(1）業績
当期の経済環境は、北米・欧州では緩やかな景気回復が続いた一方、中国やASEAN諸国の景気は減速しました。日本経済は、緩やかな回復基調をたどりましたが、その足取りは次第に重いものとなりました。
物流業界においては、貨物の荷動きは中国経済の減速や個人消費の伸び悩みの影響を受けて前期を下回り、倉庫の保管残高は漸減傾向を示しました。海運業界では、東アジア発のコンテナ貨物の荷動きは、欧州航路で低調となったものの、北米航路では堅調に推移しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率には引き続き改善の動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進しております。
海外では、タイにおいて、旺盛な物流需要を取り込み更なる事業拡大を図るため、平成27年６月に現地法人Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.を設立し、同社は平成28年２月に新倉庫の建設に着手しました。また、ベトナムにおいては、Sumiso (Vietnam) Co., Ltd.が平成27年４月にハノイに新拠点を開設しました。北米北西岸航路サービスを提供する海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、米国西海岸における港湾混雑の影響を最小限にとどめ、北米向け貨物の取扱拡大に注力しました。
国内物流では、大阪港・南港地区で建設を進めていた多目的大型倉庫が竣工するとともに、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設（埼玉県羽生市）の増設工事が完了し、それぞれ営業を開始するなど、事業基盤の強化を図りました。また、顧客の物流業務のアウトソーシング需要を取り込むべく積極的な営業活動を展開し、平成28年２月には千葉市に機械部品の配送センターを新設しました。
不動産事業では、埼玉県戸田市で商業施設の建設を進めたほか、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めております。
この結果、当期の連結決算につきましては、不動産事業で賃料収入が回復し、海運事業では輸送実績が前期を上回りましたが、物流事業において国際輸送を中心に貨物の取扱いが減少したことから、営業収益は1,722億5千7百万円と前期比1.4％の減収となりました。一方、営業利益は、不動産事業において賃料収入が回復するとともに、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどが寄与して、107億6千8百万円と前期に比べ14.9％の増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加及び為替差益の発生などがあり、127億8千4百万円と前期比17.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は80億8千2百万円と前期比13.3％の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流事業）
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したものの、一部の配送センター業務が縮小したことにより、倉庫収入は前期並みの226億1千6百万円（前期比0.1％減）となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国航路の取扱いが前期を下回ったことなどから、港湾運送収入は368億8千4百万円（前期比1.5％減）となりました。
国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前期に比べ減少したことなどから、国際輸送収入は341億3千5百万円（前期比8.4％減）となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入が減収となったことから、陸上運送ほか収入は377億5千4百万円（前期比1.3％減）となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,313億9千万円（前期比3.1％減）となり、営業利益は90億4千4百万円（前期比0.4％減）となりました。
（海運事業）
海運事業では、北米向けコンテナ貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから、営業収益は318億1百万円（前期比2.2％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、燃料費の減少により、16億8千5百万円（前期比2.6倍）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、前期にリニューアル工事が完了した大型賃貸物件の賃料収入が通期で寄与したことなどから、営業収益は100億1千7百万円（前期比11.4％増）、営業利益は45億4千2百万円（前期比24.0％増）となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益9億5千1百万円（前期9億5千3百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等45億4百万円（前期40億1千6百万円）控除前の利益であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により158億6千1百万円の増加となり、埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴う移転補償金の収受等があった前期（164億7千1百万円の増加）に対して6億9百万円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により164億5千3百万円の減少となり、定期預金の預入による支出の増加等により、前期（91億7百万円の減少）に対して73億4千6百万円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いはあったものの、社債発行による収入等により32億5千4百万円の増加となり、前期（88億6千5百万円の減少）に対して、121億1千9百万円の増加となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△5億4千3百万円）を加味した全体で21億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、239億4千8百万円となりました。
当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）セグメントごとの営業収益内訳
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内訳 |
前連結会計年度 （平成26年４月 ～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月 ～平成28年３月） |
前連結会計年度比増減 |
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増減額 |
比率％ |
|||
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物流事業 |
135,585百万円 |
131,390百万円 |
△4,195百万円 |
△3.1 |
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（倉庫収入） |
(22,647) |
(22,616) |
(△31) |
(△0.1) |
|
（港湾運送収入） |
(37,445) |
(36,884) |
(△561) |
(△1.5) |
|
（国際輸送収入） |
(37,245) |
(34,135) |
(△3,110) |
(△8.4) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(38,246) |
(37,754) |
(△492) |
(△1.3) |
|
海運事業 |
31,113 |
31,801 |
687 |
2.2 |
|
（海運事業収入） |
(31,113) |
(31,801) |
(687) |
(2.2) |
|
不動産事業 |
8,992 |
10,017 |
1,024 |
11.4 |
|
（不動産事業収入） |
(8,992) |
(10,017) |
(1,024) |
(11.4) |
|
計 |
175,692 |
173,209 |
△2,482 |
△1.4 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△953 |
△951 |
1 |
0.2 |
|
純営業収益 |
174,738 |
172,257 |
△2,481 |
△1.4 |
(2）セグメントごとの主要業務の取扱高等
①物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
|
内訳 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
所有庫 |
800,587㎡ |
851,051㎡ |
|
借庫 |
324,402 |
340,430 |
|
計 |
1,124,990 |
1,191,482 |
|
貸庫 |
496,134 |
500,664 |
|
差引実際保管用面積 |
628,856 |
690,818 |
２）入出庫高及び保管残高
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年４月～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月～平成28年３月） |
|
|
入庫高 |
2,191千トン |
2,186千トン |
|
|
出庫高 |
2,163 |
2,172 |
|
|
保管残高 |
期末 |
499 |
513 |
|
期中平均 |
498 |
522 |
|
３）貨物回転率（月平均）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年４月～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月～平成28年３月） |
|
数量 |
36.2％ |
34.6％ |
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（注） 貨物回転率 ＝ |
出庫高（月平均） |
× 100 |
|
平均保管残高 |
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年４月～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月～平成28年３月） |
|
沿岸荷役 |
2,530千トン |
2,350千トン |
|
一般荷捌 |
9,563 |
9,030 |
|
コンテナ荷捌 |
42,080 |
45,604 |
|
船内荷役 |
827 |
780 |
(ハ)国際輸送業
取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年４月～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月～平成28年３月） |
|
国際輸送 |
12,418千トン |
12,131千トン |
②海運事業
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年４月～平成27年３月） |
当連結会計年度 （平成27年４月～平成28年３月） |
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輸送量 |
4,351千トン |
4,668千トン |
③不動産事業
不動産賃貸面積
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
賃貸ビル |
261,683㎡ |
261,683㎡ |
今後の世界経済は、米国経済の底堅い成長が見込まれるものの、中国における更なる景気減速などが懸念されます。日本経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気の下支えが期待されますが、海外経済や為替相場の動向は予断を許さず、先行き不透明感が増しております。
物流業界におきましては、中国経済の減速や個人消費の停滞の影響により、荷動きの回復にはなお時間を要すると見込まれます。また、海運業界におきましては、大手船社を中心に業界再編の動きが活発化しており、当社グループの事業にも少なからず影響を及ぼすおそれがあります。
このような情勢の中、当社グループにおきましては、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客とともに新たなサービスを創造することを目指し、以下の戦略に取り組んでまいります。
（海外）
①中長期的な成長が見込まれる地域における拠点の拡充
②グローバルに展開する海外拠点を活用した国際輸送の取扱拡大
③Westwood Shipping Lines, Inc.が安定的な収益を生み出すための事業体制の構築
（国内物流）
①荷主企業のサプライチェーンの再構築需要に対する最適な物流ソリューションの提供
②災害に強い専用施設と高機能な文書管理システムを活かしたアーカイブズ事業の拡充
（不動産）
①所有土地における新規賃貸施設建設の検討など保有資産の最適活用
②首都圏における新規物件取得の検討など事業基盤の強化
当社グループは、５か年の「第二次中期経営計画」の最終年度である平成28年度も引き続きグループ一体となった経営を推進し、将来にわたる成長と発展につなげてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制
当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、これらの改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
(4) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動
当社グループの海運事業並びに物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業用資産（土地、建物等）及び投資有価証券の時価下落
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資額の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報システム関係
当社は、基幹業務システムを情報セキュリティや自然災害に対する安全対策の整った専用ビルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図り、外部からの不正アクセスを監視・防止する管理体制をとっております。しかし、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客等の情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、社債の発行等により「現金及び預金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比0.7％減の3,005億5千8百万円となりました。また、負債合計は、「社債」が増加しましたが、借入金の返済、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末並みの1,311億6百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比1.2％減の1,694億5千1百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益
倉庫収入は、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したものの、一部の配送センター業務が縮小したことにより、3千1百万円（△0.1％）減収の226億1千6百万円となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌において中国航路の取扱いが前期を下回ったことなどから、5億2千4百万円（△1.4％）減収の365億1千9百万円となりました。国際輸送収入は、プロジェクト輸送の取扱いが前期に比べ減少したことなどから、31億1千万円（△8.4％）減収の341億3千5百万円となりました。陸上運送収入は、一部の配送センター業務が縮小したことにより、5億2千7百万円（△1.9％）減収の266億1千6百万円となりました。海運収入は、北米向けコンテナ貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから、6億5千8百万円（2.1％）増収の316億3千4百万円となりました。物流施設賃貸収入は前期並み（△1千4百万円、△0.3％減収）の52億7千万円となりました。不動産賃貸収入は、前期にリニューアル工事が完了した大型賃貸物件の賃料収入が通期で寄与したことなどから、8億2千9百万円（9.8％）増収の93億9百万円となりました。その他収入は2億3千9百万円（4.1％）増収の61億5千4百万円となりました。この結果、営業収益全体では、前期比24億8千1百万円（△1.4％）減収の1,722億5千7百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費
国際輸送収入等の減収に伴い作業諸費が減少したことなどから、営業原価は前期比42億5千7百万円（△2.7％）減少の1,515億6百万円、販売費及び一般管理費は前期比3億7千6百万円（3.9％）増加の99億8千2百万円となりました。
③営業利益
不動産事業において賃料収入が回復したことに加え、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどから、営業利益は前期比14億円（14.9％）増益の107億6千8百万円となりました。
④営業外損益
受取配当金の増加及び為替差益の発生などから、営業外損益は前期比5億2千5百万円の改善となりました。
⑤経常利益
営業利益の増益に加え、営業外損益が改善したことから、経常利益は前期比19億2千5百万円（17.7％）増益の127億8千4百万円となりました。
⑥特別損益
前期に特別利益として受取補償金を計上していたことなどから、特別損益は前期比3億9千4百万円の悪化となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は悪化したものの、経常利益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億4千9百万円（13.3％）増益の80億8千2百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により158億6千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により164億5千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いはあったものの、社債の発行等により32億5千4百万円の増加となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△5億4千3百万円）を加味した全体で21億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、239億4千8百万円となりました。