第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第139期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 26,861	※２ 36,798
受取手形及び営業未収入金	19,471	18,593
販売用不動産	76	36
仕掛品	30	23
繰延税金資産	773	907
その他	4,928	5,152
貸倒引当金	△110	△102
流動資産合計	52,031	61,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 64,480	※１ 69,569
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,437	※１ 4,122
船舶（純額）	※１ 7,831	※１ 7,354
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,147	※１ 1,019
土地	49,265	49,424
建設仮勘定	7,135	3,156
その他（純額）	※１ 676	※１ 711
有形固定資産合計	※２ 133,973	※２ 135,358
無形固定資産
のれん	3,823	3,030
借地権	5,573	5,519
ソフトウエア	1,445	1,314
その他	217	212
無形固定資産合計	11,060	10,075
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 96,351	※２,※５ 84,957
長期貸付金	445	476
繰延税金資産	2,353	2,149
その他	6,542	6,382
貸倒引当金	△212	△251
投資その他の資産合計	105,480	93,714
固定資産合計	250,513	239,148
資産合計	302,545	300,558

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,261	11,353
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	※２,※６ 16,567	※２,※６ 12,480
未払法人税等	1,522	2,215
賞与引当金	1,583	1,719
その他	7,040	6,069
流動負債合計	39,075	33,937
固定負債
社債	12,200	25,100
長期借入金	※２,※６ 43,919	※２,※６ 41,010
繰延税金負債	24,203	19,280
退職給付に係る負債	2,693	2,853
役員退職慰労引当金	92	64
長期預り金	7,665	7,684
その他	1,192	1,174
固定負債合計	91,966	97,169
負債合計	131,041	131,106
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,159	19,238
利益剰余金	83,175	88,782
自己株式	△8,956	△8,952
株主資本合計	115,201	120,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,945	36,224
繰延ヘッジ損益	△7	△25
為替換算調整勘定	5,719	4,598
退職給付に係る調整累計額	261	124
その他の包括利益累計額合計	48,919	40,921
新株予約権	101	163
非支配株主持分	7,280	7,474
純資産合計	171,503	169,451
負債純資産合計	302,545	300,558

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
倉庫収入	22,647	22,616
港湾運送収入	37,044	36,519
国際輸送収入	37,245	34,135
陸上運送収入	27,144	26,616
海運収入	30,976	31,634
物流施設賃貸収入	5,285	5,270
不動産賃貸収入	8,479	9,309
その他	5,914	6,154
営業収益合計	174,738	172,257
営業原価
作業諸費	108,581	103,728
人件費	19,391	19,486
賃借料	10,359	10,458
租税公課	1,874	2,042
減価償却費	6,806	7,288
その他	8,749	8,501
営業原価合計	155,764	151,506
営業総利益	18,974	20,751
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	5,044	5,158
賞与引当金繰入額	369	484
退職給付費用	248	271
のれん償却額	521	486
その他	3,423	3,581
販売費及び一般管理費合計	9,606	9,982
営業利益	9,368	10,768
営業外収益
受取利息	52	53
受取配当金	1,626	1,757
持分法による投資利益	218	181
為替差益	－	359
その他	303	371
営業外収益合計	2,200	2,724
営業外費用
支払利息	516	456
社債発行費	－	72
その他	193	179
営業外費用合計	709	707
経常利益	10,859	12,784

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 58	※１ 61
受取補償金	※２ 994	－
為替換算調整勘定取崩益	－	32
特別利益合計	1,053	93
特別損失
固定資産除却損	※３ 225	※３ 156
減損損失	※４ 370	※４ 11
投資有価証券評価損	－	30
事業構造改善費用	※５ 288	※５ 120
特別損失合計	884	319
税金等調整前当期純利益	11,028	12,559
法人税、住民税及び事業税	3,195	4,101
法人税等調整額	483	△167
法人税等合計	3,679	3,934
当期純利益	7,349	8,624
非支配株主に帰属する当期純利益	215	541
親会社株主に帰属する当期純利益	7,133	8,082

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,349	8,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,258	△6,767
繰延ヘッジ損益	△12	△30
為替換算調整勘定	2,236	△941
退職給付に係る調整額	36	△133
持分法適用会社に対する持分相当額	482	△150
その他の包括利益合計	※ 13,001	※ △8,022
包括利益	20,350	601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,902	221
非支配株主に係る包括利益	447	380

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,822	19,173	78,972	△9,053	110,915
会計方針の変更による累積的影響額			△698		△698
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,822	19,173	78,274	△9,053	110,217
当期変動額
剰余金の配当			△2,231		△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益			7,133		7,133
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△13		100	86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	4,901	96	4,984
当期末残高	21,822	19,159	83,175	△8,956	115,201

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,738	－	3,181	229	36,149	99	6,871	154,036
会計方針の変更による累積的影響額								△698
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,738	－	3,181	229	36,149	99	6,871	153,338
当期変動額
剰余金の配当								△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益								7,133
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,206	△7	2,537	32	12,769	2	409	13,180
当期変動額合計	10,206	△7	2,537	32	12,769	2	409	18,165
当期末残高	42,945	△7	5,719	261	48,919	101	7,280	171,503

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,822	19,159	83,175	△8,956	115,201
会計方針の変更による累積的影響額		△19	△152		△172
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,822	19,140	83,023	△8,956	115,029
当期変動額
剰余金の配当			△2,323		△2,323
親会社株主に帰属する当期純利益			8,082		8,082
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		4		9	14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		93			93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	98	5,759	4	5,862
当期末残高	21,822	19,238	88,782	△8,952	120,891

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,945	△7	5,719	261	48,919	101	7,280	171,503
会計方針の変更による累積的影響額			△136		△136			△308
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,945	△7	5,582	261	48,783	101	7,280	171,194
当期変動額
剰余金の配当								△2,323
親会社株主に帰属する当期純利益								8,082
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								14
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,721	△18	△983	△137	△7,861	61	194	△7,605
当期変動額合計	△6,721	△18	△983	△137	△7,861	61	194	△1,743
当期末残高	36,224	△25	4,598	124	40,921	163	7,474	169,451

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,028	12,559
減価償却費	7,334	7,730
減損損失	423	11
受取補償金	△994	－
のれん償却額	521	486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△267	△41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	137
受取利息及び受取配当金	△1,679	△1,811
支払利息	516	456
持分法による投資損益（△は益）	△218	△181
固定資産売却損益（△は益）	△58	△61
固定資産除却損	225	156
投資有価証券評価損益（△は益）	5	30
為替換算調整勘定取崩益	－	△32
売上債権の増減額（△は増加）	215	594
仕入債務の増減額（△は減少）	△588	△818
預り金の増減額（△は減少）	556	△796
その他	828	△423
小計	17,857	18,002
利息及び配当金の受取額	1,857	1,886
利息の支払額	△525	△460
補償金の受取額	497	－
法人税等の支払額	△3,215	△3,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,471	15,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,760	△14,337
定期預金の払戻による収入	10,755	6,499
有形固定資産の取得による支出	△14,218	△8,349
有形固定資産の売却による収入	78	205
無形固定資産の取得による支出	△373	△413
投資有価証券の取得による支出	△36	△67
投資有価証券の売却による収入	3,004	2
貸付けによる支出	△73	△69
貸付金の回収による収入	38	37
その他	△521	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,107	△16,453

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,337	5,921
短期借入金の返済による支出	△7,684	△6,326
長期借入れによる収入	1,300	2,050
長期借入金の返済による支出	△7,321	△8,639
社債の発行による収入	－	13,000
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の売却による収入	71	11
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△2,232	△2,324
非支配株主への配当金の支払額	△62	△89
その他	△169	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,865	3,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	713	△543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△787	2,119
現金及び現金同等物の期首残高	22,616	21,828
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,828	※ 23,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　  44社

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

　連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

　なお、Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.については、新規に設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、上海遠州物流有限公司については、清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数　　8社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

　なお、UASCジャパン㈱については、新規に設立したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱及び在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱及び在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

主として内規に基づき、金利変動リスク及び燃料価格変動リスクをヘッジしております。

イ．ヘッジ手段―金利スワップ

　　ヘッジ対象―借入金

ロ．ヘッジ手段―原油スワップ

　　ヘッジ対象―燃料

③ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５～12年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は19百万円、利益剰余金の期首残高は152百万円、為替換算調整勘定の期首残高は136百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.53円減少しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.20円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	145,586百万円	151,268百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
預金	225百万円	225百万円
有形固定資産	9,104百万円	8,879百万円
投資有価証券	216百万円	172百万円
計	9,546百万円	9,277百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,441百万円	1,920百万円
長期借入金	5,459百万円	5,335百万円
計	7,900百万円	7,256百万円

　３．保証債務

当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	1,105百万円
㈱ワールド流通センター	264百万円	154百万円
青島遠州国際物流有限公司	19百万円	14百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	12百万円
青海流通センター㈱	18百万円	4百万円
横浜シャーシターミナル協同組合	397百万円	－百万円
計	1,914百万円	1,291百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度113百万円の保証を行っております。

　４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	139百万円	75百万円
受取手形割引高	101百万円	－百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	5,826百万円	5,756百万円

※６．財務制限条項

借入金のうちシンジケートローン（前連結会計年度末28,500百万円、当連結会計年度末22,000百万円）について、各年度の決算日及び第２四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
社宅用土地建物に係る売却益	30百万円	車両の売却益	58百万円
車両の売却益	24百万円	その他	2百万円
その他	3百万円
計	58百万円	計	61百万円

※２．受取補償金

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴い収受した移転補償金994百万円	－

※３．固定資産除却損

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	74百万円	建物及び構築物	35百万円
撤去費用	136百万円	撤去費用	95百万円
その他	14百万円	その他	25百万円
計	225百万円	計	156百万円

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
ベルギー・アントワープ州	物流事業	機械装置及び運搬具等	370百万円

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記物流事業資産グループについては、事業環境の変化に伴い採算性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（370百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具345百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア20百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	物流事業	ソフトウェア等	5百万円
静岡県袋井市	物流事業	ソフトウェア仮勘定	5百万円
静岡県袋井市	遊休資産	土地	1百万円

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記物流事業資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しております。その内訳はソフトウェア5百万円、ソフトウェア仮勘定5百万円等であります。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

上記遊休資産については地価の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は全額土地であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
連結子会社において中国事業の再編に伴い計上した特別退職金等161百万円、合弁解消清算金63百万円、減損損失52百万円（注）、その他10百万円 （注）減損損失は、連結子会社である上海遠州物流有限公司（中国・上海市）の清算手続きに伴い、同社が所有する物流事業資産（建物及び構築物等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。	連結子会社において中国事業の再編に伴い計上した関係会社出資金評価損47百万円、関係会社事業損失引当金繰入額30百万円、特別退職金等27百万円、その他15百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,684百万円	△11,360百万円
組替調整額	△1	30
税効果調整前	12,683	△11,329
税効果額	△2,425	4,562
その他有価証券評価差額金	10,258	△6,767
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17	△43
税効果額	5	12
繰延ヘッジ損益	△12	△30
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,269	△941
組替調整額	－	△32
税効果調整前	2,269	△973
税効果額	△32	32
為替換算調整勘定	2,236	△941
退職給付に係る調整額：
当期発生額	59	△246
組替調整額	△21	43
税効果調整前	37	△202
税効果額	△0	68
退職給付に係る調整額	36	△133
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	482	△150
その他の包括利益合計	13,001	△8,022

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	195,936	－	－	195,936
自己株式
普通株式（注）１、２	17,419	5	192	17,232

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、新株予約権の権利行使による減少192千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	101

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,160	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,071	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	利益剰余金	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	195,936	－	－	195,936
自己株式
普通株式（注）１、２	17,232	9	19	17,222

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	163

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	26,861百万円	36,798百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,032百万円	△12,850百万円
現金及び現金同等物	21,828百万円	23,948百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,466百万円	1,598百万円
１年超	4,417百万円	4,408百万円
計	5,883百万円	6,006百万円

（貸手側）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	5,990百万円	5,611百万円
１年超	11,068百万円	7,993百万円
計	17,059百万円	13,605百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式（その他有価証券）及び差入保証金の代用として供託した国債（満期保有目的の債券）であります。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利を固定化、また、金利スワップ取引の実施により低減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規等に基づき行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	26,861	26,861	－
(2)受取手形及び営業未収入金	19,471	19,471	－
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１)	83	88	4
②その他有価証券	89,587	89,587	－
(4)長期貸付金	445	460	14
資産計	136,450	136,469	19
(1)支払手形及び営業未払金	12,261	12,261	－
(2)短期借入金	16,567	16,567	－
(3)１年内償還予定の社債	100	100	－
(4)社債	12,200	12,264	64
(5)長期借入金	43,919	44,228	309
負債計	85,048	85,422	374
デリバティブ取引(※２)	(17)	(17)	－

（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。

（※２）「固定負債・その他」に計上しているデリバティブ取引を表示しております。

　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　目については (　) で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	36,798	36,798	－
(2)受取手形及び営業未収入金	18,593	18,593	－
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１)	83	88	5
②その他有価証券	78,263	78,263	－
(4)長期貸付金	476	492	15
資産計	134,216	134,237	20
(1)支払手形及び営業未払金	11,353	11,353	－
(2)短期借入金	12,480	12,480	－
(3)１年内償還予定の社債	100	100	－
(4)社債	25,100	25,484	384
(5)長期借入金	41,010	41,473	462
負債計	90,044	90,891	846
デリバティブ取引(※２)	(61)	(61)	－

（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。

（※２）「固定負債・その他」に計上しているデリバティブ取引を表示しております。

　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　目については (　) で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式については取引所の価格、債券については公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金、並びに（3）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	6,763	6,694
長期預り金	7,665	7,684

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,861	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	19,471	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	83	－	－
長期貸付金	－	392	34	18
合計	46,333	476	34	18

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,798	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	18,593	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	83	－	－
長期貸付金	－	441	17	17
合計	55,392	525	17	17

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,119	－	－	－	－	－
社債	100	100	100	7,000	－	5,000
長期借入金	8,447	4,776	9,491	10,558	7,741	11,351
合計	16,667	4,876	9,591	17,558	7,741	16,351

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,714	－	－	－	－	－
社債	100	100	7,000	－	5,000	13,000
長期借入金	4,766	9,575	10,743	8,186	11,260	1,243
合計	12,580	9,675	17,743	8,186	16,260	14,243

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券 国債	83	88	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券 国債	－	－	－

（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券 国債	83	88	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券 国債	－	－	－

（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,434	25,615	63,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	152	185	△32
合計		89,587	25,801	63,786

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,988	25,479	52,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	274	326	△51
合計		78,263	25,806	52,457

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	3,002	0	－
（2）その他	2	0	0
合計	3,004	1	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	4

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	123	73	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	73	24	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	燃料	152	152	△17

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	燃料	152	76	△61

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,178百万円	10,877百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,048百万円	－百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	10,226百万円	10,877百万円
勤務費用	459百万円	533百万円
利息費用	85百万円	90百万円
数理計算上の差異の発生額	686百万円	5百万円
退職給付の支払額	△579百万円	△557百万円
退職給付債務の期末残高	10,877百万円	10,949百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,443百万円	9,549百万円
期待運用収益	110百万円	122百万円
数理計算上の差異の発生額	745百万円	△240百万円
事業主からの拠出額	685百万円	457百万円
退職給付の支払額	△434百万円	△428百万円
年金資産の期末残高	9,549百万円	9,460百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,214百万円	1,365百万円
退職給付費用	295百万円	193百万円
退職給付の支払額	△96百万円	△151百万円
年金資産への掛金拠出額	△48百万円	△41百万円
その他	1百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,365百万円	1,365百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,663百万円	11,683百万円
年金資産	△9,907百万円	△9,848百万円
	1,755百万円	1,834百万円
非積立型制度の退職給付債務	937百万円	1,018百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,693百万円	2,853百万円
退職給付に係る負債	2,693百万円	2,853百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,693百万円	2,853百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	459百万円	533百万円
利息費用	85百万円	90百万円
期待運用収益	△110百万円	△122百万円
数理計算上の差異の費用処理額	41百万円	43百万円
過去勤務費用の費用処理額	△63百万円	－百万円
簡便法で計算した退職給付費用	295百万円	193百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	707百万円	739百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△63百万円	－百万円
数理計算上の差異	101百万円	△202百万円
合計	37百万円	△202百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	380百万円	178百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （平成28年３月31日）
株式	44％	39％
債券	26％	26％
生命保険一般勘定	19％	21％
オルタナティブ	－	6％
その他	11％	8％
合計	100％	100％

（注）オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 　　 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （平成28年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％
予想昇給率	6.6％	6.6％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度136百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度105百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 　　 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （平成28年３月31日）
年金資産の額	59,576百万円	64,913百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,622百万円	60,982百万円
差引額	3,954百万円	3,931百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度4.9％（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度5.2％（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,598百万円、当連結会計年度3,954百万円）、当年度剰余金又は当年度不足金（前連結会計年度1,356百万円、当連結会計年度△23百万円）の計であります。

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

上記は入手可能な直近時点のものを記載しております。

また、一部の連結子会社が加入する静岡県トラック運送厚生年金基金は、平成28年２月10日開催の理事会及び平成28年２月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年５月10日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費 　給料手当及び福利費	17百万円	64百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 　125,000株	普通株式 　125,000株	普通株式 　150,000株
付与日	平成19年３月１日	平成19年12月17日	平成20年９月16日
権利確定条件	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───
権利行使期間	平成21年２月14日 ～平成29年２月13日	平成21年11月30日 ～平成29年11月29日	平成22年８月30日 ～平成30年８月29日

会社名	提出会社
名称	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役８名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 　140,000株	普通株式 　125,000株	普通株式 　125,000株
付与日	平成22年11月22日	平成23年11月24日	平成24年９月18日
権利確定条件	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───
権利行使期間	平成24年11月６日 ～平成32年11月５日	平成25年11月８日 ～平成33年11月７日	平成26年８月31日 ～平成34年８月30日

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 　125,000株	普通株式 　125,000株	普通株式 　115,000株
付与日	平成25年９月17日	平成26年９月18日	平成27年９月16日
権利確定条件	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───
権利行使期間	平成27年８月30日 ～平成35年８月29日	平成28年８月29日 ～平成36年８月28日	平成30年９月17日 ～平成47年９月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	125,000	125,000	56,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	19,000	－
失効	－	－	－
未行使残	125,000	106,000	56,000

会社名	提出会社
名称	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,000	21,000	40,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	20,000	21,000	40,000

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	125,000	125,000	－
権利確定	－	－	115,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	125,000	125,000	115,000

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	986	618	434
行使時平均株価 （円）	－	690	－
付与日における公正な評価単価（円）	262	153	82

会社名	提出会社
名称	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	419	355	354
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	107	80	75

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	620	563	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	170	138	563

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型 ストックオプション新株予約権
株価変動性　　　　　（注）１	33.314％
予想残存期間　　　　（注）２	３年
予想配当　　　　　　（注）３	13円/株
無リスク利子率　　　（注）４	0.030％

（注）１．平成24年９月16日～平成27年９月16日の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を合理的に見積もっております。

　　３．平成27年３月期の配当実績によっております。

　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上ののれん	2,090百万円		1,913百万円
退職給付に係る負債	1,708百万円		1,651百万円
減損損失	892百万円		943百万円
賞与引当金	518百万円		525百万円
繰越欠損金	490百万円		419百万円
未払事業税	132百万円		174百万円
貸倒引当金	144百万円		150百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	135百万円		109百万円
投資有価証券評価損	97百万円		97百万円
その他	517百万円		524百万円
繰延税金資産小計	6,729百万円		6,510百万円
評価性引当額	△1,786百万円		△1,683百万円
繰延税金資産合計	4,942百万円		4,827百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,608百万円		△16,046百万円
圧縮記帳積立金	△5,011百万円		△4,690百万円
その他	△406百万円		△321百万円
繰延税金負債合計	△26,025百万円		△21,057百万円
繰延税金負債の純額	△21,082百万円		△16,230百万円

  （注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	773百万円		907百万円
固定資産－繰延税金資産	2,353百万円		2,149百万円
流動負債－その他	△6百万円		△6百万円
固定負債－繰延税金負債	△24,203百万円		△19,280百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
損金不算入ののれん償却額	1.7％		1.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.6％
評価性引当額	3.8％		△0.2％
持分法による投資利益	△0.7％		△0.5％
税率変更の影響	△2.9％		△0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2％		△0.9％
在外連結子会社の税率差異	△2.5％		△1.3％
その他	△0.2％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4％		31.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が147百万円、繰延税金負債が1,123百万円、法人税等調整額が112百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が861百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,265百万円（営業利益に計上）、受取補償金994百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,951百万円（営業利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	47,475	53,892
	期中増減額	6,417	961
	期末残高	53,892	54,854
期末時価		102,899	104,904

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事、賃貸用共同住宅取得、賃貸用商業施設建設工事等）8,424百万円であり、主な減少額は減価償却費2,565百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用物流施設建設工事、賃貸用商業施設建設工事、賃貸用オフィスビル改修工事等）3,673百万円であり、主な減少額は減価償却費2,626百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本社に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。

従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「海運事業」で35百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	135,139	30,976	8,622	174,738	－	174,738
セグメント間の内部営業収益又は振替高	446	136	370	953	△953	－
計	135,585	31,113	8,992	175,692	△953	174,738
セグメント利益	9,085	636	3,662	13,384	△4,016	9,368
セグメント資産	133,750	20,229	43,330	197,311	105,233	302,545
その他の項目
減価償却費	3,818	498	2,444	6,761	572	7,334
のれんの償却額	104	417	－	521	－	521
持分法適用会社への投資額	5,709	－	－	5,709	－	5,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,481	102	6,685	13,269	405	13,674

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額105,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,356百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	130,981	31,634	9,641	172,257	－	172,257
セグメント間の内部営業収益又は振替高	408	166	376	951	△951	－
計	131,390	31,801	10,017	173,209	△951	172,257
セグメント利益	9,044	1,685	4,542	15,273	△4,504	10,768
セグメント資産	136,477	19,007	43,096	198,581	101,976	300,558
その他の項目
減価償却費	4,209	507	2,460	7,177	553	7,730
のれんの償却額	104	382	－	486	－	486
持分法適用会社への投資額	5,662	24	－	5,686	－	5,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,714	417	2,273	9,405	66	9,471

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,504百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額101,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産103,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額553百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
124,603	32,020	18,114	174,738

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
119,482	9,230	5,260	133,973

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
123,109	32,821	16,326	172,257

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
121,243	9,140	4,974	135,358

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	423	－	－	423	－	423

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	10	－	－	10	1	11

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	104	417	－	521	－	521
当期末残高	170	3,652	－	3,823	－	3,823

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	104	382	－	486	－	486
当期末残高	66	2,963	－	3,030	－	3,030

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	918.40円	905.43円
１株当たり当期純利益	39.94円	45.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	39.93円	45.18円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,133	8,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,133	8,082
普通株式の期中平均株式数（株）	178,601,625	178,717,463
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,589	184,945
（うち新株予約権（株））	(55,589)	(184,945)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権 (新株予約権の数375個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2006年度ストックオプション新株予約権 (新株予約権の数125個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	171,503	169,451
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,381	7,637
（うち新株予約権（百万円））	(101)	(163)
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,280)	(7,474)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	164,121	161,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	178,703,649	178,713,575

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第１回無担保普通社債	平成26年 ３月14日	7,000	7,000	0.3	なし	平成31年 ３月14日
	第２回無担保普通社債	平成26年 ３月14日	5,000	5,000	0.5	なし	平成33年 ３月12日
	第３回無担保普通社債	平成27年 12月17日	－	6,000	0.4	なし	平成34年 12月16日
	第４回無担保普通社債	平成27年 12月17日	－	7,000	0.6	なし	平成37年 12月17日
遠州トラック㈱	第２回無担保普通社債	平成23年 １月11日	300 (100)	200 (100)	0.9	なし	平成29年 12月25日
合計			12,300 (100)	25,200 (100)	－	－	－

　　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
100	100	7,000	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,119	7,714	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,447	4,766	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	136	140	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	43,919	41,010	0.7	平成29年３月～ 　平成36年10月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	483	470	－	平成29年１月～ 　 平成35年10月
その他有利子負債 未払金 長期未払金	20 121	20 101	1.0 1.0	－ 平成34年１月
合計	61,248	54,223	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,575	10,743	8,186	11,260
リース債務	104	94	85	83
その他有利子負債	18	20	22	21

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	43,029	88,038	130,688	172,257
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,447	6,458	10,164	12,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,099	4,021	6,365	8,082
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.75	22.50	35.62	45.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.75	10.75	13.12	9.61