1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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倉庫保管料 |
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倉庫荷役料 |
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港湾作業料 |
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運送収入 |
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不動産収入 |
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|
その他 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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作業直接費 |
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|
賃借料 |
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|
減価償却費 |
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給料及び手当 |
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|
|
その他 |
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営業原価合計 |
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|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
|
13 |
百万円 |
10 |
百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
当座貸越極度額 |
22,500 |
百万円 |
22,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
5,000 |
|
|
差引額 |
22,500 |
|
17,500 |
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
10,000 |
|
10,000 |
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
報酬及び給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
電算費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
38,506 |
百万円 |
39,364 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△883 |
|
△801 |
|
|
現金及び現金同等物 |
37,622 |
|
38,562 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,910 |
117円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,669 |
67円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,967 |
79円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,820 |
73円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
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(1)外部顧客への 営業収益 |
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|
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(2)セグメント間の 内部収益又は振替高 |
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( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント営業利益 |
|
|
|
( |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,202百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書 計上額 (注)2 |
|
|
|
物流事業 |
不動産事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部収益又は振替高 |
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント営業利益 |
|
|
|
( |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,537百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MSE China (Beijing) Co., Ltd.
事業の内容 物流事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。
⑶ 企業結合日
2024年4月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.0%
追加取得する議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価 現金 |
633百万円 633百万円 |
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取得原価 |
|
1,266百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 509百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
944百万円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
営業収益(百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
物流事業 |
|
|
|
(倉庫保管) |
19,149 |
19,735 |
|
(倉庫荷役) |
16,375 |
18,876 |
|
(港湾作業) |
8,572 |
8,313 |
|
(運送) |
61,781 |
65,819 |
|
(その他) |
21,737 |
23,424 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
127,616 |
136,169 |
|
その他の収益 |
4,245 |
2,503 |
|
外部顧客への営業収益 |
131,862 |
138,672 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
288円54銭 |
234円62銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
7,182 |
5,847 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
7,182 |
5,847 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,893 |
24,923 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 1,967百万円
(2) 1株当たりの金額 79円
(3) 期末配当の効力発生日(支払開始日) 2024年6月5日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2)中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,820百万円
(2) 1株当たりの金額 73円
(3) 中間配当の効力発生日(支払開始日) 2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。