331	169
繰延税金資産	4,818	4,580
退職給付に係る資産	5,329	4,034
その他	※１ 12,988	※１ 13,667
貸倒引当金	△603	△609
投資その他の資産合計	32,748	32,911
固定資産合計	180,942	182,163
資産合計	258,297	258,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	22,604	16,893
短期借入金	※２ 2,049	※２ 706
１年内返済予定の長期借入金	※２ 9,630	※２ 8,461
リース債務	1,223	1,703
未払法人税等	4,631	2,696
賞与引当金	3,863	3,884
その他	21,440	19,881
流動負債合計	65,441	54,227
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	※２ 57,317	※２ 50,900
リース債務	4,174	5,848
繰延税金負債	4,780	5,668
退職給付に係る負債	6,562	6,467
その他	※８ 6,388	※８ 6,488
固定負債合計	104,224	100,373
負債合計	169,666	154,601
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,156
資本剰余金	5,548	5,603
利益剰余金	52,752	64,244
自己株式	△103	△103
株主資本合計	69,298	80,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,568	4,295
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	4,665	6,560
退職給付に係る調整累計額	1,924	1,528
その他の包括利益累計額合計	10,159	12,385
非支配株主持分	9,172	10,792
純資産合計	88,631	104,078
負債純資産合計	258,297	258,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
倉庫保管料	35,037	38,005
倉庫荷役料	31,603	33,510
港湾作業料	17,019	17,736
運送収入	164,367	156,156
不動産収入	8,808	8,813
その他	44,185	46,614
営業収益合計	301,022	300,836
営業原価
作業直接費	155,892	148,292
賃借料	19,794	20,234
減価償却費	7,449	8,004
租税公課	2,274	2,259
給料及び手当	34,142	34,954
賞与引当金繰入額	2,019	2,254
退職給付費用	804	873
その他	34,365	39,269
営業原価合計	256,743	256,142
営業総利益	44,278	44,694
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	5,655	6,161
賞与引当金繰入額	2,135	2,326
退職給付費用	833	241
減価償却費	1,271	1,494
のれん償却額	720	302
租税公課	660	615
貸倒引当金繰入額	7	3
その他	7,055	7,586
販売費及び一般管理費合計	18,338	18,732
営業利益	25,939	25,961
営業外収益
受取利息	127	292
受取配当金	305	349
為替差益	－	294
持分法による投資利益	271	366
その他	611	704
営業外収益合計	1,316	2,007
営業外費用
支払利息	859	871
支払手数料	56	73
為替差損	263	－
固定資産除却損	135	80
その他	388	410
営業外費用合計	1,702	1,436
経常利益	25,553	26,533

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
退職給付信託返還益	－	496
特別利益合計	－	496
税金等調整前当期純利益	25,553	27,029
法人税、住民税及び事業税	7,921	7,379
法人税等調整額	△484	930
法人税等合計	7,437	8,310
当期純利益	18,115	18,719
非支配株主に帰属する当期純利益	3,611	3,102
親会社株主に帰属する当期純利益	14,503	15,617

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	18,115	18,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284	727
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	3,454	2,178
退職給付に係る調整額	564	△369
持分法適用会社に対する持分相当額	614	68
その他の包括利益合計	※ 4,351	※ 2,602
包括利益	22,467	21,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,410	17,842
非支配株主に係る包括利益	4,057	3,479

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,548	39,898	△103	56,444
会計方針の変更による累積的影響額			△35		△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,100	5,548	39,863	△103	56,408
当期変動額
新株の発行	－	－			－
剰余金の配当			△1,614		△1,614
親会社株主に帰属する当期純利益			14,503		14,503
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,889	△0	12,889
当期末残高	11,100	5,548	52,752	△103	69,298

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,852	0	1,036	1,364	6,253	5,831	68,529
会計方針の変更による累積的影響額							△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,852	0	1,036	1,364	6,253	5,831	68,493
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△1,614
親会社株主に帰属する当期純利益							14,503
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△284	2	3,628	560	3,906	3,341	7,247
当期変動額合計	△284	2	3,628	560	3,906	3,341	20,137
当期末残高	3,568	2	4,665	1,924	10,159	9,172	88,631

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,100	5,548	52,752	△103	69,298
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,100	5,548	52,752	△103	69,298
当期変動額
新株の発行	55	55			110
剰余金の配当			△4,125		△4,125
親会社株主に帰属する当期純利益			15,617		15,617
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55	55	11,491	△0	11,602
当期末残高	11,156	5,603	64,244	△103	80,900

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,568	2	4,665	1,924	10,159	9,172	88,631
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,568	2	4,665	1,924	10,159	9,172	88,631
当期変動額
新株の発行							110
剰余金の配当							△4,125
親会社株主に帰属する当期純利益							15,617
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	727	△2	1,895	△395	2,225	1,619	3,845
当期変動額合計	727	△2	1,895	△395	2,225	1,619	15,447
当期末残高	4,295	△0	6,560	1,528	12,385	10,792	104,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,553	27,029
減価償却費	8,721	9,498
のれん償却額	720	302
退職給付信託返還益	－	△496
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	363	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△120
受取利息及び受取配当金	△433	△642
支払利息	859	871
持分法による投資損益（△は益）	△271	△366
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	△119
固定資産除却損	135	80
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,835	9,854
仕入債務の増減額（△は減少）	3,743	△6,156
その他	2,742	325
小計	34,198	40,030
利息及び配当金の受取額	621	914
利息の支払額	△854	△871
法人税等の支払額	△10,842	△7,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,123	32,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,411	△2,508
有形固定資産の売却による収入	72	181
無形固定資産の取得による支出	△1,850	△3,237
無形固定資産の売却による収入	3	2
投資有価証券の取得による支出	△122	△22
投資有価証券の売却による収入	47	－
貸付けによる支出	△26	△13
貸付金の回収による収入	21	41
定期預金の預入による支出	△1	△771
定期預金の払戻による収入	217	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,049	△6,326

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	116,023	85,857
短期借入金の返済による支出	△120,500	△87,422
長期借入れによる収入	3,501	1,997
長期借入金の返済による支出	△13,095	△9,708
配当金の支払額	△1,614	△4,125
非支配株主への配当金の支払額	△767	△2,111
その他	△765	△541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,218	△16,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,249	634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104	10,594
現金及び現金同等物の期首残高	22,718	22,822
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,822	※ 33,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　76社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

　藤松運輸倉庫㈱は、丸協運輸㈱（大阪）に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　Mitsui-Soko(Europe)s.r.o.は、PST CLC, a.s.に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。上記の吸収合併に伴い、PST CLC,a.s.は会社名称をPST CLC Mitsui-Soko,a.s.へ変更しております。

　三井倉庫NEA㈱は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　Mitsui-Soko Southeast Asia Pte.Ltd.は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　南通新輪国際物流有限公司は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　6社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち30社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　以外のもの　　　　　　　　平均法により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　棚卸資産 　　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(３～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。

取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(11) 有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産138,730百万円（前連結会計年度139,493百万円）及び無形固定資産10,521百万円（前連結会計年度8,700百万円）を計上しております。

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

 2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

 2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,532百万円は「非支配株主への配当金の支払額」△767百万円、「その他」△765百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	603	百万円	652	百万円
その他（出資金）	4,656		4,780
計	5,260		5,432

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	2,581	百万円	2,377	百万円
土地	0		0
計	2,582		2,378

　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－	百万円	－	百万円
１年内返済予定の長期借入金	176		176
長期借入金	2,504		2,328
計	2,681		2,504

　３　保証債務

　当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	20	百万円	従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	16	百万円

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	16	百万円	18	百万円

　５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	22,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000		22,500

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		10,000

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

※７　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△392	百万円	1,101	百万円
組替調整額	△32		－
税効果調整前	△425		1,101
税効果額	140		△374
その他有価証券評価差額金	△284		727
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3		△3
税効果額	△0		1
繰延ヘッジ損益	2		△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,454		2,180
組替調整額	△0		△1
為替換算調整勘定	3,454		2,178
退職給付に係る調整額:
当期発生額	591		286
組替調整額	222		△804
税効果調整前	814		△517
税効果額	△249		148
退職給付に係る調整額	564		△369
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	614		68
持分法適用会社に対する持分相当額	614		68
その他の包括利益合計	4,351		2,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,883,002	－	－	24,883,002
合計	24,883,002	－	－	24,883,002
自己株式
普通株式(注)	46,639	45	－	46,684
合計	46,639	45	－	46,684

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	745	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	869	35円00銭	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	利益剰余金	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（株）	当連結会計年度  増加株式数（株）	当連結会計年度  減少株式数（株）	当連結会計年度末  株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	24,883,002	38,800	－	24,921,802
合計	24,883,002	38,800	－	24,921,802
自己株式
普通株式（注）２	46,684	124	－	46,808
合計	46,684	124	－	46,808

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加38,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加124株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,791	72円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,910	利益剰余金	117円00銭	2023年３月31日	2023年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	23,109	百万円	34,480	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△286		△1,063
現金及び現金同等物	22,822		33,417

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	8,834	9,353
１年超	32,130	29,389
合計	40,964	38,743

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	10,122	9,997
１年超	30,270	20,674
合計	40,393	30,671

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

　２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）投資有価証券
その他有価証券	8,194	8,194	－
資産計	8,194	8,194	－
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む)	66,947	66,376	△571
（３）社債(一年内償還予定を含む)	25,000	24,896	△103
負債計	91,947	91,272	△675

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当連結会計年度より注記を省略しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）投資有価証券
その他有価証券	9,334	9,334	－
資産計	9,334	9,334	－
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む)	59,362	58,299	△1,062
（３）社債(一年内償還予定を含む)	25,000	24,803	△196
負債計	84,362	83,102	△1,259

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1,592	1,640
投資事業有限責任組合への出資	96	93

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,109	－	－	－
受取手形及び営業未収金	41,128	－	－	－
合計	64,237	－	－	－

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,480	－	－	－
受取手形及び営業未収金	32,263	－	－	－
合計	66,744	－	－	－

（注３）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,049	－	－	－	－	－
社債	－	－	14,000	－	－	11,000
長期借入金	9,630	8,309	4,929	6,924	11,881	25,273
合計	11,679	8,309	18,929	6,924	11,881	36,273

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	706	－	－	－	－	－
社債	－	14,000	－	－	6,000	5,000
長期借入金	8,461	5,082	7,076	12,033	3,345	23,362
合計	9,167	19,082	7,076	12,033	9,345	28,362

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,194	－	－	8,194
資産計	8,194	－	－	8,194

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,334	－	－	9,334
資産計	9,334	－	－	9,334

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年内返済予定を含む）	－	66,376	－	66,376
社債（一年内償還予定を含む）	－	24,896	－	24,896
負債計	－	91,272	－	91,272

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年内返済予定を含む）	－	58,299	－	58,299
社債（一年内償還予定を含む）	－	24,803	－	24,803
負債計	－	83,102	－	83,102

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,082	2,903	5,179
小計	8,082	2,903	5,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	111	138	△27
小計	111	138	△27
合計	8,194	3,042	5,152

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　988百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,248	2,972	6,275
小計	9,248	2,972	6,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	86	108	△21
小計	86	108	△21
合計	9,334	3,080	6,253

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　988百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	47	32	－
合計	47	32	－

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,105	百万円	10,147	百万円
勤務費用	1,123		1,152
利息費用	32		32
数理計算上の差異の発生額	2		64
退職給付の支払額	△1,126		△1,254
その他	10		15
退職給付債務の期末残高	10,147		10,159

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	8,323	百万円	8,914	百万円
期待運用収益	19		62
数理計算上の差異の発生額	621		291
事業主からの拠出額	16		15
退職給付の支払額	△65		△86
退職給付信託の一部返還	－		△1,470
年金資産の期末残高	8,914		7,727

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,637	百万円	3,756	百万円
年金資産	△8,914		△7,727
	△5,276		△3,970
非積立型制度の退職給付債務	6,510		6,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,233		2,432
退職給付に係る負債	6,562		6,467
退職給付に係る資産	△5,329		△4,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,233		2,432

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	1,123	百万円	1,152	百万円
利息費用	32		32
期待運用収益	△19		△62
数理計算上の差異の費用処理額	187		△323
過去勤務費用の費用処理額	21		21
退職給付信託返還益	－		△496
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用	1,345		326

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金35百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金33百万円を営業外費用として計上しております。

　　　２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	21	百万円	21	百万円
数理計算上の差異	792		△539
合計	814		△517

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△43	百万円	△21	百万円
未認識数理計算上の差異	2,817		2,250
合計	2,773		2,228

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	50％	65％
債券	5	29
一般勘定	4	4
現金及び預金	41	2
その他	0	1
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度42％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度60％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0～0.8％	0.0～0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.4～7.3％	1.4～7.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度293百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,013	百万円		2,920	百万円
賞与引当金	1,100			1,103
有形固定資産	2,410			2,317
繰越欠損金　（注）	2,283			1,992
その他	2,120			2,108
繰延税金資産小計	10,929			10,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,907			△1,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,636			△1,644
評価性引当額小計	△3,544			△3,288
繰延税金資産合計	7,385			7,154
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,520			△1,910
固定資産圧縮積立金	△3,357			△3,321
退職給付信託設定益	△1,062			△1,062
その他	△1,407			△1,948
繰延税金負債合計	△7,347			△8,242
繰延税金負債の純額	37			△1,087

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	275	442	271	255	173	865	2,283
評価性引当額	△124	△364	△196	△183	△173	△865	△1,907
繰延税金資産	151	77	75	72	－	－	376

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※)	412	259	192	152	71	903	1,992
評価性引当額	△309	△175	△111	△152	△71	△823	△1,644
繰延税金資産	102	84	80	－	－	80	348

　　(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		100分の５以下であるため注記
住民税均等割	0.4		を省略しております。
在外連結子会社の税率差異	△2.0
評価性引当額	△3.4
連結調整による影響額	2.0
のれん償却額	0.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,902百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,003百万円（営業利益に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	31,781	30,430
	期中増減額	△1,350	△1,125
	期末残高	30,430	29,304
期末時価		151,936	139,694

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。

	営業収益（百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
物流事業
（倉庫保管）	35,037	38,005
（倉庫荷役）	31,603	33,510
（港湾作業）	17,019	17,736
（運送）	164,367	156,156
（その他）	44,185	46,614
顧客との契約から生じる収益	292,213	292,022
その他の収益	8,808	8,813
外部顧客への営業収益	301,022	300,836

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。

（１）物流事業

（ア）倉庫保管

当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っております。そのため、保管区画の供用を開

始した時点から一定の保管期日到来時点、又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており

ます。

（イ）倉庫荷役

当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で

履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（ウ）港湾作業

当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚

げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄

港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞ

れ役務提供の完了により収益を認識しております。

（エ）運送

当社グループは、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送を行っております。国内陸上貨物運送につ

いては、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま

す。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識しております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送

については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港への貨物着荷時点で履行義務が充足されると

判断し、当該時点に収益を認識しております。

（オ）その他

上記以外の物流サービスとして、主に製品センターと販売店を結ぶ販売物流や配送設置業務、通関業務、文書

イメージング業務などを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人と

して取引を行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に

支払う額を控除した純額により算定しております。

（２）不動産事業

不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。

３．契約残高に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形 　営業未収金	192 32,209	131 40,996
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形 　営業未収金	131 40,996	163 32,099
契約資産（期首残高）	-	27
契約資産（期末残高）	27	28
契約負債（期首残高）	619	882
契約負債（期末残高）	882	1,120

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。

４．残存する履行義務に配分された取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」  …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	292,213	8,808	301,022	－	301,022
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	765	765	(765)	－
計	292,213	9,574	301,788	(765)	301,022
セグメント営業利益	23,734	5,798	29,532	(3,593)	25,939
セグメント資産	179,444	35,090	214,534	43,762	258,297
その他の項目
減価償却費	3,903	1,788	5,692	3,028	8,721
持分法適用会社への投資額	5,243	－	5,243	－	5,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,954	345	8,299	3,146	11,446

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,593百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額43,762百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,146百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	292,022	8,813	300,836	－	300,836
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	815	815	(815)	－
計	292,022	9,629	301,651	(815)	300,836
セグメント営業利益	23,923	5,908	29,832	(3,870)	25,961
セグメント資産	177,309	33,654	210,963	47,715	258,679
その他の項目
減価償却費	4,585	1,663	6,249	3,249	9,498
持分法適用会社への投資額	5,414	－	5,414	－	5,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,141	175	5,316	4,179	9,495

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,870百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額47,715百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,179百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
228,474	72,547	301,022

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
123,979	15,514	139,493

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
226,949	73,886	300,836

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他の地域	合計
121,999	16,730	138,730

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	720	－	720
当期末残高	1,917	－	1,917

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計
当期償却額	302	－	302
当期末残高	1,670	－	1,670

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,199円28銭	3,750円18銭
１株当たり当期純利益	583円98銭	628円08銭

 （注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,503	15,617
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,503	15,617
普通株式の期中平均株式数	(株)	24,836,324	24,865,377

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第15回 無担保普通社債	2015.３.５	10,000	10,000	0.83	－	2025.３.５
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第16回 無担保普通社債	2018.３.９	4,000	4,000	0.47	－	2025.３.７
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第17回 無担保普通社債	2018.３.９	6,000	6,000	0.67	－	2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社	第18回 無担保普通社債	2020.３.10	5,000	5,000	0.45	－	2030.３.８
合計	－	－	25,000	25,000	－	－	－

　　(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	14,000	－	－	6,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,049	706	0.61	－
１年内返済予定の長期借入金	9,630	8,461	0.58	－
１年内返済予定のリース債務	1,223	1,703	3.81	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	57,317	50,900	0.78	2024年４月～ 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	4,174	5,848	2.68	2024年４月～ 2031年５月
合計	74,394	67,621	－	－

　（注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

３　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金2,504百万円は無利息であります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	5,082	7,076	12,033	3,345
リース債務	1,228	945	644	584

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	78,584	157,252	234,317	300,836
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	7,628	14,942	22,611	27,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,774	9,169	13,191	15,617
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	192.25	368.90	530.57	628.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	192.25	176.66	161.69	97.54