文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。
物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。
当社グループは３か年の中期経営計画の２年目にあたる平成30年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標（連結）
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計画最終年度 （2019年度） |
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営業収益 |
1,900億円 |
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営業利益 |
120億円 |
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、底堅い内外需を背景に引き続き緩やかな回復が見込まれ、堅調なアジア経済が好影響を及ぼすことが期待されます。一方、米国の保護主義的政策や世界各地での政治的・軍事的緊張が世界経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは堅調に推移するものと予想されますが、海運業界ではコンテナ船の船腹供給過剰や燃料油価格の高止まりなど、依然として厳しい状況が見込まれます。
このような情勢のなか、事業戦略としては、次の各施策に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
（国内物流）
① 三大都市圏において倉庫施設の再構築を進め、物流事業の基盤を強化する。
② AI・IoTなどの技術を活用した物流システムの導入を推進し、オペレーションの更なる効率化を図る。
（海外物流）
① 東南アジアを中心に倉庫施設等の増強に取り組む。
② 成長が見込まれる国における拠点の新設など、ネットワークの拡大を推進する。
（不動産）
① 首都圏を中心に新規賃貸物件の積極的取得を目指す。
② 自社所有地の再開発計画を推進する。
当社を取り巻く事業環境は、AIの活用による業務改革が様々な分野において進展するなど、劇的な変化を遂げつつあります。このようななかで、上記の事業戦略に基づき、物流事業における業務の刷新、新規事業の検討等を進め、更なる成長を目指してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、事業を展開するうえで、国内外において法的許認可・規制を受けております。したがって、法令の改正により、それを遵守するためのコスト増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
(4) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動
当社グループの海運事業並びに物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業用資産（土地、建物等）及び投資有価証券の時価下落
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資額の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を情報セキュリティや自然災害に対する安全対策の整った専用ビルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図り、外部からの不正アクセスを監視・防止する管理体制をとっております。大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しておりますが、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 顧客等の情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、日本では設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国経済の拡大基調が持続し、アジアではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移しました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動きは前期を上回りましたが、保管残高は前期並みで推移しました。海運業界では、荷動きは堅調であったものの、燃料油価格の上昇が見られました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は引き続き緩やかな改善傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、創業120年となる平成31年度（2019年度）を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及び不動産事業における施策を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年９月には堅調な文書保管需要を背景に愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得しました。また、大阪地区の倉庫において、IoT技術の活用等による物流業務の効率化に向けた取組みを推進しました。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.及びSumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.が、シンガポールではSumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltdがそれぞれ新倉庫建設に着手するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、物流拠点の拡充に取り組みました。また、海運におきましては、輸送数量の拡大及び経費削減を図ってまいりました。
不動産では、平成30年３月に東京都中央区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業基盤を強化いたしました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態の状況
資産合計は、前期末に比べ368億90百万円増加し、3,426億42百万円となりました。
負債合計は、前期末に比べ221億32百万円増加し、1,490億48百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ147億57百万円増加し、1,935億93百万円となりました。
b. 経営成績の状況
営業収益は1,757億56百万円（前期比6.4％増）、営業利益は103億2百万円（前期比12.1％増）、経常利益は126億84百万円（前期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、83億58百万円（前期比7.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
物流事業では、営業収益は1,401億14百万円（前期比6.9％増）、営業利益は98億65百万円（前期比1.0％増）となりました。
海運事業では、営業収益は264億22百万円（前期比4.9％増）、営業損失は76百万円（前期は営業損失3億47百万円）となりました。
不動産事業では、営業収益は105億95百万円（前期比4.2％増）、営業利益は、52億50百万円（前期比14.9％増）となりました。
なお、上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益13億76百万円を含んでおります。また、上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等47億36百万円控除前の利益であります。
c. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、166億39百万円の増加（前期は166億29百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、132億68百万円の減少（前期は63億3百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億55百万円の増加（前期は92億34百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（12百万円）を加えた全体で67億39百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、312億99百万円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. セグメントごとの営業収益内訳
|
内訳 |
前連結会計年度 （平成28年４月 ～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月 ～平成30年３月） |
前連結会計年度比増減 |
|
|
増減額 |
比率％ |
|||
|
物流事業 |
131,055百万円 |
140,114百万円 |
9,059百万円 |
6.9 |
|
（倉庫収入） |
(22,968) |
(24,091) |
(1,123) |
(4.9) |
|
（港湾運送収入） |
(35,846) |
(35,903) |
(57) |
(0.2) |
|
（国際輸送収入） |
(32,694) |
(38,033) |
(5,339) |
(16.3) |
|
（陸上運送ほか収入） |
(39,546) |
(42,085) |
(2,538) |
(6.4) |
|
海運事業 |
25,183 |
26,422 |
1,238 |
4.9 |
|
（海運事業収入） |
(25,183) |
(26,422) |
(1,238) |
(4.9) |
|
不動産事業 |
10,172 |
10,595 |
423 |
4.2 |
|
（不動産事業収入） |
(10,172) |
(10,595) |
(423) |
(4.2) |
|
計 |
166,411 |
177,133 |
10,721 |
6.4 |
|
セグメント間内部営業収益 |
△1,155 |
△1,376 |
△221 |
△19.2 |
|
純営業収益 |
165,256 |
175,756 |
10,499 |
6.4 |
b. セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
|
内訳 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
所有庫 |
845,899㎡ |
860,189㎡ |
|
借庫 |
321,477 |
333,337 |
|
計 |
1,167,377 |
1,193,526 |
|
貸庫 |
473,938 |
489,847 |
|
差引実際保管用面積 |
693,439 |
703,679 |
２）入出庫高及び保管残高
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年４月～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月～平成30年３月） |
|
|
入庫高 |
2,209千トン |
2,233千トン |
|
|
出庫高 |
2,208 |
2,217 |
|
|
保管残高 |
期末 |
514 |
562 |
|
期中平均 |
522 |
545 |
|
３）貨物回転率（月平均）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年４月～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月～平成30年３月） |
|
数量 |
35.2％ |
33.9％ |
|
（注） 貨物回転率 ＝ |
出庫高（月平均） |
× 100 |
|
平均保管残高 |
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年４月～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月～平成30年３月） |
|
沿岸荷役 |
2,511千トン |
1,927千トン |
|
一般荷捌 |
9,050 |
9,337 |
|
コンテナ荷捌 |
48,514 |
48,849 |
|
船内荷役 |
664 |
628 |
(ハ)国際輸送業
取扱数量
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年４月～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月～平成30年３月） |
|
国際輸送 |
12,176千トン |
13,720千トン |
(ⅱ)海運事業
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年４月～平成29年３月） |
当連結会計年度 （平成29年４月～平成30年３月） |
|
輸送量 |
4,283千トン |
4,489千トン |
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
賃貸ビル等 |
273,822㎡ |
275,278㎡ |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(ⅰ)財政状態
資産合計は、社債発行による「現金及び預金」の増加及び株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比12.1％増の3,426億42百万円となりました。また、負債合計は、「社債」の発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比17.4％増の1,490億48百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比8.3％増の1,935億93百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
（営業収益）
物流事業では、倉庫収入は、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから240億91百万円（前期比4.9％増）となりました。港湾運送収入は、海運業界再編に伴いコンテナ荷捌が減収となった一方、一般荷捌が増収となったことから、359億3百万円（前期比0.2％増）となりました。国際輸送収入は、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことから、380億33百万円（前期比16.3％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、420億85百万円（前期比6.4％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,401億14百万円（前期比6.9％増）となりました。
海運事業では、林産品やコンテナの輸送数量が増加したことなどから、営業収益は前期比12億38百万円（4.9％）増収の264億22百万円となりました。
不動産事業では、前期に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は前期比4億23百万円（4.2％）増収の105億95百万円となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益13億76百万円を控除した営業収益は、前期比104億99百万円（6.4％）増収の1,757億56百万円となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、営業収益の増収に伴い作業諸費が増加したことなどから、前期比94億52百万円（6.5％）増加の1,557億16百万円、販売費及び一般管理費は、前期並みの97億37百万円（前期比△64百万円、△0.7％）となりました。
（営業利益）
物流事業は、国際輸送収入、陸上運送収入、倉庫収入等の増収により、前期比93百万円（1.0％）増益の98億65百万円となりました。海運事業は、前期比2億70百万円改善したものの、コンテナ運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、76百万円の営業損失となりました。不動産事業は、増収に加え、前期に不動産取得税等を計上していたことなどから、前期比6億80百万円（14.9％）増益の52億50百万円となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等47億36百万円を控除した営業利益は、前期比11億12百万円（12.1％）増益の103億2百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取配当金の増加等により、前期比13億56百万円（12.0％）増益の126億84百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
米国における法人税率の引下げに伴い法人税等調整額が増加したものの、経常利益の増益に加え、特別損益も改善したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億55百万円（7.1％）増益の83億58百万円となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、166億39百万円の増加（前期は166億29百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等により、132億68百万円の減少（前期は63億3百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び自己株式の取得による支出はあったものの、社債発行による収入等により、33億55百万円の増加（前期は92億34百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」 （12百万円）を加えた全体で67億39百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、312億99百万円となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としております。
重要な設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は874億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は312億99百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標数値（最終年度の営業収益、営業利益）に対する当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。目標数値の達成に向けて、引き続き国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。
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指標 （連結）
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基準年度 （2016年度） 実績 |
当連結会計年度 （2017年度） 実績 |
|
最終年度 （2019年度） 計画 |
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営業収益 |
1,652億円 |
1,757億円 |
|
1,900億円 |
|
営業利益 |
91億円 |
103億円 |
|
120億円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。