第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第173期

第174期

第175期

第176期

第177期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

253,559

301,022

300,836

260,593

280,742

経常利益

(百万円)

17,240

25,553

26,533

21,010

18,037

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,549

14,503

15,617

12,107

10,040

包括利益

(百万円)

15,635

22,467

21,321

23,782

14,384

純資産額

(百万円)

68,529

88,631

104,078

120,828

129,749

総資産額

(百万円)

238,371

258,297

258,679

263,543

280,374

1株当たり純資産額

(円)

841.48

1,066.43

1,250.06

1,470.70

1,566.41

1株当たり当期純利益

(円)

155.00

194.66

209.36

162.07

134.25

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.3

30.8

36.1

41.7

41.8

自己資本当期純利益率

(%)

20.5

20.4

18.1

11.9

8.8

株価収益率

(倍)

4.7

4.3

6.2

9.7

19.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,257

23,123

32,340

23,176

21,901

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

803

7,049

6,326

10,477

15,596

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,683

17,218

16,053

17,068

2,627

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

22,718

22,822

33,417

30,876

34,652

従業員数

(名)

8,502

8,172

8,057

7,882

7,924

[外、嘱託等の平均臨時従業員]

[3,210]

[3,305]

[3,233]

[3,210]

[3,152]

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。第173期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第173期

第174期

第175期

第176期

第177期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

18,661

20,917

21,556

27,125

23,431

経常利益

(百万円)

4,673

6,097

6,592

10,924

4,850

当期純利益

(百万円)

7,758

5,644

7,119

10,260

6,652

資本金

(百万円)

11,100

11,100

11,156

11,219

11,282

発行済株式総数

(株)

24,883,002

24,883,002

24,921,802

24,957,602

24,984,402

純資産額

(百万円)

40,327

44,230

47,900

55,847

60,244

総資産額

(百万円)

180,624

180,406

176,477

177,883

183,886

1株当たり純資産額

(円)

541.24

593.63

641.88

747.30

805.34

1株当たり配当額

(円)

55.00

129.00

189.00

146.00

146.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(35.00)

(72.00)

(67.00)

(73.00)

1株当たり当期純利益

(円)

104.13

75.75

95.44

137.35

88.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.3

24.5

27.1

31.4

32.8

自己資本利益率

(%)

20.4

13.3

15.5

19.8

11.5

株価収益率

(倍)

6.9

11.0

13.7

11.4

29.8

配当性向

(%)

17.6

56.8

66.0

35.4

54.7

従業員数

(名)

157

173

201

245

265

[外、嘱託等の平均臨時従業員]

[60]

[54]

[47]

[36]

[38]

株主総利回り

(%)

158.9

192.6

307.2

373.4

616.5

(比較指標:TOPIX業種別株価指数 倉庫・運輸関連業(配当込み))

(%)

(133.4)

(147.4)

(177.1)

(227.8)

(273.8)

最高株価

(円)

2,488

2,880

4,075

5,070

8,280

最低株価

(円)

1,277

2,145

2,300

3,340

4,135

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。第173期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

4 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1909年10月11日

三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置

1913年

横浜派出開業(1923年横浜支店となる)

1917年8月

神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出

1918年1月

大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始

1922年9月

名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)

1942年3月

社名を「三井倉庫株式会社」と改称

1944年

戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出

1945年

日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開

1948年7月

大阪に「大正運輸㈱」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称)

1950年4月

東京証券取引所に株式を上場

1950年8月

福井に「是則倉庫運輸㈱」設立(1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称)

1961年3月

北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称)

1966年8月

自動車運送取扱業を開始

1968年3月

海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始

1969年4月

貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始

1977年12月

本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開

1979年8月

シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立

1982年6月

IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化

1982年12月

米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立

1984年11月

本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転

1986年11月

ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始

1988年2月

シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立

1989年3月

「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開

1992年1月

本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする

2001年4月

九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社

2002年6月

本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転

2004年4月

執行役員制度導入

2006年4月

本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開

2008年4月

本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開

2009年10月

創立100周年を迎える

2009年12月

自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)

2010年4月

全社組織を改編し、事業部門制度を導入

2011年3月

ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称

2011年9月

本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転

2011年12月

中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始

2012年3月

中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立

2012年4月

三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称

2012年7月

㈱三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称

2014年10月

持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化

2015年4月

ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称

2015年11月

三井倉庫トランスポート㈱設立

2015年12月

三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化

2017年4月

三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合

2018年10月

普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更

2025年5月

普通株式を1対3の割合で分割

2025年5月

本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社7社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。

 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、4社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井倉庫㈱

(注)4・5

東京都港区

5,000

物流事業

100

当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引

三井倉庫九州㈱

(注)3

福岡市博多区

200

物流事業

100

(100)

当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引

三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ (注)3

東京都港区

100

物流事業

100

(100)

当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引

Mitex Logistics

(Shanghai)Co.,Ltd.

(注)3

中国

上海

RMB

3,421万

物流事業

100

(100)

役員の兼任、営業上の取引

Mitsui-Soko (Singapore) Pte.Ltd.

(注)3

シンガポール

SG$

10万

物流事業

100

(100)

役員の兼任、営業上の取引

Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.

(注)4

米国

カリフォルニア

US$

2,000万

物流事業

100

役員の兼任、営業上の取引

PST CLC Mitsui-Soko, a.s.

チェコ

プラハ

CZK

8,001万

物流事業

100

役員の兼任、営業上の取引

三井倉庫エクスプレス㈱          (注)4

東京都港区

400

物流事業

64.2

事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引

MSE Express

America,Inc.

            (注)3

米国

イリノイ

US$

20万

物流事業

64.2

(64.2)

営業上の取引

MSE Express

(Thailand)Co.,Ltd.

            (注)3

タイ

サムットプラカーン

THB

1,000万

物流事業

32.5

(32.5)

営業上の取引

三井倉庫ロジスティクス㈱        (注)6

東京都中央区

400

物流事業

100

当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引

三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱

            (注)4

東京都港区

1,550

物流事業

66

事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引

ロジスティックスオペレーションサービス㈱

            (注)3

東京都品川区

30

物流事業

66

(66)

営業上の取引

MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd.        (注)3

タイ

バンコク

THB

1,224万

物流事業

66

(66)

営業上の取引

MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.(注)3・4

マレーシア

セランゴール

MYR

16,093万

物流事業

66

(66)

営業上の取引

三井倉庫トランスポート㈱

大阪市西区

100

物流事業

100

役員の兼任、営業上の取引

丸協運輸㈱ (大阪)

       (注)3

大阪府

東大阪市

16

物流事業

100

(100)

役員の兼任、営業上の取引

丸協運輸㈱ (愛媛)

            (注)3

愛媛県

東温市

15

物流事業

100

(100)

役員の兼任、営業上の取引

その他55社

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

上海錦江三井倉庫国際物流有限公司(注)3

中国

上海

RMB

4億3,300万

物流事業

49

(12)

役員の兼任、営業上の取引

その他3社

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 三井倉庫㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)営業収益         77,955百万円

(2)経常利益          3,958百万円

(3)当期純利益        2,690百万円

(4)純資産額          9,582百万円

(5)総資産額         30,722百万円

 

6 三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)営業収益         43,407百万円

(2)経常利益          3,236百万円

(3)当期純利益        2,310百万円

(4)純資産額         11,865百万円

(5)総資産額         26,041百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

7,659

[3,114]

不動産事業

17

[2]

報告セグメント計

7,676

[3,116]

全社(共通)

248

[36]

 合計

7,924

[3,152]

 (注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

265

[38]

42.1

12.4

7,929

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

17

[2]

全社(共通)

248

[36]

合計

265

[38]

 (注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 上記の他、休職出向者(771名)が在籍しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(単位未満切捨て)。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社(提出会社)の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2025年3月31日現在の所属組合員数は772名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。

 会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

 2025年3月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。

 なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社及び連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

提出会社

11.5

100.0

79.2

78.8

75.7

三井倉庫㈱

6.3

93.3

71.1

70.6

68.9

三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱

11.5

100.0

68.9

78.9

82.6

三井倉庫エクスプレス㈱

12.0

100.0

76.2

75.7

93.2

三井倉庫ロジスティクス㈱

11.3

100.0

69.8

69.3

54.2

MSロジテクサービス㈱

4.1

100.0

69.0

81.4

79.8

三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱

13.3

33.3

73.7

70.5

77.3

ロジスティックスオペレーションサービス㈱

21.1

75.0

85.2

80.4

91.2

丸協運輸㈱(大阪)

9.1

-

58.6

69.6

55.4

丸協運輸㈱(愛媛)

5.9

0.0

82.8

84.1

92.8

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職の定義については、課長級(部下の有無に関わらない)の社員も含めており、当社基準で算出しています。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 各会社の労働者の男女の賃金の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。

4 丸協運輸(大阪)の男性育児休業等取得率については、配偶者の出産・育休取得者共に0のため「-」としています。

 

② 連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.4

93.9

72.6

71.8

67.5

 (注)1 連結グループには、提出会社及び中核事業会社5社(三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱)を対象範囲としております。

2 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。