第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期の経済環境は、米国は引き続き堅調を維持し、欧州では景気回復の兆しが見られました。また日本では企業の生産活動などが緩やかな回復基調をたどりました。一方、米国の経済・金融政策の動向が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。

物流業界においては、倉庫貨物の荷動きは前期を下回り、保管残高は減少傾向を示しました。海運業界では、新興国経済の低迷による需要回復の遅れや大型コンテナ船の相次ぐ竣工による船腹の供給過剰により、運賃市況は大幅に下落しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は緩やかな改善の動きが見られました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中長期的視点に立ち、「国内物流」、「海外物流」及び「不動産」の３つの戦略分野において、事業の拡大を図ってまいりました。

海外では、タイにおける現地法人Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.の新倉庫が平成28年10月に竣工しました。また、インドネシアでは、旺盛な物流需要を取り込むべく同年11月に合弁会社を設立するなど、海外ネットワークの拡充を推進しました。米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、厳しい経営環境の中で輸送数量の維持及び経費削減に努めました。

国内では、文書等情報記録媒体の堅調な保管需要を背景に、埼玉県羽生市において倉庫施設の建設用地を取得しました。また、顧客の物流業務効率化に対する要請に応えるべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。

不動産では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、同年６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。

このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫業及び陸上運送業において貨物の取扱いが増加したものの、海運では運賃の下落や取扱貨物の減少、国際輸送では中国経済の伸び悩みや前期に比べ円高傾向となった為替相場の影響を受けました。このため、営業収益は1,652億56百万円（前期比4.1％減）、営業利益は91億89百万円（前期比14.7％減）、経常利益は113億27百万円（前期比11.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫施設の移転補償金収受に伴う特別利益の発生等があり78億2百万円（前期比3.5％減）となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業では、前期に竣工した新規施設が通期で寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は229億68百万円（前期比1.6％増）となりました。

港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いは前期を上回ったものの、一般荷捌が減収となったことから、港湾運送収入は358億46百万円（前期比2.8％減）となりました。

国際輸送業では、前期比で円高基調となった為替相場の影響に加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は326億94百万円（前期比4.2％減）となりました。

陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は395億46百万円（前期比4.7％増）となりました。

以上の結果、物流事業の営業収益は1,310億55百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は、前期に物流施設に係る不動産取得税等を計上していたことなどから、97億72百万円（前期比8.0％増）となりました。

（海運事業）

海運事業では、海上運賃の大幅な下落が影響したことに加え、林産品やコンテナ貨物の取扱いが前期を下回ったほか、前期比で円高となったことにより、営業収益は251億83百万円（前期比20.8％減）、営業損失は3億47百万円（前期は営業利益16億85百万円）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業では、商業施設の新規稼働等により賃料収入が増加したことから、営業収益は101億72百万円（前期比1.5％増）、営業利益は45億69百万円（前期比0.6％増）となりました。

 

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億55百万円（前期9億51百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等48億4百万円（前期45億4百万円）控除前の利益であります。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により166億29百万円の増加となり、前期（158億61百万円の増加）に対しては、倉庫施設移転補償金の収受等により7億67百万円の増加となりました。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により63億3百万円の減少となり、前期（164億53百万円の減少）に対しては、定期預金の払戻による収入の増加等により101億49百万円の増加となりました。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により92億34百万円の減少となり、前期（32億54百万円の増加）に対しては、前期に社債の発行による収入があったこと等により124億88百万円の減少となりました。

 

当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4億80百万円）を加えた全体で6億11百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、245億59百万円となりました。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1）セグメントごとの営業収益内訳

内訳

前連結会計年度

（平成27年４月

～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月

～平成29年３月）

前連結会計年度比増減

増減額

比率％

物流事業

131,390百万円

131,055百万円

△334百万円

△0.3

（倉庫収入）

(22,616)

(22,968)

(351)

(1.6)

（港湾運送収入）

(36,884)

(35,846)

(△1,037)

(△2.8)

（国際輸送収入）

(34,135)

(32,694)

(△1,441)

(△4.2)

（陸上運送ほか収入）

(37,754)

(39,546)

(1,792)

(4.7)

海運事業

31,801

25,183

△6,617

△20.8

（海運事業収入）

(31,801)

(25,183)

(△6,617)

(△20.8)

不動産事業

10,017

10,172

154

1.5

（不動産事業収入）

(10,017)

(10,172)

(154)

(1.5)

計

173,209

166,411

△6,797

△3.9

セグメント間内部営業収益

△951

△1,155

△203

△21.4

純営業収益

172,257

165,256

△7,000

△4.1

 

 

(2）セグメントごとの主要業務の取扱高等

①物流事業

(イ)倉庫業

１）保管用面積

内訳

前連結会計年度

（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度

（平成29年３月31日現在）

所有庫

851,051㎡

845,899㎡

借庫

340,430

321,477

計

1,191,482

1,167,377

貸庫

500,664

473,938

差引実際保管用面積

690,818

693,439

 

２）入出庫高及び保管残高

区分

前連結会計年度

（平成27年４月～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月～平成29年３月）

入庫高

2,186千トン

2,209千トン

出庫高

2,172

2,208

保管残高

期末

513

514

期中平均

522

522

 

３）貨物回転率（月平均）

区分

前連結会計年度

（平成27年４月～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月～平成29年３月）

数量

34.6％

35.2％

 

　（注）　貨物回転率 ＝

出庫高（月平均）

 × 100

平均保管残高

 

(ロ)港湾運送業

事業別取扱数量

区分

前連結会計年度

（平成27年４月～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月～平成29年３月）

沿岸荷役

2,350千トン

2,511千トン

一般荷捌

9,030

9,050

コンテナ荷捌

45,604

48,514

船内荷役

780

664

 

(ハ)国際輸送業

取扱数量

区分

前連結会計年度

（平成27年４月～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月～平成29年３月）

国際輸送

12,131千トン

12,176千トン

 

 

②海運事業

区分

前連結会計年度

（平成27年４月～平成28年３月）

当連結会計年度

（平成28年４月～平成29年３月）

輸送量

4,668千トン

4,283千トン

 

 

③不動産事業

不動産賃貸面積

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度

（平成29年３月31日現在）

賃貸ビル等

261,683㎡

273,822㎡

 

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。

物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。

当社は企画力・提案力の強化及び物流品質の更なる向上を図るため、平成29年４月に営業組織の再編を実施いたしました。この新しい体制のもと、当社グループは平成29年度（2017年度）を初年度とする３か年間の新たな中期経営計画を策定し、事業基盤の一層の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、株主還元の更なる充実を図ってまいります。

 

中期経営計画の数値目標（連結）

 

計画最終年度

（2019年度）

営業収益

1,900億円

営業利益

120億円

 

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済は、欧米、ASEAN諸国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を示すものと見込まれますが、米国の政権運営や英国のEU離脱などが与える影響は不透明な状況にあります。日本経済は、生産や輸出の持ち直しにより、景気は概ね堅調に推移すると予想されますが、海外情勢に起因する下振れが懸念されます。

物流業界におきましては、アジア向け国際貨物を中心に荷動きは回復基調が続くものと予想される一方、海運業界では、運賃市況や業界再編の動きが当社グループの事業に及ぼす影響に留意する必要があります。

このような情勢の中、事業戦略としては、「国内物流事業の基盤強化」、「海外物流事業の拡充」及び「不動産事業への積極的投資」の３本の柱を中核として、次の各施策を推進してまいります。

（国内物流）

 ① 倉庫施設の再構築による国内物流事業の基盤強化

 ② 先進的な情報技術を活用した付加価値の高い物流サービスの提供

（海外物流）

 ① 市場の拡大が見込まれる東南アジアを中心とした海外拠点の新増設

 ② 三国間輸送及び現地国内輸送を含む海外物流サービスの強化

（不動産）

 ① 首都圏を中心とした新規物件の積極的取得

 ② 自社所有地の再開発の推進

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化

　当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制

　当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、法令の改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク

　当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しない法律又は規制の変更

② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生

③ 社会インフラの未整備による障害の発生

④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱

 

(4) 為替レートの変動

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 燃料油価格の変動

　当社グループの海運事業並びに物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害と事故

　当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業用資産（土地、建物等）及び投資有価証券の時価下落

　当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付債務

　当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) のれんの減損

　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資額の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システム関係

　当社は、基幹業務システムを情報セキュリティや自然災害に対する安全対策の整った専用ビルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図り、外部からの不正アクセスを監視・防止する管理体制をとっております。しかし、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 顧客等の情報の漏洩

　当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

　なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.7％増の3,057億51百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加しましたが、借入金の返済等による減少がそれを上回り、前期末比3.2％減の1,269億15百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比5.5％増の1,788億36百万円となりました。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収益

　物流事業では、前期に竣工した新規施設が通期で寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したこと、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大などから、倉庫収入及び陸上運送収入は増収となりました。一方、前期比で円高基調となった為替相場の影響や中国経済の伸び悩みに伴うプロジェクト輸送の取扱減少等により国際輸送収入が減収となったことに加え、一般荷捌の減収により港湾運送収入が減収となりました。このため、物流事業全体の営業収益は前期比3億34百万円（△0.3％）減収の1,310億55百万円となりました。

　海運事業では、海運市況悪化に伴い運賃が大幅に下落したことに加え、林産品やコンテナ貨物の取扱いが減少したほか、前期比で円高となったことにより、営業収益は前期比66億17百万円（△20.8％）減収の251億83百万円となりました。

　不動産事業では、埼玉県戸田市の商業施設が竣工したほか、東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化し、営業収益は前期比1億54百万円（1.5％）増収の101億72百万円となりました。

　この結果、営業収益全体では、前期比70億円（△4.1％）減収の1,652億56百万円となりました。

 

②営業原価、販売費及び一般管理費

　営業収益の減収に伴い作業諸費が減少したことなどから、営業原価は前期比52億42百万円（△3.5％）減少の1,462億64百万円、販売費及び一般管理費は前期比1億80百万円（△1.8％）減少の98億2百万円となりました。

 

③営業利益

　営業収益の減収により、営業利益は前期比15億円78百万円（△14.7％）減益の91億89百万円となりました。

 

④営業外損益

　持分法による投資利益及び受取配当金の増加などから、営業外損益は前期比1億21百万円の改善となりました。

 

⑤経常利益

　営業外損益は改善したものの、営業利益が減益となったことから、経常利益は前期比14億56百万円（△11.4％）減益の113億27百万円となりました。

 

⑥特別損益

　特別利益に受取補償金を計上したことなどから、特別損益は前期比4億84百万円の改善となりました。

 

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は改善したものの、経常利益が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億80百万円（△3.5％）減益の78億2百万円となりました。

 

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により166億29百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により63億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により、92億34百万円の減少となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4億80百万円）を加えた全体で6億11百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、245億59百万円となりました。