２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,706	15,347
受取手形	306	196
営業未収入金	※３ 9,378	※３ 9,509
前払費用	※３ 284	※３ 346
繰延税金資産	641	589
立替金	※３ 1,675	※３ 1,771
短期貸付金	※３ 554	※３ 1,440
その他	※３ 648	※３ 178
貸倒引当金	△401	△403
流動資産合計	33,794	28,976
固定資産
有形固定資産
建物	60,299	62,146
構築物	798	781
機械及び装置	2,583	2,241
車両運搬具	97	210
工具、器具及び備品	701	577
土地	39,882	44,249
リース資産	184	174
建設仮勘定	2,406	120
有形固定資産合計	106,953	110,502
無形固定資産
借地権	4,711	4,711
ソフトウエア	997	809
その他	152	395
無形固定資産合計	5,861	5,916
投資その他の資産
投資有価証券	77,499	84,520
関係会社株式	19,517	19,678
長期貸付金	※３ 1,628	※３ 7,503
差入保証金	3,807	3,785
その他	※３ 473	625
貸倒引当金	△949	△839
投資その他の資産合計	101,977	115,274
固定資産合計	214,792	231,692
資産合計	248,587	260,669

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 4,787	※３ 5,004
短期借入金	※３ 11,138	※３ 12,163
1年内返済予定の長期借入金	－	5,000
リース債務	22	22
未払金	1,066	430
未払事業所税	89	89
未払法人税等	1,618	1,213
未払費用	142	136
前受金	※３ 1,008	※３ 1,053
預り金	※３ 1,276	※３ 1,188
賞与引当金	1,011	1,033
その他	8	431
流動負債合計	22,170	27,767
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	32,000	27,000
リース債務	146	123
繰延税金負債	19,091	21,017
退職給付引当金	1,316	1,696
関係会社事業損失引当金	1,424	1,343
長期預り金	※３ 7,493	※３ 7,694
その他	381	330
固定負債合計	86,853	84,205
負債合計	109,023	111,972
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金
資本準備金	18,655	18,655
その他資本剰余金	501	501
資本剰余金合計	19,157	19,157
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	41	37
圧縮記帳積立金	10,508	10,590
別途積立金	51,375	54,375
繰越利益剰余金	7,273	8,388
利益剰余金合計	71,518	75,712
自己株式	△8,949	△8,933
株主資本合計	103,549	107,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,851	40,740
評価・換算差額等合計	35,851	40,740
新株予約権	163	197
純資産合計	139,564	148,696
負債純資産合計	248,587	260,669

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
倉庫収入	15,847	16,158
港湾運送収入	28,425	27,319
国際輸送収入	16,933	16,263
陸上運送収入	8,662	9,154
物流施設賃貸収入	4,333	4,622
不動産賃貸収入	8,660	8,952
その他	1,495	1,335
営業収益合計	※ 84,358	※ 83,807
営業原価
作業諸費	52,883	51,776
人件費	5,969	6,186
賃借料	3,698	3,818
租税公課	1,752	1,826
減価償却費	5,325	5,419
その他	4,118	3,862
営業原価合計	※ 73,747	※ 72,890
営業総利益	10,610	10,917
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,891	1,888
賞与引当金繰入額	232	235
退職給付費用	114	142
賃借料	375	374
租税公課	291	486
減価償却費	371	331
事務応援費	205	193
その他	1,024	999
販売費及び一般管理費合計	※ 4,507	※ 4,649
営業利益	6,103	6,267
営業外収益
受取利息及び配当金	2,602	2,661
その他	483	268
営業外収益合計	※ 3,085	※ 2,929
営業外費用
支払利息	367	360
その他	116	63
営業外費用合計	※ 484	※ 424
経常利益	8,704	8,772

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
受取補償金	－	401
関係会社清算益	－	123
新株予約権戻入益	－	32
特別利益合計	－	557
特別損失
固定資産除却損	107	113
投資有価証券評価損	29	25
特別損失合計	137	138
税引前当期純利益	8,567	9,191
法人税、住民税及び事業税	2,741	2,498
法人税等調整額	△328	△180
法人税等合計	2,412	2,317
当期純利益	6,155	6,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単	位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	496	2,320	43	10,363
当期変動額
特別償却準備金の積立					13
特別償却準備金の取崩					△15
圧縮記帳積立金の積立						259
圧縮記帳積立金の取崩						△115
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	－	△2	144
当期末残高	21,822	18,655	501	2,320	41	10,508

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	49,375	5,583	△8,953	99,708	42,474	101	142,284
当期変動額
特別償却準備金の積立		△13
特別償却準備金の取崩		15
圧縮記帳積立金の積立		△259
圧縮記帳積立金の取崩		115
別途積立金の積立	2,000	△2,000
剰余金の配当		△2,323		△2,323			△2,323
当期純利益		6,155		6,155			6,155
自己株式の取得			△5	△5			△5
自己株式の処分			9	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△6,623	61	△6,561
当期変動額合計	2,000	1,689	4	3,840	△6,623	61	△2,720
当期末残高	51,375	7,273	△8,949	103,549	35,851	163	139,564

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（	単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	501	2,320	41	10,508
当期変動額
特別償却準備金の積立					11
特別償却準備金の取崩					△14
圧縮記帳積立金の積立						201
圧縮記帳積立金の取崩						△118
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	－	△3	82
当期末残高	21,822	18,655	501	2,320	37	10,590

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	51,375	7,273	△8,949	103,549	35,851	163	139,564
当期変動額
特別償却準備金の積立		△11
特別償却準備金の取崩		14
圧縮記帳積立金の積立		△201
圧縮記帳積立金の取崩		118
別途積立金の積立	3,000	△3,000
剰余金の配当		△2,680		△2,680			△2,680
当期純利益		6,874		6,874			6,874
自己株式の取得			△4	△4			△4
自己株式の処分			20	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,889	33	4,922
当期変動額合計	3,000	1,114	16	4,209	4,889	33	9,132
当期末残高	54,375	8,388	△8,933	107,758	40,740	197	148,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差益」に表示していた373百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
債務保証	8,615百万円	1,851百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	55百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,523百万円	2,085百万円
長期金銭債権	1,232百万円	7,452百万円
短期金銭債務	6,593百万円	6,676百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,240百万円	5,262百万円
営業費用	13,216百万円	13,237百万円
営業取引以外の取引による取引高	295百万円	298百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	3,662	40

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	5,618	1,996

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度  （平成28年３月31日）	当事業年度  （平成29年３月31日）
子会社株式	13,315	13,505
関連会社株式	2,580	2,551

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,185百万円		1,283百万円
減損損失	850百万円		850百万円
関係会社株式評価損	773百万円		764百万円
関係会社事業損失引当金	436百万円		411百万円
貸倒引当金	375百万円		374百万円
賞与引当金	311百万円		318百万円
特定外国子会社課税留保金	267百万円		281百万円
未払事業税	135百万円		100百万円
その他	465百万円		499百万円
繰延税金資産小計	4,801百万円		4,883百万円
評価性引当額	△2,661百万円		△2,528百万円
繰延税金資産合計	2,140百万円		2,355百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,812百万円		△17,971百万円
圧縮記帳積立金	△4,638百万円		△4,674百万円
その他	△138百万円		△136百万円
繰延税金負債合計	△20,590百万円		△22,783百万円
繰延税金負債の純額	△18,450百万円		△20,427百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.5％
住民税均等割額	0.4％		0.4％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－％		△0.8％
評価性引当額	0.0％		△1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1％		△3.7％
税率変更の影響	△1.8％		－％
その他	0.0％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％		25.2％

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第140期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定めました。この基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金21,822,908,870円のうち6,900,000,000円

資本準備金18,655,780,821円のうち6,900,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　13,800,000,000円

（３）資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日

平成29年６月28日

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日         平成29年５月12日

（２）債権者異議申述公告日   平成29年５月22日

（３）債権者異議申述最終期日 平成29年６月22日

（４）株主総会決議日         平成29年６月28日

（５）効力発生日             平成29年６月28日

（自己株式の消却）

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

１．消却の理由

当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画において、自己株式はストックオプション等具体的な使途が明確な数量を継続保有し、これを超える部分は速やかに消却する方針といたしました。

２．消却する株式の種類及び数

当社普通株式　15,200,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 7.76％）

３．消却の方法

その他資本剰余金からの減額

４．消却予定日

平成29年６月30日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	60,299	6,194	7	4,339	62,146	108,491
	構築物	798	105	－	121	781	4,259
	機械及び装置	2,583	175	2	514	2,241	11,763
	車両運搬具	97	220	0	106	210	1,867
	工具、器具及び備品	701	98	0	223	577	3,833
	土地	39,882	4,370	3	－	44,249	－
	リース資産	184	－	－	10	174	36
	建設仮勘定	2,406	35	2,321	－	120	－
	計	106,953	11,200	2,335	5,316	110,502	130,250
無形 固定資産	借地権	4,711	－	－	－	4,711	－
	ソフトウェア	997	241	－	429	809	－
	その他	152	411	163	5	395	－
	計	5,861	652	163	434	5,916	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　賃貸用商業施設建設　　3,014百万円

　　　　土地　　　　倉庫用土地取得　　　　2,545百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,350	6	114	1,242
賞与引当金	1,011	1,033	1,011	1,033
関係会社事業損失引当金	1,424	2	83	1,343

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。