２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414	5,909
営業未収金	※２ 337	※２ 422
前払費用	※２ 385	※２ 511
未収還付法人税等	1,866	204
短期貸付金	※２ 4,089	※２ 3,237
その他	※２ 946	※２ 827
流動資産合計	10,040	11,113
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 46,407	※１ 44,010
構築物	※１ 781	※１ 705
機械及び装置	810	722
車両運搬具	11	16
工具、器具及び備品	884	868
土地	※１ 36,752	※１ 36,752
建設仮勘定	－	32
有形固定資産合計	85,648	83,108
無形固定資産
借地権	2,212	2,212
ソフトウエア	3,924	5,971
その他	10	11
無形固定資産合計	6,147	8,195
投資その他の資産
投資有価証券	7,490	8,315
関係会社株式	46,814	46,223
関係会社出資金	7,234	5,727
長期貸付金	※２ 12,822	※２ 10,347
前払年金費用	2,520	1,809
その他	1,856	1,805
貸倒引当金	△170	△170
投資その他の資産合計	78,569	74,059
固定資産合計	170,365	165,363
資産合計	180,406	176,477

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 114	※２ 157
短期借入金	※２ 40,617	※２ 39,582
１年内返済予定の長期借入金	※２ 7,105	※２ 7,919
未払金	※２ 1,205	※２ 1,155
前受金	※２ 412	※２ 372
預り金	※２ 110	※２ 114
賞与引当金	1,080	1,060
その他	※２ 468	※２ 441
流動負債合計	51,114	50,804
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	54,305	46,386
繰延税金負債	3,214	3,896
退職給付引当金	49	49
その他	※２ 2,491	※２ 2,439
固定負債合計	85,061	77,772
負債合計	136,176	128,577
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,156
資本剰余金
資本準備金	5,563	5,618
資本剰余金合計	5,563	5,618
利益剰余金
利益準備金	2,562	2,562
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,593	7,511
繰越利益剰余金	14,564	17,639
利益剰余金合計	24,719	27,714
自己株式	△103	△103
株主資本合計	41,280	44,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,950	3,515
評価・換算差額等合計	2,950	3,515
純資産合計	44,230	47,900
負債純資産合計	180,406	176,477

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１,※２ 6,876	※１,※２ 7,191
関係会社受取配当金	※１ 4,625	※１ 4,781
不動産収入	※２ 9,244	※２ 9,276
その他	※２ 171	※２ 306
営業収益合計	20,917	21,556
営業原価
賃借料	※２ 812	※２ 811
減価償却費	3,581	3,458
給料及び手当	158	189
租税公課	1,417	1,435
その他	※２ 1,600	※２ 1,688
営業原価合計	7,569	7,583
営業総利益	13,348	13,973
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,487	※２,※３ 7,153
営業利益	6,861	6,820
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 424	※２ 474
受取家賃	41	75
その他	94	133
営業外収益合計	560	683
営業外費用
支払利息	※２ 735	※２ 701
固定資産除却損	114	63
その他	474	146
営業外費用合計	1,324	911
経常利益	6,097	6,592
特別利益
退職給付信託返還益	－	496
関係会社株式売却益	－	1,082
特別利益合計	－	1,578
税引前当期純利益	6,097	8,170
法人税、住民税及び事業税	400	630
法人税等調整額	52	419
法人税等合計	453	1,050
当期純利益	5,644	7,119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,676	10,451	20,690	△103	37,250
当期変動額
新株の発行	－	－	－						－
剰余金の配当						△1,614	△1,614		△1,614
固定資産圧縮積立金の取崩					△83	83	－		－
当期純利益						5,644	5,644		5,644
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△83	4,113	4,029	△0	4,029
当期末残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,593	14,564	24,719	△103	41,280

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,076	3,076	40,327
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△1,614
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			5,644
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△125	△125
当期変動額合計	△125	△125	3,903
当期末残高	2,950	2,950	44,230

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,100	5,563	5,563	2,562	7,593	14,564	24,719	△103	41,280
当期変動額
新株の発行	55	55	55						110
剰余金の配当						△4,125	△4,125		△4,125
固定資産圧縮積立金の取崩					△81	81	－		－
当期純利益						7,119	7,119		7,119
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55	55	55	－	△81	3,075	2,994	△0	3,104
当期末残高	11,156	5,618	5,618	2,562	7,511	17,639	27,714	△103	44,385

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,950	2,950	44,230
当期変動額
新株の発行			110
剰余金の配当			△4,125
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			7,119
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	565	565	565
当期変動額合計	565	565	3,669
当期末残高	3,515	3,515	47,900

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　以外のもの　　　　　　　　により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物	３～50年
構　築　物	２～50年
機械及び装置	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

８．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

９．有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

 当社は非上場株式等について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は１株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

 当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,223百万円（前事業年度46,814百万円）及び関係会社出資金5,727百万円（前事業年度7,234百万円）を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50％以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた136百万円は「受取家賃」41百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,576	百万円	2,373	百万円
構築物	5		4
土地	0		0
計	2,582		2,378

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,031	百万円	3,984	百万円
長期金銭債権	12,552		10,211
短期金銭債務	39,777		39,780
長期金銭債務	224		138

　３　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務	4,867	百万円	4,589	百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務	20		16

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	15,000	百万円	22,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	15,000		22,500

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		10,000

（損益計算書関係）

※１　当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,375	百万円	7,740	百万円
営業費用	412		407
営業取引以外の取引による取引高	226		3,487

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	1,163	百万円	1,382	百万円
電算費	1,494		1,718
賞与引当金繰入額	997		196
報酬及び給料手当	327		1,854

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,216百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,851	百万円		1,650	百万円
賞与引当金	319			313
有形固定資産	223			221
関係会社株式等	8,914			8,914
投資有価証券	74			74
その他	283			353
繰延税金資産小計	11,666			11,528
評価性引当額	△9,262			△9,255
繰延税金資産合計	2,404			2,272
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,213			△1,476
退職給付信託設定益	△1,012			△1,012
固定資産圧縮積立金	△3,351			△3,315
関係会社株式売却益	－			△331
その他	△41			△33
繰延税金負債合計	△5,619			△6,169
繰延税金負債の純額	△3,214			△3,896

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2		△17.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	－		△0.1
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		12.9

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	46,407	841	0	3,238	44,010	112,260
	構築物	781	43	0	119	705	6,228
	機械及び装置	810	80	0	168	722	5,620
	車両運搬具	11	11	－	7	16	22
	工具、器具及び備品	884	146	0	162	868	3,961
	土地	36,752	－	－	－	36,752	－
	建設仮勘定	－	32	－	－	32	－
	計	85,648	1,156	0	3,695	83,108	128,093
無形固定資産	借地権	2,212	－	－	－	2,212	－
	ソフトウエア	3,924	5,279	2,087	1,145	5,971	－
	その他	10	1	－	0	11	－
	計	6,147	5,281	2,087	1,145	8,195	－

（注）「建物」の「当期増加額」は、大阪港事務所152百万円、箱崎ビル95百万円、西春事務所59百万円などによります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	170	－	－	170
賞与引当金	1,080	1,060	1,080	1,060

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。