当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に緩やかな景気拡大が続き、また、アジア地域ではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移し、中国経済は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。
国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年９月には堅調な文書保管需要を背景に、愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得いたしました。海外では、今後も旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の増強や拠点新設に取り組むなど、海外ネットワークの拡充を図りました。また、海運においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は863億2百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は49億87百万円（同7.9％増）となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの、受取配当金の増加等により、61億43百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加等により、42億65百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は117億77百万円（前年同期比3.1％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌が増収となったことなどから、港湾運送収入は180億13百万円（同1.3％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したことなどから、国際輸送収入は181億34百万円（同19.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は206億99百万円（同7.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は686億24百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は50億50百万円（同5.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は131億50百万円（前年同期比15.5％増）となったものの、海上運賃の回復が遅れていることに加え、燃料油価格の上昇などにより、49百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億60百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、前年度に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は51億52百万円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、25億3百万円（同14.7％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6億25百万円（前年同期4億43百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億16百万円（前年同期25億5百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
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内訳 |
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比増減 |
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増減額 |
比率％ |
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物流事業 |
63,735百万円 |
68,624百万円 |
4,888百万円 |
7.7 |
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（倉庫収入） |
(11,418) |
(11,777) |
(359) |
(3.1) |
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（港湾運送収入） |
(17,775) |
(18,013) |
(237) |
(1.3) |
|
（国際輸送収入） |
(15,224) |
(18,134) |
(2,909) |
(19.1) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(19,317) |
(20,699) |
(1,381) |
(7.2) |
|
海運事業 |
11,386 |
13,150 |
1,764 |
15.5 |
|
（海運事業収入） |
(11,386) |
(13,150) |
(1,764) |
(15.5) |
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不動産事業 |
5,049 |
5,152 |
103 |
2.1 |
|
（不動産事業収入） |
(5,049) |
(5,152) |
(103) |
(2.1) |
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計 |
80,171 |
86,928 |
6,757 |
8.4 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△443 |
△625 |
△182 |
△41.0 |
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純営業収益 |
79,727 |
86,302 |
6,575 |
8.2 |
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比1.4％増の3,101億72百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したものの、借入金の返済等により、前期末比2.0％減の1,243億57百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比3.9％増の1,858億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により76億14百万円の増加（前年同期は83億61百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、16億55百万円の減少（前年同期は101億5百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により111億47百万円の減少（前年同期は51億円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△79百万円）を加えた全体で52億67百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、192億91百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。