第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,861	30,557
受取手形及び営業未収入金	19,471	19,521
販売用不動産	76	51
仕掛品	30	23
繰延税金資産	773	590
その他	4,928	5,545
貸倒引当金	△110	△104
流動資産合計	52,031	56,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,480	70,202
機械装置及び運搬具（純額）	3,437	3,985
船舶（純額）	7,831	7,473
工具、器具及び備品（純額）	1,147	1,085
土地	49,265	49,424
建設仮勘定	7,135	2,998
その他（純額）	676	647
有形固定資産合計	133,973	135,817
無形固定資産
のれん	3,823	3,135
借地権	5,573	5,546
ソフトウエア	1,445	1,351
その他	217	209
無形固定資産合計	11,060	10,242
投資その他の資産
投資有価証券	96,351	95,833
長期貸付金	445	481
繰延税金資産	2,353	2,159
長期預金	－	5,000
その他	6,542	6,389
貸倒引当金	△212	△250
投資その他の資産合計	105,480	109,613
固定資産合計	250,513	255,673
資産合計	302,545	311,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,261	12,111
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	16,567	13,461
未払法人税等	1,522	1,290
賞与引当金	1,583	1,106
その他	7,040	5,665
流動負債合計	39,075	33,735
固定負債
社債	12,200	25,100
長期借入金	43,919	43,160
繰延税金負債	24,203	23,841
退職給付に係る負債	2,693	2,592
役員退職慰労引当金	92	69
長期預り金	7,665	7,753
その他	1,192	1,082
固定負債合計	91,966	103,599
負債合計	131,041	137,335
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,159	19,240
利益剰余金	83,175	87,065
自己株式	△8,956	△8,951
株主資本合計	115,201	119,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,945	42,649
繰延ヘッジ損益	△7	△21
為替換算調整勘定	5,719	4,823
退職給付に係る調整累計額	261	281
その他の包括利益累計額合計	48,919	47,733
新株予約権	101	163
非支配株主持分	7,280	7,449
純資産合計	171,503	174,523
負債純資産合計	302,545	311,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
倉庫収入	17,069	17,012
港湾運送収入	28,054	27,613
国際輸送収入	26,587	25,800
陸上運送収入	20,479	20,069
海運収入	21,269	24,675
物流施設賃貸収入	3,980	3,902
不動産賃貸収入	6,139	6,970
その他	4,421	4,645
営業収益合計	128,002	130,688
営業原価
作業諸費	79,043	78,818
人件費	14,516	14,818
賃借料	7,482	7,773
租税公課	1,421	1,663
減価償却費	4,997	5,417
その他	6,453	6,376
営業原価合計	113,914	114,868
営業総利益	14,087	15,820
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	3,821	4,008
賞与引当金繰入額	169	259
退職給付費用	181	210
のれん償却額	362	363
その他	2,541	2,707
販売費及び一般管理費合計	7,076	7,549
営業利益	7,011	8,271
営業外収益
受取利息及び配当金	1,642	1,765
持分法による投資利益	239	191
その他	187	583
営業外収益合計	2,069	2,540
営業外費用
支払利息	386	333
為替差損	186	－
その他	85	191
営業外費用合計	657	525
経常利益	8,423	10,286

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	21	34
受取補償金	※１ 994	－
為替換算調整勘定取崩益	－	32
特別利益合計	1,016	67
特別損失
固定資産除却損	55	94
投資有価証券評価損	－	64
事業構造改善費用	※２ 162	※２ 30
特別損失合計	218	189
税金等調整前四半期純利益	9,221	10,164
法人税、住民税及び事業税	2,216	3,025
法人税等調整額	936	272
法人税等合計	3,153	3,297
四半期純利益	6,068	6,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	220	501
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,848	6,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	6,068	6,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,108	△312
繰延ヘッジ損益	－	△23
為替換算調整勘定	762	△889
退職給付に係る調整額	△10	22
持分法適用会社に対する持分相当額	130	△58
その他の包括利益合計	5,990	△1,261
四半期包括利益	12,058	5,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,751	5,315
非支配株主に係る四半期包括利益	307	289

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,221	10,164
減価償却費	5,387	5,747
減損損失	51	－
受取補償金	△994	－
のれん償却額	362	363
引当金の増減額（△は減少）	△580	△465
受取利息及び受取配当金	△1,642	△1,765
支払利息	386	333
持分法による投資損益（△は益）	△239	△191
固定資産売却損益（△は益）	△21	△34
固定資産除却損	55	94
投資有価証券評価損益（△は益）	－	64
売上債権の増減額（△は増加）	△538	△328
仕入債務の増減額（△は減少）	△206	△52
その他	295	△1,259
小計	11,535	12,670
利息及び配当金の受取額	1,730	1,832
利息の支払額	△407	△345
補償金の受取額	497	－
法人税等の支払額	△3,045	△3,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,310	10,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,779	△13,847
定期預金の払戻による収入	6,425	4,560
有形固定資産の取得による支出	△11,997	△7,890
有形固定資産の売却による収入	32	170
無形固定資産の取得による支出	△286	△354
投資有価証券の取得による支出	△30	△29
投資有価証券の売却による収入	3,003	0
貸付けによる支出	△72	△68
貸付金の回収による収入	29	29
その他	△572	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,246	△17,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,282	5,131
短期借入金の返済による支出	△5,638	△4,696
長期借入れによる収入	200	1,100
長期借入金の返済による支出	△6,519	△5,399
社債の発行による収入	－	13,000
配当金の支払額	△2,124	△2,220
その他	△204	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,004	6,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	339	△528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,601	△580
現金及び現金同等物の期首残高	22,616	21,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,015	※ 21,248

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、上海遠州物流有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
横浜シャーシターミナル協同組合	397百万円	横浜シャーシターミナル協同組合	326百万円
㈱ワールド流通センター	264百万円	㈱ワールド流通センター	181百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	青島遠州国際物流有限公司	16百万円
青島遠州国際物流有限公司	19百万円	大阪港総合流通センター㈱	16百万円
青海流通センター㈱	18百万円	青海流通センター㈱	7百万円
計	1,914百万円	計	1,693百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度は総額134百万円、当第３四半期連結会計期間は総額118百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴い収受した移転補償金		－

※２．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
連結子会社において中国事業の再編に伴い計上した特別退職金105百万円、減損損失51百万円及びその他5百万円	子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	23,351百万円	30,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,336百万円	△9,308百万円
現金及び現金同等物	17,015百万円	21,248百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,160	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,071	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	100,492	21,269	6,240	128,002	－	128,002
セグメント間の内部営業収益又は振替高	316	112	276	705	△705	－
計	100,808	21,381	6,517	128,707	△705	128,002
セグメント利益	6,791	715	2,538	10,045	△3,034	7,011

（注）１．セグメント利益の調整額△3,034百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物流事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の減損損失を計上し、事業構造改善費用に含めて計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては51百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,768	24,675	7,244	130,688	－	130,688
セグメント間の内部営業収益又は振替高	304	130	280	715	△715	－
計	99,073	24,806	7,525	131,404	△715	130,688
セグメント利益	6,654	1,599	3,428	11,682	△3,410	8,271

（注）１．セグメント利益の調整額△3,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で26百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円75銭	35円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,848	6,365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,848	6,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,570	178,718
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円74銭	35円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,072,362,180円

１株当たりの額　　　　　　　　６円

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　平成27年12月１日