当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では緩やかに景気回復が続き、アジア地域では景気の持ち直しの動きがみられました。また日本では、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、物流事業では、先進的ロジスティクス技術を取り入れた付加価値の高いサービスを提供すべく、国内外で積極的な営業を展開するとともに、海運事業では、輸送数量の拡大及び経費削減に努め、また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナントの確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は427億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は25億75百万円（同2.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、為替差益の減少等により、36億76百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億50百万円（同3.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体、日用雑貨及び家電等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は58億46百万円（前年同期比2.8％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いが前年同期を上回ったことなどから、港湾運送収入は90億54百万円（同2.6％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが前年同期を上回ったことなどから、国際輸送収入は89億6百万円（同11.4％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は103億82百万円（同8.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は341億89百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は26億11百万円（同10.9％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、海上運賃の下落（注１）に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を下回る取扱いとなったことなどから、営業収益は62億85百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業利益3億74百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前年度に竣工した商業施設及び前年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は25億76百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、12億62百万円（同28.9％増）となりました。
（注）１．在外連結子会社の第１四半期決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しています。このため、当第１四半期連結累計期間における海運事業では、海運子会社における春季海上運賃改定前の業績が反映されております。
２．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億6百万円（前年同期2億36百万円）を含んでおります。
３．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億8百万円（前年同期11億99百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第１四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
32,120百万円 |
34,189百万円 |
2,069百万円 |
6.4 |
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（倉庫収入） |
(5,687) |
(5,846) |
(159) |
(2.8) |
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（港湾運送収入） |
(8,824) |
(9,054) |
(229) |
(2.6) |
|
（国際輸送収入） |
(7,993) |
(8,906) |
(912) |
(11.4) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(9,614) |
(10,382) |
(767) |
(8.0) |
|
海運事業 |
6,763 |
6,285 |
△478 |
△7.1 |
|
（海運事業収入） |
(6,763) |
(6,285) |
(△478) |
(△7.1) |
|
不動産事業 |
2,474 |
2,576 |
101 |
4.1 |
|
（不動産事業収入） |
(2,474) |
(2,576) |
(101) |
(4.1) |
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計 |
41,358 |
43,051 |
1,692 |
4.1 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△236 |
△306 |
△70 |
△29.9 |
|
純営業収益 |
41,122 |
42,744 |
1,622 |
3.9 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比0.4％増の3,069億44百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したものの、借入金の返済等により、前期末比4.1％減の1,216億76百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比3.6％増の1,852億68百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により29億61百万円の増加（前年同期は33億87百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により、38億81百万円の減少（前年同期は48億5百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により75億7百万円の減少（前年同期は42億47百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億25百万円）を加えた全体で85億53百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、160億5百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。