２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,419	20,706
受取手形	320	306
営業未収入金	※３ 9,554	※３ 9,378
前払費用	※３ 459	※３ 284
繰延税金資産	602	641
立替金	※３ 1,697	※３ 1,675
短期貸付金	※３ 1,020	※３ 554
その他	※３ 193	※３ 648
貸倒引当金	△404	△401
流動資産合計	26,863	33,794
固定資産
有形固定資産
建物	54,513	60,299
構築物	699	798
機械及び装置	1,798	2,583
車両運搬具	101	97
工具、器具及び備品	652	701
土地	39,708	39,882
リース資産	193	184
建設仮勘定	7,100	2,406
有形固定資産合計	104,767	106,953
無形固定資産
借地権	4,711	4,711
ソフトウエア	1,012	997
その他	122	152
無形固定資産合計	5,846	5,861
投資その他の資産
投資有価証券	88,625	77,499
関係会社株式	19,063	19,517
長期貸付金	※３ 1,590	※３ 1,628
差入保証金	3,774	3,807
その他	※３ 491	※３ 473
貸倒引当金	△956	△949
投資その他の資産合計	112,590	101,977
固定資産合計	223,203	214,792
資産合計	250,067	248,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 4,767	※３ 4,787
短期借入金	※３ 12,614	※３ 11,138
1年内返済予定の長期借入金	6,500	－
リース債務	21	22
未払金	591	1,066
未払事業所税	90	89
未払法人税等	1,081	1,618
未払費用	120	142
前受金	※３ 1,014	※３ 1,008
預り金	※３ 1,790	※３ 1,276
賞与引当金	988	1,011
その他	369	8
流動負債合計	29,951	22,170
固定負債
社債	12,000	25,000
長期借入金	31,000	32,000
リース債務	166	146
繰延税金負債	23,860	19,091
退職給付引当金	1,406	1,316
関係会社事業損失引当金	1,465	1,424
長期預り金	※３ 7,475	※３ 7,493
その他	457	381
固定負債合計	77,831	86,853
負債合計	107,783	109,023
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金
資本準備金	18,655	18,655
その他資本剰余金	496	501
資本剰余金合計	19,152	19,157
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	43	41
圧縮記帳積立金	10,363	10,508
別途積立金	49,375	51,375
繰越利益剰余金	5,583	7,273
利益剰余金合計	67,687	71,518
自己株式	△8,953	△8,949
株主資本合計	99,708	103,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,474	35,851
評価・換算差額等合計	42,474	35,851
新株予約権	101	163
純資産合計	142,284	139,564
負債純資産合計	250,067	248,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
倉庫収入	15,548	15,847
港湾運送収入	28,816	28,425
国際輸送収入	18,240	16,933
陸上運送収入	8,693	8,662
物流施設賃貸収入	4,224	4,333
不動産賃貸収入	7,854	8,660
その他	1,331	1,495
営業収益合計	※ 84,710	※ 84,358
営業原価
作業諸費	54,515	52,883
人件費	5,778	5,969
賃借料	3,759	3,698
租税公課	1,584	1,752
減価償却費	4,757	5,325
その他	3,965	4,118
営業原価合計	※ 74,360	※ 73,747
営業総利益	10,349	10,610
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,745	1,891
賞与引当金繰入額	221	232
退職給付費用	79	114
賃借料	250	375
租税公課	256	291
減価償却費	458	371
事務応援費	256	205
その他	977	1,024
販売費及び一般管理費合計	※ 4,245	※ 4,507
営業利益	6,103	6,103
営業外収益
受取利息及び配当金	2,448	2,602
為替差益	－	373
その他	125	109
営業外収益合計	※ 2,574	※ 3,085
営業外費用
支払利息	408	367
社債発行費	－	72
その他	445	44
営業外費用合計	※ 853	※ 484
経常利益	7,824	8,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	34	－
受取補償金	994	－
特別利益合計	1,029	－
特別損失
固定資産除却損	211	107
投資有価証券評価損	－	29
関係会社株式評価損	125	－
関係会社事業損失引当金繰入額	420	－
特別損失合計	756	137
税引前当期純利益	8,096	8,567
法人税、住民税及び事業税	2,235	2,741
法人税等調整額	138	△328
法人税等合計	2,373	2,412
当期純利益	5,722	6,155

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	510	2,320	57	9,501
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,822	18,655	510	2,320	57	9,501
当期変動額
特別償却準備金の積立					1
特別償却準備金の取崩					△16
圧縮記帳積立金の積立						983
圧縮記帳積立金の取崩						△120
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13	－	△14	862
当期末残高	21,822	18,655	496	2,320	43	10,363

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	43,375	9,676	△9,050	96,869	32,421	99	129,390
会計方針の変更による累積的影響額		△735		△735			△735
会計方針の変更を反映した当期首残高	43,375	8,941	△9,050	96,134	32,421	99	128,655
当期変動額
特別償却準備金の積立		△1
特別償却準備金の取崩		16
圧縮記帳積立金の積立		△983
圧縮記帳積立金の取崩		120
別途積立金の積立	6,000	△6,000
剰余金の配当		△2,231		△2,231			△2,231
当期純利益		5,722		5,722			5,722
自己株式の取得			△3	△3			△3
自己株式の処分			100	86			86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					10,053	2	10,055
当期変動額合計	6,000	△3,357	96	3,573	10,053	2	13,629
当期末残高	49,375	5,583	△8,953	99,708	42,474	101	142,284

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	496	2,320	43	10,363
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,822	18,655	496	2,320	43	10,363
当期変動額
特別償却準備金の積立					13
特別償却準備金の取崩					△15
圧縮記帳積立金の積立						259
圧縮記帳積立金の取崩						△115
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	－	△2	144
当期末残高	21,822	18,655	501	2,320	41	10,508

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	49,375	5,583	△8,953	99,708	42,474	101	142,284
会計方針の変更による累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	49,375	5,583	△8,953	99,708	42,474	101	142,284
当期変動額
特別償却準備金の積立		△13
特別償却準備金の取崩		15
圧縮記帳積立金の積立		△259
圧縮記帳積立金の取崩		115
別途積立金の積立	2,000	△2,000
剰余金の配当		△2,323		△2,323			△2,323
当期純利益		6,155		6,155			6,155
自己株式の取得			△5	△5			△5
自己株式の処分			9	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△6,623	61	△6,561
当期変動額合計	2,000	1,689	4	3,840	△6,623	61	△2,720
当期末残高	51,375	7,273	△8,949	103,549	35,851	163	139,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債務保証	9,637百万円	8,615百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	52百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,009百万円	1,523百万円
長期金銭債権	1,244百万円	1,232百万円
短期金銭債務	7,969百万円	6,593百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,381百万円	5,240百万円
営業費用	14,392百万円	13,216百万円
営業取引以外の取引による取引高	247百万円	295百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	3,780	158

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	3,662	40

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度  （平成27年３月31日）	当事業年度  （平成28年３月31日）
子会社株式	12,885	13,315
関連会社株式	2,556	2,580

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,298百万円		1,185百万円
減損損失	897百万円		850百万円
関係会社株式評価損	807百万円		773百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円		436百万円
貸倒引当金	434百万円		375百万円
賞与引当金	327百万円		311百万円
特定外国子会社課税留保金	177百万円		267百万円
未払事業税	102百万円		135百万円
その他	434百万円		465百万円
繰延税金資産小計	4,951百万円		4,801百万円
評価性引当額	△2,814百万円		△2,661百万円
繰延税金資産合計	2,137百万円		2,140百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,292百万円		△15,812百万円
圧縮記帳積立金	△4,955百万円		△4,638百万円
その他	△148百万円		△138百万円
繰延税金負債合計	△25,396百万円		△20,590百万円
繰延税金負債の純額	△23,258百万円		△18,450百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「特定外国子会社課税留保金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた「役員未払年金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「役員未払年金等」94百万円、「その他」517百万円は、「特定外国子会社課税留保金」177百万円、「その他」434百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.6％
住民税均等割額	0.4％		0.4％
評価性引当額	3.6％		0.0％
税率変更の影響	△4.0％		△1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5％		△4.1％
その他	△0.6％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3％		28.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産が108百万円、繰延税金負債が1,101百万円、法人税等調整額が146百万円減少し、その他有価証券評価差額金が846百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	54,513	10,091	7	4,299	60,299	104,614
	構築物	699	239	8	131	798	4,148
	機械及び装置	1,798	1,288	0	502	2,583	11,444
	車両運搬具	101	56	0	60	97	1,938
	工具、器具及び備品	652	321	1	269	701	3,651
	土地	39,708	175	1	-	39,882	-
	リース資産	193	1	-	10	184	26
	建設仮勘定	7,100	1,192	5,886	-	2,406	-
	計	104,767	13,367	5,906	5,274	106,953	125,824
無形 固定資産	借地権	4,711	-	-	-	4,711	-
	ソフトウェア	1,012	401	-	417	997	-
	その他	122	172	136	5	152	-
	計	5,846	574	136	422	5,861	-

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　倉庫建物建設　　　8,835百万円

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建設仮勘定　建物等への振替え　5,866百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,360	2	12	1,350
賞与引当金	988	1,011	988	1,011
関係会社事業損失引当金	1,465	2	43	1,424

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。