当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国・欧州では緩やかな景気回復が継続しましたが、中国では景気減速が続き、ASEAN諸国では成長が鈍化しました。日本経済は、設備投資や雇用情勢に改善傾向がみられるものの、個人消費が低迷するなど、景気は停滞感を強め、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進してまいりました。
海外では、タイの現地法人であるSumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.において、更なる事業拡大を図るため、新倉庫の建設を進めております。
国内物流では、荷主企業のサプライチェーンの再構築需要に対する最適な物流ソリューションの提供に加え、災害に強い専用施設を整備するとともに、顧客に対し高機能な書類管理システムを提供するなどアーカイブズ事業の拡充に取り組んでまいりました。
不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市で商業施設が竣工したほか、首都圏での不動産事業の基盤強化と安定的な収益確保のため、６月に東京都荒川区の医療施設を取得しました。また、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、海運事業において海運市況の悪化により海上運賃が下落したことに加え、輸送実績が前年同期を下回り、また、物流事業では国際輸送を中心に取扱貨物が減少したこと等から、営業収益は411億2千2百万円と前年同期比4.4％の減収となりました。営業利益は、物流事業では前期に稼働した物流施設が寄与したものの、海運事業における減収や不動産事業において取得時一時税金が発生したこと等により、25億9百万円と前年同期比1.5％の減益となりました。一方、経常利益は、受取配当金及び為替差益の増加等により36億2千3百万円と前年同期比4.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億7千2百万円と前年同期比13.0％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は56億8千7百万円（前年同期比1.5％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌の取扱いが前年同期を下回ったこと等により、港湾運送収入は88億2千4百万円（同2.5％減）となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前年同期を下回り、また、為替相場が前年同期と比較して円高となったこともあり、国際輸送収入は79億9千3百万円（同7.9％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、平成28年２月に開設した配送センターの賃貸料が寄与し、陸上運送ほか収入は96億1千4百万円（同1.3％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は321億2千万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、前年同期に物流施設の取得時一時税金を計上していたこと等から、23億5千5百万円（同20.9％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、海上運賃の下落に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を下回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期と比較して円高となったこともあり、営業収益は67億6千3百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は3億7千4百万円（同33.0％減）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市の商業施設が竣工したこと等により、営業収益は24億7千4百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、同商業施設の竣工及び医療施設の取得に伴う取得時一時税金の発生等により、9億7千9百万円（同11.1％減）となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億3千6百万円（前年同期2億5千5百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等11億9千9百万円（前年同期10億6千1百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第１四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
32,813百万円 |
32,120百万円 |
△692百万円 |
△2.1 |
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（倉庫収入） |
(5,600) |
(5,687) |
(86) |
(1.5) |
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（港湾運送収入） |
(9,047) |
(8,824) |
(△222) |
(△2.5) |
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（国際輸送収入） |
(8,677) |
(7,993) |
(△683) |
(△7.9) |
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（陸上運送ほか収入） |
(9,487) |
(9,614) |
(126) |
(1.3) |
|
海運事業 |
8,014 |
6,763 |
△1,250 |
△15.6 |
|
（海運事業収入） |
(8,014) |
(6,763) |
(△1,250) |
(△15.6) |
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不動産事業 |
2,457 |
2,474 |
17 |
0.7 |
|
（不動産事業収入） |
(2,457) |
(2,474) |
(17) |
(0.7) |
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計 |
43,285 |
41,358 |
△1,926 |
△4.5 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△255 |
△236 |
18 |
7.4 |
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純営業収益 |
43,029 |
41,122 |
△1,907 |
△4.4 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、不動産事業における医療施設の取得や商業施設の竣工等により「有形固定資産」は増加しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比4.4％減の2,872億1千4百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比6.0％減の1,232億9千7百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比3.3％減の1,639億1千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により33億8千7百万円の増加（前年同期は16億7千1百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、48億5百万円の減少（前年同期は3億4千2百万円の増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び期末配当金の支払等により42億4千7百万円の減少（前年同期は51億9千3百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4億4千7百万円）を加えた全体で61億1千3百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、178億3千5百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。