第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第141期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 30,933	※２ 45,905
受取手形及び営業未収入金	19,124	20,824
販売用不動産	41	35
仕掛品	16	77
繰延税金資産	787	738
その他	5,565	4,844
貸倒引当金	△167	△129
流動資産合計	56,300	72,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 71,838	※１ 71,777
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,814	※１ 3,673
船舶（純額）	※１ 6,878	※１ 6,401
工具、器具及び備品（純額）	※１ 856	※１ 765
土地	54,230	57,517
建設仮勘定	253	390
その他（純額）	※１ 656	※１ 692
有形固定資産合計	※２ 138,527	※２ 141,219
無形固定資産
のれん	2,492	2,145
借地権	5,444	7,102
ソフトウエア	1,012	1,399
その他	1,122	1,470
無形固定資産合計	10,071	12,118
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 92,382	※２,※５ 108,463
長期貸付金	113	506
退職給付に係る資産	－	190
繰延税金資産	1,880	1,226
その他	6,724	6,893
貸倒引当金	△248	△273
投資その他の資産合計	100,852	117,007
固定資産合計	249,451	270,345
資産合計	305,751	342,642

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,155	12,966
1年内償還予定の社債	100	7,000
短期借入金	※２,※６ 14,081	※２,※６ 17,948
未払法人税等	1,819	1,953
賞与引当金	1,580	1,644
その他	5,733	6,880
流動負債合計	35,470	48,392
固定負債
社債	25,000	33,000
長期借入金	※２,※６ 33,179	※２,※６ 28,800
繰延税金負債	21,530	27,193
役員退職慰労引当金	41	38
退職給付に係る負債	2,872	2,755
長期預り金	7,894	7,924
その他	925	943
固定負債合計	91,444	100,655
負債合計	126,915	149,048
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	14,922
資本剰余金	19,365	15,491
利益剰余金	93,910	99,353
自己株式	△8,936	△1,231
株主資本合計	126,162	128,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,253	52,132
繰延ヘッジ損益	△10	－
為替換算調整勘定	3,231	3,571
退職給付に係る調整累計額	421	1,006
その他の包括利益累計額合計	44,896	56,710
新株予約権	197	248
非支配株主持分	7,579	8,097
純資産合計	178,836	193,593
負債純資産合計	305,751	342,642

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫収入	22,968	24,091
港湾運送収入	35,335	35,429
国際輸送収入	32,689	38,026
陸上運送収入	27,802	30,213
海運収入	25,024	26,036
物流施設賃貸収入	5,613	5,433
不動産賃貸収入	9,707	9,787
その他	6,114	6,738
営業収益合計	165,256	175,756
営業原価
作業諸費	99,370	107,315
人件費	19,691	20,925
賃借料	10,124	10,268
租税公課	2,108	2,050
減価償却費	7,335	7,092
その他	7,633	8,065
営業原価合計	146,264	155,716
営業総利益	18,992	20,039
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	5,022	5,194
賞与引当金繰入額	323	337
退職給付費用	271	247
のれん償却額	435	362
その他	3,749	3,595
販売費及び一般管理費合計	9,802	9,737
営業利益	9,189	10,302
営業外収益
受取利息	93	101
受取配当金	1,850	2,098
持分法による投資利益	384	466
その他	365	343
営業外収益合計	2,693	3,010
営業外費用
支払利息	439	391
社債発行費	－	83
その他	115	153
営業外費用合計	555	628
経常利益	11,327	12,684

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 33	※１ 342
固定資産受贈益	－	※２ 28
受取補償金	※３ 401	－
投資有価証券売却益	－	299
新株予約権戻入益	32	－
特別利益合計	467	669
特別損失
固定資産除却損	※４ 174	※４ 157
投資有価証券評価損	35	－
損害補償費用	－	170
特別損失合計	209	327
税金等調整前当期純利益	11,586	13,026
法人税、住民税及び事業税	3,251	3,754
法人税等調整額	202	500
法人税等合計	3,454	4,254
当期純利益	8,131	8,771
非支配株主に帰属する当期純利益	329	413
親会社株主に帰属する当期純利益	7,802	8,358

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	8,131	8,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,085	10,925
繰延ヘッジ損益	25	16
為替換算調整勘定	△1,194	313
退職給付に係る調整額	301	583
持分法適用会社に対する持分相当額	△273	53
その他の包括利益合計	※ 3,945	※ 11,892
包括利益	12,077	20,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,777	20,172
非支配株主に係る包括利益	300	491

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,822	19,238	88,782	△8,952	120,891
会計方針の変更による累積的影響額			6		6
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,822	19,238	88,788	△8,952	120,897
当期変動額
剰余金の配当			△2,680		△2,680
親会社株主に帰属する当期純利益			7,802		7,802
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		20	20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		126			126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	126	5,121	15	5,264
当期末残高	21,822	19,365	93,910	△8,936	126,162

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,224	△25	4,598	124	40,921	163	7,474	169,451
会計方針の変更による累積的影響額							3	10
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,224	△25	4,598	124	40,921	163	7,478	169,461
当期変動額
剰余金の配当								△2,680
親会社株主に帰属する当期純利益								7,802
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								20
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,028	15	△1,367	297	3,974	33	101	4,110
当期変動額合計	5,028	15	△1,367	297	3,974	33	101	9,374
当期末残高	41,253	△10	3,231	421	44,896	197	7,579	178,836

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,822	19,365	93,910	△8,936	126,162
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△6,900	6,900			－
剰余金の配当			△2,914		△2,914
親会社株主に帰属する当期純利益			8,358		8,358
自己株式の取得				△3,167	△3,167
自己株式の処分		15		83	98
自己株式の消却		△10,789		10,789	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△6,900	△3,874	5,443	7,705	2,374
当期末残高	14,922	15,491	99,353	△1,231	128,537

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,253	△10	3,231	421	44,896	197	7,579	178,836
当期変動額
資本金から剰余金への振替								－
剰余金の配当								△2,914
親会社株主に帰属する当期純利益								8,358
自己株式の取得								△3,167
自己株式の処分								98
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,879	10	339	584	11,813	51	518	12,383
当期変動額合計	10,879	10	339	584	11,813	51	518	14,757
当期末残高	52,132	－	3,571	1,006	56,710	248	8,097	193,593

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,586	13,026
減価償却費	7,736	7,473
固定資産受贈益	－	△28
受取補償金	△401	－
新株予約権戻入益	△32	－
のれん償却額	435	362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	453	449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	58
受取利息及び受取配当金	△1,943	△2,200
支払利息	439	391
持分法による投資損益（△は益）	△384	△466
固定資産売却損益（△は益）	△33	△342
固定資産除却損	174	157
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△299
投資有価証券評価損益（△は益）	35	－
売上債権の増減額（△は増加）	△729	△1,338
仕入債務の増減額（△は減少）	963	594
預り金の増減額（△は減少）	117	110
その他	488	44
小計	18,812	17,952
利息及び配当金の受取額	1,956	2,282
利息の支払額	△440	△397
補償金の受取額	401	－
法人税等の支払額	△4,100	△3,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,629	16,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,060	△18,464
定期預金の払戻による収入	24,454	10,388
有形固定資産の取得による支出	△11,626	△5,632
有形固定資産の売却による収入	46	1,281
無形固定資産の取得による支出	△950	△1,177
投資有価証券の取得による支出	△65	△36
投資有価証券の売却による収入	43	449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△143
貸付けによる支出	△93	△17
貸付金の回収による収入	36	34
その他	△87	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,303	△13,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,938	2,879
短期借入金の返済による支出	△5,734	△7,033
長期借入れによる収入	1,925	6,650
長期借入金の返済による支出	△8,359	△7,822
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の売却による収入	16	79
自己株式の取得による支出	△4	△3,167
配当金の支払額	△2,680	△2,913
非支配株主への配当金の支払額	△69	△73
その他	△165	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,234	3,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	△480	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	611	6,739
現金及び現金同等物の期首残高	23,948	24,559
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,559	※１ 31,299

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　  44社

　㈱若洲については、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、㈱中国遠州コーポレーションについては、清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数　7社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、㈱若洲、ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱及び在外連結子会社を除き、連結決算日と一致しております。㈱若洲、ウエストウッドシッピングラインズジャパン㈱及び在外連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～12年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	156,558百万円	166,192百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預金	225百万円	225百万円
有形固定資産	7,546百万円	6,406百万円
投資有価証券	211百万円	236百万円
計	7,983百万円	6,867百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,366百万円	3,506百万円
長期借入金	5,317百万円	2,540百万円
計	6,683百万円	6,047百万円

　３．保証債務

下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	946百万円
㈱ワールド流通センター	44百万円	－百万円
計	1,070百万円	946百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度74百万円の保証を行っております。

　４．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	72百万円	109百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	5,822百万円	6,249百万円

※６．財務制限条項

借入金のうちシンジケートローン（前連結会計年度末22,000百万円、当連結会計年度末17,000百万円）について、各年度の決算日及び第２四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地の売却益	－百万円	318百万円
車両の売却益	30百万円	21百万円
その他	3百万円	2百万円
計	33百万円	342百万円

※２．固定資産受贈益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	28百万円

※３．受取補償金

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
倉庫施設の移転補償金	401百万円	－百万円

※４．固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
撤去費用	115百万円	127百万円
その他	58百万円	29百万円
計	174百万円	157百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,305百万円	16,046百万円
組替調整額	24	△299
税効果調整前	7,329	15,746
税効果額	△2,243	△4,821
その他有価証券評価差額金	5,085	10,925
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10	4
組替調整額	26	20
税効果調整前	37	24
税効果額	△11	△7
繰延ヘッジ損益	25	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,194	313
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,194	313
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,194	313
退職給付に係る調整額：
当期発生額	299	695
組替調整額	135	144
税効果調整前	434	840
税効果額	△132	△257
退職給付に係る調整額	301	583
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△267	53
組替調整額	△5	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△273	53
その他の包括利益合計	3,945	11,892

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	195,936	－	－	195,936
自己株式
普通株式（注）１、２	17,222	7	39	17,191

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	197

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,251	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	利益剰余金	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	195,936	－	19,563	176,373
自己株式
普通株式（注）２、３	17,191	4,369	19,694	1,865

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少19,563千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,369千株は、自己株式立会外買付取引による増加4,363千株、単元未満株式の買取請求による増加6千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少19,694千株は、自己株式の消却による減少19,563千株、新株予約権の権利行使による減少131千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	248

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,483	利益剰余金	8.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	30,933百万円	45,905百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,374百万円	△14,606百万円
現金及び現金同等物	24,559百万円	31,299百万円

　２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱若洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	483百万円
固定資産	5,813百万円
資産合計	6,297百万円
流動負債	3,778百万円
固定負債	2,298百万円
負債合計	6,076百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,984	1,464
１年超	6,209	3,331
計	8,194	4,796

（貸手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6,603	6,475
１年超	10,080	6,173
計	16,684	12,649

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式（その他有価証券）及び差入保証金の代用として供託した国債（満期保有目的の債券）であります。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	30,933	30,933	－
(2)受取手形及び営業未収入金	19,124	19,124	－
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１)	83	87	3
②その他有価証券	85,632	85,632	－
(4)長期貸付金	113	113	△0
資産計	135,887	135,890	3
(1)支払手形及び営業未払金	12,155	12,155	－
(2)短期借入金	14,081	14,081	－
(3)１年内償還予定の社債	100	100	－
(4)社債	25,000	25,267	267
(5)長期借入金	33,179	33,437	257
負債計	84,515	85,041	525
デリバティブ取引(※２)	(24)	(24)	－

（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。

（※２）「流動負債・その他」に計上しているデリバティブ取引を表示しております。

　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

　　　　目については (　) で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	45,905	45,905	－
(2)受取手形及び営業未収入金	20,824	20,824	－
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１)	83	86	2
②その他有価証券	101,292	101,292	－
(4)長期貸付金(※２)	490	523	32
資産計	168,597	168,632	35
(1)支払手形及び営業未払金	12,966	12,966	－
(2)短期借入金	17,948	17,948	－
(3)１年内償還予定の社債	7,000	7,000	－
(4)社債	33,000	33,227	227
(5)長期借入金	28,800	28,910	110
負債計	99,715	100,053	337

（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式については取引所の価格、債券については公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金、並びに（3）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	6,750	7,171
長期預り金	7,894	7,924

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,933	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	19,124	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	83	－	－
長期貸付金	－	85	0	27
合計	50,058	168	0	27

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,905	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	20,824	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	83	－	－
長期貸付金	－	188	295	21
合計	66,730	272	295	21

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,918	－	－	－	－	－
社債	100	7,000	－	5,000	－	13,000
長期借入金	6,163	10,917	8,369	11,434	309	2,148
合計	14,181	17,917	8,369	16,434	309	15,148

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,958	－	－	－	－	－
社債	7,000	－	5,000	－	6,000	22,000
長期借入金	10,990	8,439	11,505	6,680	1,139	1,035
合計	24,948	8,439	16,505	6,680	7,139	23,035

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券 国債	83	87	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券 国債	－	－	－

（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券 国債	83	86	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券 国債	－	－	－

（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,591	25,792	59,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	40	52	△11
合計		85,632	25,844	59,787

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,244	25,691	75,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	47	57	△10
合計		101,292	25,749	75,543

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	12	0	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	449	299	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式25百万円、非連結子会社株式9百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	短期借入金	24	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	燃料	76	－	△24

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度は、前連結会計年度に解散しております。当該制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,949百万円	11,080百万円
勤務費用	550百万円	559百万円
利息費用	91百万円	92百万円
数理計算上の差異の発生額	△25百万円	△32百万円
退職給付の支払額	△484百万円	△485百万円
退職給付債務の期末残高	11,080百万円	11,214百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	9,460百万円	9,626百万円
期待運用収益	124百万円	120百万円
数理計算上の差異の発生額	273百万円	662百万円
事業主からの拠出額	199百万円	201百万円
退職給付の支払額	△432百万円	△446百万円
年金資産の期末残高	9,626百万円	10,165百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,365百万円	1,417百万円
退職給付費用	196百万円	218百万円
退職給付の支払額	△107百万円	△167百万円
年金資産への掛金拠出額	△36百万円	△36百万円
新規連結による増加額	－百万円	82百万円
その他	△0百万円	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,417百万円	1,515百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,839百万円	12,060百万円
年金資産	△10,028百万円	△10,651百万円
	1,810百万円	1,409百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,061百万円	1,154百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872百万円	2,564百万円
退職給付に係る負債	2,872百万円	2,755百万円
退職給付に係る資産	－百万円	△190百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872百万円	2,564百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	550百万円	559百万円
利息費用	91百万円	92百万円
期待運用収益	△124百万円	△120百万円
数理計算上の差異の費用処理額	135百万円	144百万円
簡便法で計算した退職給付費用	196百万円	218百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	848百万円	894百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	434百万円	840百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	612百万円	1,453百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	43％	46％
債券	23％	23％
生命保険一般勘定	20％	19％
オルタナティブ	6％	6％
その他	8％	6％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％
予想昇給率	6.6％	6.6％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度105百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 　給料手当及び福利費	70	72

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業外収益 　その他	－	1
特別利益 　新株予約権戻入益	32	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役９名	当社取締役８名	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　125,000株	普通株式 　150,000株	普通株式 　140,000株	普通株式 　125,000株
付与日	平成19年12月17日	平成20年９月16日	平成22年11月22日	平成23年11月24日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	平成21年11月30日 ～平成29年11月29日	平成22年８月30日 ～平成30年８月29日	平成24年11月６日 ～平成32年11月５日	平成25年11月８日 ～平成33年11月７日

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　125,000株	普通株式 　125,000株	普通株式 　125,000株	普通株式 　115,000株
付与日	平成24年９月18日	平成25年９月17日	平成26年９月18日	平成27年９月16日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	平成26年８月31日 ～平成34年８月30日	平成27年８月30日 ～平成35年８月29日	平成28年８月29日 ～平成36年８月28日	平成30年９月17日 ～平成47年９月16日

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　145,000株	普通株式 　104,000株
付与日	平成28年９月20日	平成29年９月19日
権利確定条件	───	───
対象勤務期間	───	───
権利行使期間	平成31年９月21日 ～平成48年９月20日	平成32年９月20日 ～平成49年９月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	106,000	47,000	20,000	21,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	94,000	－	－	1,000
失効	12,000	－	－	－
未行使残	－	47,000	20,000	20,000

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,000	125,000	115,000	115,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,000	35,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	20,000	124,000	80,000	115,000

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	104,000
失効	－	－
権利確定	－	104,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	145,000	－
権利確定	－	104,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	145,000	104,000

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	618	434	419	355
行使時平均株価 （円）	746	－	－	723
付与日における公正な評価単価（円）	153	82	107	80

会社名	提出会社
名称	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	354	620	563	1
行使時平均株価 （円）	－	778	778	－
付与日における公正な評価単価（円）	75	170	138	563

会社名	提出会社
名称	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	483	698

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社
名称	2017年度株価条件付株式報酬型 ストックオプション新株予約権
株価変動性　　　　　（注）１	29.533％
予想残存期間　　　　（注）２	３年
予想配当　　　　　　（注）３	15.50円/株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.142％

（注）１．平成26年９月19日～平成29年９月19日の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を合理的に見積もっております。

　　３．平成29年３月期の配当実績によっております。

　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,638百万円		1,593百万円
全面時価評価法による評価差額	－百万円		998百万円
税務上ののれん	1,676百万円		875百万円
減損損失	916百万円		827百万円
賞与引当金	480百万円		495百万円
繰越欠損金	433百万円		384百万円
未払事業税	137百万円		134百万円
貸倒引当金	134百万円		130百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	94百万円		104百万円
その他	581百万円		618百万円
繰延税金資産小計	6,092百万円		6,163百万円
評価性引当額	△1,656百万円		△2,528百万円
繰延税金資産合計	4,435百万円		3,634百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,289百万円		△23,114百万円
圧縮記帳積立金	△4,725百万円		△4,638百万円
その他	△287百万円		△1,114百万円
繰延税金負債合計	△23,302百万円		△28,868百万円
繰延税金負債の純額	△18,866百万円		△25,233百万円

  （注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	787百万円		738百万円
固定資産－繰延税金資産	1,880百万円		1,226百万円
流動負債－その他	△4百万円		△5百万円
固定負債－繰延税金負債	△21,530百万円		△27,193百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
米国税制改正の影響			5.2％
損金不算入ののれん償却額			0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6％
在外連結子会社の税率差異			△0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0％
持分法による投資利益			△1.1％
評価性引当額			△1.6％
その他			△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は671百万円減少し、法人税等調整額が671百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,298百万円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,871百万円（営業利益に計上）、固定資産売却益314百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	54,854	57,362
	期中増減額	2,508	△736
	期末残高	57,362	56,626
期末時価		108,634	110,828

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用医療施設取得、賃貸用共同住宅取得、賃貸用商業施設建設工事、賃貸用オフィスビル改修工事等）5,235百万円であり、主な減少額は減価償却費2,683百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビル改修工事等）2,625百万円であり、主な減少額は減価償却費2,537百万円、不動産売却930百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。

従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	130,426	25,024	9,805	165,256	－	165,256
セグメント間の内部営業収益又は振替高	629	159	366	1,155	△1,155	－
計	131,055	25,183	10,172	166,411	△1,155	165,256
セグメント利益又は損失（△）	9,772	△347	4,569	13,993	△4,804	9,189
セグメント資産	136,827	17,399	44,544	198,771	106,979	305,751
その他の項目
減価償却費	4,200	518	2,506	7,225	511	7,736
のれんの償却額	66	369	－	435	－	435
持分法適用会社への投資額	5,740	25	－	5,766	－	5,766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,913	510	5,141	11,565	354	11,919

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,804百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,802百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額106,979百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は107,037百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	139,523	26,036	10,196	175,756	－	175,756
セグメント間の内部営業収益又は振替高	591	386	399	1,376	△1,376	－
計	140,114	26,422	10,595	177,133	△1,376	175,756
セグメント利益又は損失（△）	9,865	△76	5,250	15,038	△4,736	10,302
セグメント資産	146,246	15,945	44,764	206,956	135,686	342,642
その他の項目
減価償却費	4,126	526	2,346	6,999	474	7,473
のれんの償却額	4	358	－	362	－	362
持分法適用会社への投資額	6,171	22	－	6,193	－	6,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,697	542	2,706	6,947	768	7,715

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,736百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,795百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額135,686百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は135,991百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額768百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
123,230	26,205	15,820	165,256

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
130,454	27,637	17,663	175,756

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	66	369	－	435	－	435
当期末残高	－	2,492	－	2,492	－	2,492

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	4	358	－	362	－	362
当期末残高	85	2,059	－	2,145	－	2,145

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	安部正一	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接　0.0	－	新株予約権の権利行使	11	－	－
役員	矢吹治	－	－	当社監査役	(被所有) 直接　0.0	－	新株予約権の権利行使	11	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取締役会（平成19年11月29日、平成25年８月29日及び平成26年８月28日）の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使時の払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	957.00円	1,061.54円
１株当たり当期純利益	43.66円	47.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43.59円	47.30円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,802	8,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,802	8,358
普通株式の期中平均株式数（株）	178,720,443	176,264,243
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	293,636	439,518
（うち新株予約権（株））	(293,636)	(439,518)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権 (新株予約権の数231個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	178,836	193,593
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,777	8,346
（うち新株予約権（百万円））	(197)	(248)
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,579)	(8,097)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	171,059	185,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	178,745,034	174,507,643

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第141期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

この単元株式数の変更にあたり、当社は、当社株式の中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株とする株式併合を実施するとともに、発行可能株式総数を現行の395,872,000株から200,000,000株に変更いたします。

２．併合の割合

当社普通株式について、２株を１株に併合いたします。

なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．株式併合が効力を生じる日（効力発生日）　　　　平成30年10月１日

４．効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　 200,000,000株

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,914.00円	2,123.09円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	87.31円	94.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.17円	94.60円

（ストックオプションの発行）

当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様との価値共有を図ることを目的とします。

２．募集新株予約権の発行要領

（１）募集新株予約権の名称　　　株式会社住友倉庫2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権

（２）募集新株予約権の総数　　　 91個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とします。

（３）募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とします。

ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。

ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

（４）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

（５）募集新株予約権を行使することができる期間

平成33年７月18日から平成50年７月17日まで

（６）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）募集新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（５）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（５）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（６）に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

上記（８）に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

下記（11）に準じて決定します。

（10）募集新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

（11）募集新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が行使できる募集新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。

［株価条件］

ア．当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた募集新株予約権すべてを行使することができる。

当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ_TOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。

ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ

ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｇ_TOPIX＝ｄ÷ｅ

ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

イ．当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる募集新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。

Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ_TOPIX

Ｙ ：割り当てられた募集新株予約権の個数

ｇ ：当社株価成長率

ｇ_TOPIX：TOPIX成長率

②新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

（12）募集新株予約権の払込金額の算定方法

各募集新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の②から⑦までの基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とします。

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ)

②株価（Ｓ）：平成30年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

③行使価格（Ｘ）：１円

④予想残存期間（Ｔ）：３年

⑤株価変動性（σ）：３年間（平成27年７月17日から平成30年７月17日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

⑥無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（平成30年３月期の実績配当金）÷上記②に定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）

※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しません。割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されます。

（13）募集新株予約権を割り当てる日　　　平成30年７月17日

（14）募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成30年７月17日

（15）募集新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる募集新株予約権の数

割当ての対象者	人数	割り当てる募集新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く。）	4名	57個
当社の取締役を兼務しない執行役員	10名	34個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第１回無担保普通社債	平成26年 ３月14日	7,000	7,000 (7,000)	0.3	なし	平成31年 ３月14日
	第２回無担保普通社債	平成26年 ３月14日	5,000	5,000	0.5	なし	平成33年 ３月12日
	第３回無担保普通社債	平成27年 12月17日	6,000	6,000	0.4	なし	平成34年 12月16日
	第４回無担保普通社債	平成27年 12月17日	7,000	7,000	0.6	なし	平成37年 12月17日
	第５回無担保普通社債	平成30年 ３月26日	－	5,000	0.2	なし	平成37年 ３月26日
	第６回無担保普通社債	平成30年 ３月26日	－	10,000	0.8	なし	平成50年 ３月26日
遠州トラック㈱	第２回無担保普通社債	平成23年 １月11日	100 (100)	－	0.9	なし	平成29年 12月25日
合計			25,100 (100)	40,000 (7,000)	－	－	－

　　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
7,000	－	5,000	－	6,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,918	6,958	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,163	10,990	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	116	147	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	33,179	28,800	0.7	平成31年４月～ 　平成36年10月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	408	440	－	平成31年１月～ 　平成35年10月
その他有利子負債 未払金 長期未払金	18 82	20 61	1.0 1.0	－ 平成34年１月
合計	47,887	47,419	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,439	11,505	6,680	1,139
リース債務	139	141	108	38
その他有利子負債	22	21	17	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	42,744	86,302	130,799	175,756
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,665	6,419	10,016	13,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,450	4,265	6,718	8,358
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.71	23.96	37.99	47.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.71	10.23	14.06	9.40