2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,439

4,523

営業未収金

※2 430

※2 927

前払費用

※2 680

667

未収還付法人税等

1,451

102

短期貸付金

※2 2,290

※2 1,140

その他

※2 1,841

※2 3,465

流動資産合計

10,133

10,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 41,890

※1 47,116

構築物

※1 623

※1 551

機械及び装置

651

895

車両運搬具

9

19

工具、器具及び備品

913

1,115

土地

※1 36,752

※1 36,752

建設仮勘定

2,286

324

有形固定資産合計

83,126

86,774

無形固定資産

 

 

借地権

2,212

2,324

ソフトウエア

8,036

8,280

その他

11

11

無形固定資産合計

10,260

10,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,380

13,462

関係会社株式

36,930

38,236

関係会社出資金

5,727

5,727

長期貸付金

※2 16,992

※2 13,417

前払年金費用

1,733

2,090

破産更生債権等

44

その他

1,768

2,904

貸倒引当金

170

214

投資その他の資産合計

74,362

75,669

固定資産合計

167,749

173,059

資産合計

177,883

183,886

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 92

※2 130

1年内償還予定の社債

14,000

短期借入金

※2 39,381

※2 38,458

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,619

6,679

未払金

※2 1,326

1,792

前受金

※2 426

※2 596

預り金

※2 109

※2 131

賞与引当金

1,020

1,222

その他

※2 505

※2 461

流動負債合計

61,483

49,474

固定負債

 

 

社債

11,000

16,000

長期借入金

41,767

48,187

繰延税金負債

5,149

5,401

関係会社清算損失引当金

211

退職給付引当金

49

45

その他

※2 2,587

※2 4,320

固定負債合計

60,553

74,167

負債合計

122,036

123,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,219

11,282

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,681

5,745

資本剰余金合計

5,681

5,745

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,562

2,562

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,429

7,349

繰越利益剰余金

23,403

26,348

利益剰余金合計

33,395

36,259

自己株式

104

105

株主資本合計

50,192

53,182

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,654

7,062

評価・換算差額等合計

5,654

7,062

純資産合計

55,847

60,244

負債純資産合計

177,883

183,886

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※1,※2 7,399

※1,※2 8,022

関係会社受取配当金

※1 10,084

※1 8,651

不動産収入

※2 9,239

※2 6,136

その他

※2 401

※2 621

営業収益合計

27,125

23,431

営業原価

 

 

賃借料

※2 813

※2 813

減価償却費

3,302

3,357

給料及び手当

174

175

租税公課

1,442

1,453

その他

※2 1,704

※2 2,628

営業原価合計

7,438

8,429

営業総利益

19,686

15,002

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,247

※2,※3 9,885

営業利益

11,438

5,116

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 473

※2 603

受取家賃

2

3

為替差益

245

その他

110

110

営業外収益合計

586

962

営業外費用

 

 

支払利息

※2 688

※2 807

固定資産除却損

263

179

その他

149

242

営業外費用合計

1,101

1,229

経常利益

10,924

4,850

特別利益

 

 

受取精算金

1,295

特別利益合計

1,295

特別損失

 

 

関係会社清算損

※4 547

特別損失合計

547

税引前当期純利益

10,924

5,599

法人税、住民税及び事業税

342

554

法人税等調整額

321

498

法人税等合計

663

1,053

当期純利益

10,260

6,652

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,156

5,618

5,618

2,562

7,511

17,639

27,714

103

44,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63

63

63

 

 

 

 

 

126

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,579

4,579

 

4,579

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

82

82

 

当期純利益

 

 

 

 

 

10,260

10,260

 

10,260

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

63

82

5,763

5,681

0

5,807

当期末残高

11,219

5,681

5,681

2,562

7,429

23,403

33,395

104

50,192

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,515

3,515

47,900

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

126

剰余金の配当

 

 

4,579

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

10,260

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,139

2,139

2,139

当期変動額合計

2,139

2,139

7,946

当期末残高

5,654

5,654

55,847

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,219

5,681

5,681

2,562

7,429

23,403

33,395

104

50,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63

63

63

 

 

 

 

 

126

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,788

3,788

 

3,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

80

80

 

当期純利益

 

 

 

 

 

6,652

6,652

 

6,652

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

63

80

2,945

2,864

0

2,990

当期末残高

11,282

5,745

5,745

2,562

7,349

26,348

36,259

105

53,182

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,654

5,654

55,847

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

126

剰余金の配当

 

 

3,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,652

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,407

1,407

1,407

当期変動額合計

1,407

1,407

4,397

当期末残高

7,062

7,062

60,244

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

 以外のもの        により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物

3~50年

構 築 物

2~50年

機械及び装置

2~15年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13~15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

④ 関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

6.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

9.有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

 当社は市場価格のない株式等について、実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は1株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

 当事業年度の貸借対照表において関係会社株式38,236百万円(前事業年度36,930百万円)及び関係会社出資金5,727百万円(前事業年度5,727百万円)を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50%以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,167

百万円

1,979

百万円

構築物

3

 

3

 

土地

0

 

0

 

2,172

 

1,983

 

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,176

百万円

2,225

百万円

長期金銭債権

16,856

 

13,325

 

短期金銭債務

39,587

 

32,930

 

長期金銭債務

47

 

20

 

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

他の会社の銀行借入金等に対する

保証債務

4,341

百万円

4,110

百万円

従業員に対する銀行の住宅ローンに

関する保証債務

13

 

9

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度末は取引銀行4行)と当座貸越契約を、取引銀行3行(前事業年度末は取引銀行3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

22,500

百万円

22,500

百万円

借入実行残高

 

5,700

 

差引額

22,500

 

16,800

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

7,952

百万円

8,639

百万円

営業費用

353

 

348

 

営業取引以外の取引による取引高

313

 

455

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

報酬及び給料手当

2,078

百万円

2,543

百万円

賞与引当金繰入額

209

 

338

 

減価償却費

1,573

 

2,112

 

電算費

2,091

 

2,566

 

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

 

※4 関係会社清算損

 連結子会社であるMS North Star Logistics (Thailand) Co., Ltd.の清算の意思決定をいたしました。これに伴い、清算に関わる費用を計上しております。その内訳は関係会社清算損失引当金繰入額211百万円、関係会社株式評価損291百万円、貸倒引当金繰入額44百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式36,923百万円、関連会社株式7百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式38,229百万円、関連会社株式7百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,703

百万円

 

1,702

百万円

賞与引当金

308

 

 

379

 

有形固定資産

239

 

 

336

 

関係会社株式等

9,185

 

 

9,534

 

投資有価証券

76

 

 

99

 

繰越欠損金

 

 

125

 

その他

397

 

 

349

 

繰延税金資産小計

11,910

 

 

12,527

 

評価性引当額

△10,003

 

 

△10,027

 

繰延税金資産合計

1,907

 

 

2,500

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,407

 

 

△3,158

 

退職給付信託設定益

△1,012

 

 

△1,042

 

固定資産圧縮積立金

△3,279

 

 

△3,337

 

関係会社株式売却益

△331

 

 

△341

 

その他

△26

 

 

△22

 

繰延税金負債合計

△7,056

 

 

△7,901

 

繰延税金負債の純額

△5,149

 

 

△5,401

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.2

 

△47.3

住民税均等割

0.0

 

0.1

評価性引当額

3.6

 

△4.8

税率変更による影響

 

1.1

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.1

 

△18.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報(2)不動産事業」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年3月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年5月1日付で株式分割を行っております。

 

(株式分割)

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2025年4月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

イ. 株式分割前の発行済株式数    :   24,984,402株

ロ. 株式分割により増加する株式数  :   49,968,804株

ハ. 株式分割後の発行済株式数    :   74,953,206株

ニ. 株式分割後の発行可能株式総数  :  240,000,000株

③ 分割の日程

イ. 基準日公告日 :  2025年4月15日

ロ. 基準日    :  2025年4月30日

ハ. 効力発生日  :  2025年5月1日

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

747円30銭

805円34銭

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

137円35銭

88円96銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注) 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(株式分割に伴う定款の一部変更)

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年5月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。

(2)定款変更の内容

変更内容は次のとおりであります。

変更前

変更後

第6条 当会社の発行可能株式総数は、8千万株とする。

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億4千万株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日    2025年5月1日

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

41,890

8,390

0

3,164

47,116

118,558

構築物

623

24

97

551

6,430

機械及び装置

651

388

144

895

5,872

車両運搬具

9

16

6

19

36

工具、器具及び備品

913

396

0

195

1,115

4,186

土地

36,752

36,752

建設仮勘定

2,286

346

2,308

324

83,126

9,563

2,309

3,607

86,774

135,084

無形固定資産

借地権

2,212

112

2,324

ソフトウエア

8,036

5,591

3,486

1,862

8,280

その他

11

0

11

10,260

5,703

3,486

1,862

10,615

(注)「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル6,005百万円、小野浜事務所748百万円などによります。

「ソフトウェア」の「当期増加額」は、サーバーのクラウド化1,619百万円などによります 。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

170

44

214

賞与引当金

1,020

1,222

1,020

1,222

関係会社清算損失引当金

211

211

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。