第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,861	20,849
受取手形及び営業未収入金	19,471	19,243
販売用不動産	76	54
仕掛品	30	22
繰延税金資産	773	943
その他	4,928	6,055
貸倒引当金	△110	△141
流動資産合計	52,031	47,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,480	71,665
機械装置及び運搬具（純額）	3,437	4,160
船舶（純額）	7,831	7,592
工具、器具及び備品（純額）	1,147	1,157
土地	49,265	49,436
建設仮勘定	7,135	2,721
その他（純額）	676	662
有形固定資産合計	133,973	137,398
無形固定資産
のれん	3,823	3,321
借地権	5,573	5,579
ソフトウエア	1,445	1,456
その他	217	199
無形固定資産合計	11,060	10,557
投資その他の資産
投資有価証券	96,351	90,011
長期貸付金	445	485
繰延税金資産	2,353	2,261
その他	6,542	6,332
貸倒引当金	△212	△211
投資その他の資産合計	105,480	98,879
固定資産合計	250,513	246,835
資産合計	302,545	293,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,261	11,826
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	16,567	12,838
未払法人税等	1,522	1,990
賞与引当金	1,583	1,885
その他	7,040	6,437
流動負債合計	39,075	35,077
固定負債
社債	12,200	12,150
長期借入金	43,919	43,152
繰延税金負債	24,203	22,041
退職給付に係る負債	2,693	2,504
役員退職慰労引当金	92	64
長期預り金	7,665	7,727
その他	1,192	1,102
固定負債合計	91,966	88,742
負債合計	131,041	123,820
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,159	19,144
利益剰余金	83,175	85,793
自己株式	△8,956	△8,949
株主資本合計	115,201	117,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,945	38,682
繰延ヘッジ損益	△7	△15
為替換算調整勘定	5,719	5,627
退職給付に係る調整累計額	261	275
その他の包括利益累計額合計	48,919	44,569
新株予約権	101	163
非支配株主持分	7,280	7,497
純資産合計	171,503	170,042
負債純資産合計	302,545	293,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
倉庫収入	11,280	11,252
港湾運送収入	18,587	18,062
国際輸送収入	16,738	17,809
陸上運送収入	13,458	13,299
海運収入	13,285	17,255
物流施設賃貸収入	2,661	2,589
不動産賃貸収入	4,051	4,644
その他	2,948	3,123
営業収益合計	83,013	88,038
営業原価
作業諸費	50,983	53,104
人件費	9,503	10,012
賃借料	4,841	5,239
租税公課	964	1,199
減価償却費	3,241	3,575
その他	4,267	4,415
営業原価合計	73,801	77,547
営業総利益	9,211	10,490
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,326	2,514
賞与引当金繰入額	335	410
退職給付費用	120	133
のれん償却額	227	246
その他	1,695	1,825
販売費及び一般管理費合計	4,705	5,130
営業利益	4,505	5,360
営業外収益
受取利息及び配当金	838	927
持分法による投資利益	190	117
為替差益	－	342
その他	119	177
営業外収益合計	1,148	1,565
営業外費用
支払利息	258	224
その他	177	102
営業外費用合計	435	326
経常利益	5,218	6,598

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	18	34
受取補償金	※１ 994	－
特別利益合計	1,013	34
特別損失
固定資産除却損	42	86
投資有価証券評価損	－	63
事業構造改善費用	※２ 26	※２ 25
特別損失合計	69	175
税金等調整前四半期純利益	6,161	6,458
法人税、住民税及び事業税	1,542	2,170
法人税等調整額	592	△70
法人税等合計	2,134	2,099
四半期純利益	4,026	4,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	337
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,845	4,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,026	4,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,495	△4,314
繰延ヘッジ損益	－	△13
為替換算調整勘定	△630	△79
退職給付に係る調整額	△6	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	115
その他の包括利益合計	699	△4,278
四半期包括利益	4,726	80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,584	△192
非支配株主に係る四半期包括利益	142	272

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,161	6,458
減価償却費	3,492	3,794
受取補償金	△994	－
のれん償却額	227	246
引当金の増減額（△は減少）	145	304
受取利息及び受取配当金	△838	△927
支払利息	258	224
持分法による投資損益（△は益）	△190	△117
固定資産売却損益（△は益）	△18	△34
固定資産除却損	42	86
投資有価証券評価損益（△は益）	－	63
売上債権の増減額（△は増加）	305	239
仕入債務の増減額（△は減少）	△103	△480
その他	△750	△1,722
小計	7,737	8,134
利息及び配当金の受取額	853	1,000
利息の支払額	△264	△248
補償金の受取額	497	－
法人税等の支払額	△1,544	△1,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,278	7,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△850
定期預金の払戻による収入	6,304	4,046
有形固定資産の取得による支出	△8,079	△6,934
有形固定資産の売却による収入	28	172
無形固定資産の取得による支出	△220	△202
投資有価証券の取得による支出	△19	△17
貸付けによる支出	△62	△59
貸付金の回収による収入	20	20
その他	△550	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,686	△3,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,364	2,899
短期借入金の返済による支出	△3,163	△2,626
長期借入れによる収入	200	100
長期借入金の返済による支出	△6,081	△4,868
配当金の支払額	△1,160	△1,250
その他	△116	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,957	△5,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,421	△2,821
現金及び現金同等物の期首残高	22,616	21,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,195	※ 19,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Sumiso（Laem Chabang）Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
横浜シャーシターミナル協同組合	397百万円	横浜シャーシターミナル協同組合	348百万円
㈱ワールド流通センター	264百万円	㈱ワールド流通センター	208百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	大阪港総合流通センター㈱	20百万円
青島遠州国際物流有限公司	19百万円	青島遠州国際物流有限公司	17百万円
青海流通センター㈱	18百万円	青海流通センター㈱	11百万円
計	1,914百万円	計	1,752百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間123百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴い収受した移転補償金		－

※２．事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
連結子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等		子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	21,941百万円	20,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,745百万円	△1,841百万円
現金及び現金同等物	20,195百万円	19,007百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,160	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,071	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	65,607	13,285	4,120	83,013	－	83,013
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	202	77	181	461	△461	－
計	65,810	13,363	4,301	83,475	△461	83,013
セグメント利益	4,349	537	1,700	6,587	△2,081	4,505

（注）１．セグメント利益の調整額△2,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	65,920	17,255	4,862	88,038	－	88,038
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	214	96	187	498	△498	－
計	66,134	17,352	5,049	88,537	△498	88,038
セグメント利益	4,256	1,191	2,283	7,731	△2,371	5,360

（注）１．セグメント利益の調整額△2,371百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で17百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円54銭	22円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,845	4,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,845	4,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,535	178,719
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	85	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,072,362,180円

１株当たりの額　　　　　　　　６円

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　平成27年12月１日