第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,933	25,400
受取手形及び営業未収入金	19,124	19,247
販売用不動産	41	36
仕掛品	16	15
繰延税金資産	787	523
その他	5,565	5,731
貸倒引当金	△167	△119
流動資産合計	56,300	50,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,838	70,661
機械装置及び運搬具（純額）	3,814	3,800
船舶（純額）	6,878	6,759
工具、器具及び備品（純額）	856	821
土地	54,230	54,234
建設仮勘定	253	293
その他（純額）	656	659
有形固定資産合計	138,527	137,230
無形固定資産
のれん	2,492	2,311
借地権	5,444	5,423
ソフトウエア	1,012	1,088
その他	1,122	1,156
無形固定資産合計	10,071	9,980
投資その他の資産
投資有価証券	92,382	100,721
長期貸付金	113	108
繰延税金資産	1,880	1,814
その他	6,724	6,502
貸倒引当金	△248	△248
投資その他の資産合計	100,852	108,899
固定資産合計	249,451	256,110
資産合計	305,751	306,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,155	11,889
1年内償還予定の社債	100	50
短期借入金	14,081	16,171
未払法人税等	1,819	870
賞与引当金	1,580	1,196
その他	5,733	5,842
流動負債合計	35,470	36,021
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	33,179	24,975
繰延税金負債	21,530	24,054
退職給付に係る負債	2,872	2,865
役員退職慰労引当金	41	27
長期預り金	7,894	7,864
その他	925	867
固定負債合計	91,444	85,654
負債合計	126,915	121,676
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	14,922
資本剰余金	19,365	18,368
利益剰余金	93,910	94,841
自己株式	△8,936	△1,021
株主資本合計	126,162	127,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,253	47,061
繰延ヘッジ損益	△10	△9
為替換算調整勘定	3,231	2,719
退職給付に係る調整累計額	421	447
その他の包括利益累計額合計	44,896	50,218
新株予約権	197	193
非支配株主持分	7,579	7,745
純資産合計	178,836	185,268
負債純資産合計	305,751	306,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
倉庫収入	5,687	5,846
港湾運送収入	8,732	8,919
国際輸送収入	7,992	8,905
陸上運送収入	6,721	7,418
海運収入	6,721	6,242
物流施設賃貸収入	1,399	1,348
不動産賃貸収入	2,325	2,441
その他	1,543	1,621
営業収益合計	41,122	42,744
営業原価
作業諸費	24,255	26,096
人件費	4,897	5,115
賃借料	2,584	2,432
租税公課	639	502
減価償却費	1,800	1,731
その他	1,933	1,851
営業原価合計	36,109	37,730
営業総利益	5,012	5,013
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,200	1,195
賞与引当金繰入額	193	200
退職給付費用	74	67
のれん償却額	105	88
その他	928	886
販売費及び一般管理費合計	2,503	2,438
営業利益	2,509	2,575
営業外収益
受取利息及び配当金	975	1,077
持分法による投資利益	52	78
その他	224	119
営業外収益合計	1,252	1,275
営業外費用
支払利息	117	97
その他	21	77
営業外費用合計	139	174
経常利益	3,623	3,676
特別損失
固定資産除却損	19	10
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	3,604	3,665
法人税、住民税及び事業税	835	891
法人税等調整額	263	207
法人税等合計	1,098	1,099
四半期純利益	2,505	2,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,372	2,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,505	2,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,286	5,836
繰延ヘッジ損益	10	0
為替換算調整勘定	△1,142	△461
退職給付に係る調整額	23	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△201	△102
その他の包括利益合計	△6,596	5,298
四半期包括利益	△4,090	7,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,101	7,772
非支配株主に係る四半期包括利益	11	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,604	3,665
減価償却費	1,902	1,822
のれん償却額	105	88
引当金の増減額（△は減少）	△577	△445
受取利息及び受取配当金	△975	△1,077
支払利息	117	97
持分法による投資損益（△は益）	△52	△78
固定資産除却損	19	10
売上債権の増減額（△は増加）	△164	△217
仕入債務の増減額（△は減少）	193	△131
その他	587	△150
小計	4,759	3,583
利息及び配当金の受取額	977	1,116
利息の支払額	△145	△126
法人税等の支払額	△2,203	△1,612
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,387	2,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,241	△5,965
定期預金の払戻による収入	6,086	2,893
有形固定資産の取得による支出	△5,402	△777
有形固定資産の売却による収入	13	3
無形固定資産の取得による支出	△143	△167
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
貸付けによる支出	△65	△0
貸付金の回収による収入	10	10
その他	△57	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,805	△3,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,684	1,020
短期借入金の返済による支出	△1,157	△1,853
長期借入金の返済による支出	△3,343	△5,280
配当金の支払額	△1,312	△1,395
その他	△118	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,247	△7,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	△447	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,113	△8,553
現金及び現金同等物の期首残高	23,948	24,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,835	※ 16,005

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	1,025百万円
㈱ワールド流通センター	44百万円	3百万円
計	1,070百万円	1,029百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第１四半期連結会計期間84百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	29,797百万円	25,400百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,962百万円	△9,394百万円
現金及び現金同等物	17,835百万円	16,005百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ6,900百万円減少させ、その合計額である13,800百万円をその他資本剰余金に振り替えることを決議し、同日付で実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,900百万円減少し、資本剰余金が6,900百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で、自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,903百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	32,010	6,721	2,390	41,122	－	41,122
セグメント間の内部営業収益又は振替高	109	42	84	236	△236	－
計	32,120	6,763	2,474	41,358	△236	41,122
セグメント利益	2,355	374	979	3,709	△1,199	2,509

（注）１．セグメント利益の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	34,023	6,242	2,478	42,744	－	42,744
セグメント間の内部営業収益又は振替高	165	42	98	306	△306	－
計	34,189	6,285	2,576	43,051	△306	42,744
セグメント利益又は損失（△）	2,611	△90	1,262	3,783	△1,208	2,575

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円28銭	13円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,372	2,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,372	2,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,713	178,757
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円26銭	13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	152	352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。