当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の緩やかな回復が継続し、欧州経済も持ち直しの動きが見られた一方、中国や東南アジアの経済成長は鈍化しました。日本経済は、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、生産活動や輸出が弱含むなど、景気は先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業ではベトナム・ハノイに新拠点を開設するなど物流ネットワークの拡充に努めたほか、大阪港・南港地区で建設を進めていた新倉庫及び文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設「羽生アーカイブズ第２センター」（埼玉県羽生市）の第二期倉庫が竣工し、営業を開始するなど、事業基盤の強化を図ってまいりました。
海運事業では、米国西海岸における港湾混雑の影響がありましたが、北米北西岸航路サービスを提供するWestwood Shipping Lines,Inc.は運航への影響を最小限にとどめ、北米向け貨物の取扱拡大に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、海運事業において輸送実績が前年同期を上回ったことなどから、営業収益は1,306億8千8百万円と前年同期比2.1％の増収となりました。また、営業利益はテナントの入居に伴う不動産賃貸収入の増加等により82億7千1百万円と前年同期に比べ18.0％の増益となり、経常利益は102億8千6百万円と前年同期比22.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は63億6千5百万円と前年同期に比べ8.8％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移した一方、入出庫の取扱いが前年同期を下回ったことから、倉庫収入は170億1千2百万円（前年同期比0.3％減）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国航路の取扱いが前年同期を下回ったことから、港湾運送収入は278億9千2百万円（同1.6％減）となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送及び一貫輸送の取扱いが前年同期に比べ減少したことから、国際輸送収入は258億円（同3.0％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務は、一部荷主の配送センター業務の取扱いが終了したこと等により、陸上運送ほか収入は283億6千7百万円（同1.5％減）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は990億7千3百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は、新規施設の稼働に伴う取得時一時税金の発生等もあり、前年同期比2.0％減の66億5千4百万円となりました。
②海運事業
海運事業では、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を大きく上回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期に比べ円安となったことなどにより、営業収益は248億6百万円（前年同期比16.0％増）となりました。営業利益は、燃料油価格の低下も寄与して、前年同期比2.2倍の15億9千9百万円となりました。
③不動産事業
不動産事業では、平成26年６月にリニューアル工事が完了した賃貸物件の賃料収入が回復したことなどから、営業収益は75億2千5百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は前年同期比35.0％増の34億2千8百万円となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億1千5百万円（前年同期7億5百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等34億1千万円（前年同期30億3千4百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第３四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
100,808百万円 |
99,073百万円 |
△1,735百万円 |
△1.7 |
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（倉庫収入） |
(17,069) |
(17,012) |
(△56) |
(△0.3) |
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（港湾運送収入） |
(28,337) |
(27,892) |
(△445) |
(△1.6) |
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（国際輸送収入） |
(26,587) |
(25,800) |
(△787) |
(△3.0) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(28,814) |
(28,367) |
(△446) |
(△1.5) |
|
海運事業 |
21,381 |
24,806 |
3,424 |
16.0 |
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（海運事業収入） |
(21,381) |
(24,806) |
(3,424) |
(16.0) |
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不動産事業 |
6,517 |
7,525 |
1,008 |
15.5 |
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（不動産事業収入） |
(6,517) |
(7,525) |
(1,008) |
(15.5) |
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計 |
128,707 |
131,404 |
2,696 |
2.1 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△705 |
△715 |
△10 |
△1.5 |
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純営業収益 |
128,002 |
130,688 |
2,686 |
2.1 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、社債の発行に伴い「現金及び預金」、「長期預金」が増加したこと等により、前期末比3.1％増の3,118億5千8百万円となりました。また、負債合計は、「社債」の増加等により、前期末比4.8％増の1,373億3千5百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したこと等により、前期末比1.8％増の1,745億2千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金の留保等により107億7千7百万円の増加（前年同期は103億1千万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により173億7千9百万円の減少（前年同期は82億4千6百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いはあったものの、社債の発行等により65億4千9百万円の増加（前年同期は80億4百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△5億2千8百万円）を加えた全体で5億8千万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、212億4千8百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。