当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続いた一方、中国の景気は依然として減速傾向にあり、欧州では先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、緩やかな回復基調にあったものの、世界経済の減速や円高等の影響により、景気回復に向けた動きは力強さを欠きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、持続的成長に向けて取り組んでまいりました。
海外では、タイの現地法人Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.が新倉庫の建設を進めたほか、インドネシアにおいては、旺盛な物流需要を取り込むべく新会社の設立を決定するなど、海外ネットワークの拡充を図りました。国内では、堅調な文書保管需要を背景に、アーカイブズ事業の伸張に努めてまいりました。不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間は、海運事業では市況低迷や取扱貨物の減少、物流事業では中国経済減速の影響があったことに加え、両事業とも円高の影響を受けました。このため、営業収益は797億2千7百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は46億2千3百万円（同13.7％減）、経常利益は58億4千7百万円（同11.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法定実効税率の引下げに伴う法人税等の減少などにより38億4千万円（同4.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は114億1千8百万円（前年同期比1.5％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌において減収となったことなどから、港湾運送収入は177億7千5百万円（同2.7％減）となりました。国際輸送業では、前年同期に比べ為替相場が円高で推移したことに加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は152億2千4百万円（同14.5％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入及び物流施設賃貸収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は193億1千7百万円（同2.7％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は637億3千5百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業利益は、前年同期に物流施設に係る不動産取得税等を計上していたことなどから、47億8千5百万円（同12.4％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、海上運賃の下落に加え、北米向けコンテナ貨物の取扱いが前年同期を下回ったほか、円高基調が続いたことなどにより、営業収益は113億8千6百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益は1億6千万円（同86.5％減）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、商業施設の竣工等により賃料収入は増加したものの、前年同期は不動産販売収入を計上していたことから、営業収益は前年同期並みの50億4千9百万円となりました。営業利益は、商業施設の竣工等に伴う不動産取得税の発生等により、21億8千3百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億4千3百万円（前年同期4億9千8百万円）を含んでおります。
２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億5百万円（前年同期23億7千1百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
66,134百万円 |
63,735百万円 |
△2,398百万円 |
△3.6 |
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（倉庫収入） |
(11,252) |
(11,418) |
(166) |
(1.5) |
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（港湾運送収入） |
(18,260) |
(17,775) |
(△484) |
(△2.7) |
|
（国際輸送収入） |
(17,809) |
(15,224) |
(△2,585) |
(△14.5) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(18,812) |
(19,317) |
(505) |
(2.7) |
|
海運事業 |
17,352 |
11,386 |
△5,966 |
△34.4 |
|
（海運事業収入） |
(17,352) |
(11,386) |
(△5,966) |
(△34.4) |
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不動産事業 |
5,049 |
5,049 |
△0 |
△0.0 |
|
（不動産事業収入） |
(5,049) |
(5,049) |
(△0) |
(△0.0) |
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計 |
88,537 |
80,171 |
△8,365 |
△9.4 |
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セグメント間内部営業収益 |
△498 |
△443 |
54 |
11.0 |
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純営業収益 |
88,038 |
79,727 |
△8,310 |
△9.4 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、不動産事業における医療施設の取得や商業施設の竣工等により「有形固定資産」は増加しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比3.9％減の2,888億5千7百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比4.7％減の1,249億3千3百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比3.3％減の1,639億2千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により、83億6千1百万円の増加（前年同期は71億4百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、101億5百万円の減少（前年同期は37億4千7百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び期末配当金の支払い等により、51億円の減少（前年同期は59億2千6百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△12億2百万円）を加えた全体で80億4千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は159億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。