第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,798	32,138
受取手形及び営業未収入金	18,593	18,213
販売用不動産	36	36
仕掛品	23	23
繰延税金資産	907	839
その他	5,152	4,934
貸倒引当金	△102	△99
流動資産合計	61,409	56,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,569	71,960
機械装置及び運搬具（純額）	4,122	4,036
船舶（純額）	7,354	7,116
工具、器具及び備品（純額）	1,019	930
土地	49,424	51,235
建設仮勘定	3,156	1,050
その他（純額）	711	656
有形固定資産合計	135,358	136,987
無形固定資産
のれん	3,030	2,398
借地権	5,519	5,403
ソフトウエア	1,314	1,161
その他	212	234
無形固定資産合計	10,075	9,197
投資その他の資産
投資有価証券	84,957	78,011
長期貸付金	476	517
繰延税金資産	2,149	1,804
その他	6,382	6,500
貸倒引当金	△251	△248
投資その他の資産合計	93,714	86,584
固定資産合計	239,148	232,770
資産合計	300,558	288,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,353	11,443
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	12,480	18,224
未払法人税等	2,215	1,804
賞与引当金	1,719	1,776
その他	6,069	5,706
流動負債合計	33,937	39,055
固定負債
社債	25,100	25,050
長期借入金	41,010	31,787
繰延税金負債	19,280	17,206
退職給付に係る負債	2,853	2,925
役員退職慰労引当金	64	34
長期預り金	7,684	7,867
その他	1,174	1,006
固定負債合計	97,169	85,877
負債合計	131,106	124,933
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,238	19,368
利益剰余金	88,782	91,199
自己株式	△8,952	△8,954
株主資本合計	120,891	123,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,224	31,667
繰延ヘッジ損益	△25	△19
為替換算調整勘定	4,598	1,256
退職給付に係る調整累計額	124	170
その他の包括利益累計額合計	40,921	33,076
新株予約権	163	233
非支配株主持分	7,474	7,178
純資産合計	169,451	163,924
負債純資産合計	300,558	288,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
倉庫収入	11,252	11,418
港湾運送収入	18,062	17,602
国際輸送収入	17,809	15,220
陸上運送収入	13,299	13,501
海運収入	17,255	11,309
物流施設賃貸収入	2,589	2,804
不動産賃貸収入	4,644	4,746
その他	3,123	3,122
営業収益合計	88,038	79,727
営業原価
作業諸費	53,104	47,165
人件費	10,012	9,643
賃借料	5,239	4,895
租税公課	1,199	1,120
減価償却費	3,575	3,600
その他	4,415	3,812
営業原価合計	77,547	70,237
営業総利益	10,490	9,490
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,514	2,371
賞与引当金繰入額	410	331
退職給付費用	133	138
のれん償却額	246	196
その他	1,825	1,828
販売費及び一般管理費合計	5,130	4,866
営業利益	5,360	4,623
営業外収益
受取利息及び配当金	927	1,009
持分法による投資利益	117	168
その他	519	325
営業外収益合計	1,565	1,503
営業外費用
支払利息	224	223
その他	102	55
営業外費用合計	326	279
経常利益	6,598	5,847

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	34	21
特別利益合計	34	21
特別損失
固定資産除却損	86	100
投資有価証券評価損	63	－
事業構造改善費用	※ 25	－
特別損失合計	175	100
税金等調整前四半期純利益	6,458	5,768
法人税、住民税及び事業税	2,170	1,704
法人税等調整額	△70	53
法人税等合計	2,099	1,757
四半期純利益	4,358	4,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	337	170
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,021	3,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,358	4,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,314	△4,562
繰延ヘッジ損益	△13	11
為替換算調整勘定	△79	△3,067
退職給付に係る調整額	15	47
持分法適用会社に対する持分相当額	115	△562
その他の包括利益合計	△4,278	△8,134
四半期包括利益	80	△4,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△192	△4,005
非支配株主に係る四半期包括利益	272	△118

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,458	5,768
減価償却費	3,794	3,800
のれん償却額	246	196
引当金の増減額（△は減少）	304	23
受取利息及び受取配当金	△927	△1,009
支払利息	224	223
持分法による投資損益（△は益）	△117	△168
固定資産売却損益（△は益）	△34	△21
固定資産除却損	86	100
投資有価証券評価損益（△は益）	63	－
売上債権の増減額（△は増加）	239	△140
仕入債務の増減額（△は減少）	△480	622
その他	△1,722	446
小計	8,134	9,842
利息及び配当金の受取額	1,000	1,009
利息の支払額	△248	△223
法人税等の支払額	△1,782	△2,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,104	8,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△850	△10,602
定期預金の払戻による収入	4,046	7,063
有形固定資産の取得による支出	△6,934	△6,165
有形固定資産の売却による収入	172	26
無形固定資産の取得による支出	△202	△274
投資有価証券の取得による支出	△17	△48
貸付けによる支出	△59	△74
貸付金の回収による収入	20	20
その他	78	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,747	△10,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,899	2,739
短期借入金の返済による支出	△2,626	△2,449
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△4,868	△3,769
配当金の支払額	△1,250	△1,429
その他	△180	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,926	△5,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	△251	△1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,821	△8,047
現金及び現金同等物の期首残高	21,828	23,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,007	※ 15,900

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が10百万円、利益剰余金が6百万円、非支配株主持分が3百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	1,065百万円
㈱ワールド流通センター	154百万円	99百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円	3百万円
青海流通センター㈱	4百万円	－百万円
青島遠州国際物流有限公司	14百万円	－百万円
計	1,291百万円	1,169百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度113百万円、当第２四半期連結会計期間99百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	20,849百万円	32,138百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,841百万円	△16,237百万円
現金及び現金同等物	19,007百万円	15,900百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,251	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	65,920	17,255	4,862	88,038	－	88,038
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	214	96	187	498	△498	－
計	66,134	17,352	5,049	88,537	△498	88,038
セグメント利益	4,256	1,191	2,283	7,731	△2,371	5,360

（注）１．セグメント利益の調整額△2,371百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,359百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	63,549	11,309	4,868	79,727	－	79,727
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	186	76	180	443	△443	－
計	63,735	11,386	5,049	80,171	△443	79,727
セグメント利益	4,785	160	2,183	7,129	△2,505	4,623

（注）１．セグメント利益の調整額△2,505百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「物流事業」で4百万円、「不動産事業」で51百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円50銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,021	3,840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,021	3,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,719	178,712
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円48銭	21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,251,036,171円

１株当たりの額　　　　　　　　７円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月１日