２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,347	28,189
受取手形	196	287
営業未収入金	※３ 9,509	※３ 9,659
前払費用	※３ 346	※３ 423
繰延税金資産	589	547
立替金	※３ 1,771	※３ 1,719
短期貸付金	※３ 1,440	※３ 1,030
その他	※３ 178	※３ 120
貸倒引当金	△403	△394
流動資産合計	28,976	41,583
固定資産
有形固定資産
建物	62,146	60,570
構築物	781	705
機械及び装置	2,241	1,988
車両運搬具	210	154
工具、器具及び備品	577	492
土地	44,249	44,508
リース資産	174	163
建設仮勘定	120	274
有形固定資産合計	110,502	108,859
無形固定資産
借地権	4,711	4,711
ソフトウエア	809	1,278
その他	395	344
無形固定資産合計	5,916	6,333
投資その他の資産
投資有価証券	84,520	99,839
関係会社株式	19,678	21,440
長期貸付金	※３ 7,503	※３ 12,550
差入保証金	3,785	3,785
その他	625	586
貸倒引当金	△839	△832
投資その他の資産合計	115,274	137,370
固定資産合計	231,692	252,563
資産合計	260,669	294,147

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 5,004	※３ 4,966
1年内償還予定の社債	－	7,000
短期借入金	※３ 12,163	※３ 10,269
1年内返済予定の長期借入金	5,000	8,000
リース債務	22	22
未払金	430	1,161
未払事業所税	89	89
未払法人税等	1,213	1,472
未払費用	136	186
前受金	※３ 1,053	※３ 1,050
預り金	※３ 1,188	※３ 1,291
賞与引当金	1,033	1,068
その他	431	301
流動負債合計	27,767	36,880
固定負債
社債	25,000	33,000
長期借入金	27,000	25,300
リース債務	123	101
繰延税金負債	21,017	25,689
退職給付引当金	1,696	2,110
関係会社事業損失引当金	1,343	42
長期預り金	※３ 7,694	※３ 7,717
その他	330	291
固定負債合計	84,205	94,252
負債合計	111,972	131,132
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	14,922
資本剰余金
資本準備金	18,655	11,755
その他資本剰余金	501	3,527
資本剰余金合計	19,157	15,282
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	37	35
圧縮記帳積立金	10,590	10,398
別途積立金	54,375	58,375
繰越利益剰余金	8,388	11,188
利益剰余金合計	75,712	82,318
自己株式	△8,933	△1,228
株主資本合計	107,758	111,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,740	51,470
評価・換算差額等合計	40,740	51,470
新株予約権	197	248
純資産合計	148,696	163,015
負債純資産合計	260,669	294,147

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
倉庫収入	※ 16,158	※ 16,491
港湾運送収入	※ 27,319	※ 26,673
国際輸送収入	※ 16,263	※ 19,569
陸上運送収入	※ 9,154	※ 9,217
物流施設賃貸収入	※ 4,622	※ 4,610
不動産賃貸収入	※ 8,952	※ 9,053
その他	※ 1,335	※ 1,626
営業収益合計	83,807	87,242
営業原価
作業諸費	※ 51,776	※ 54,973
人件費	6,186	6,378
賃借料	※ 3,818	※ 3,908
租税公課	1,826	1,740
減価償却費	5,419	5,102
その他	※ 3,862	※ 3,860
営業原価合計	72,890	75,963
営業総利益	10,917	11,279
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,888	1,959
賞与引当金繰入額	235	246
退職給付費用	142	153
賃借料	※ 374	※ 376
租税公課	486	407
減価償却費	331	309
事務応援費	※ 193	※ 179
その他	※ 999	※ 993
販売費及び一般管理費合計	4,649	4,626
営業利益	6,267	6,652
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 2,661	※ 4,204
その他	※ 268	232
営業外収益合計	2,929	4,436
営業外費用
支払利息	※ 360	※ 345
社債発行費	－	83
その他	63	80
営業外費用合計	424	510
経常利益	8,772	10,578

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	318
受取補償金	401	－
投資有価証券売却益	－	299
関係会社清算益	123	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	1,221
新株予約権戻入益	32	－
特別利益合計	557	1,839
特別損失
固定資産除却損	113	136
投資有価証券評価損	25	－
特別損失合計	138	136
税引前当期純利益	9,191	12,281
法人税、住民税及び事業税	2,498	2,783
法人税等調整額	△180	△23
法人税等合計	2,317	2,760
当期純利益	6,874	9,520

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（	単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	501	2,320	41	10,508
当期変動額
特別償却準備金の積立					11
特別償却準備金の取崩					△14
圧縮記帳積立金の積立						201
圧縮記帳積立金の取崩						△118
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	－	△3	82
当期末残高	21,822	18,655	501	2,320	37	10,590

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	51,375	7,273	△8,949	103,549	35,851	163	139,564
当期変動額
特別償却準備金の積立		△11		－			－
特別償却準備金の取崩		14		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△201		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		118		－			－
別途積立金の積立	3,000	△3,000		－			－
剰余金の配当		△2,680		△2,680			△2,680
当期純利益		6,874		6,874			6,874
自己株式の取得			△4	△4			△4
自己株式の処分			20	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					4,889	33	4,922
当期変動額合計	3,000	1,114	16	4,209	4,889	33	9,132
当期末残高	54,375	8,388	△8,933	107,758	40,740	197	148,696

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（	単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	21,822	18,655	501	2,320	37	10,590
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△6,900		6,900
準備金から剰余金への振替		△6,900	6,900
特別償却準備金の積立					10
特別償却準備金の取崩					△11
圧縮記帳積立金の積立						40
圧縮記帳積立金の取崩						△233
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			15
自己株式の消却			△10,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△6,900	△6,900	3,025	－	△1	△192
当期末残高	14,922	11,755	3,527	2,320	35	10,398

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,375	8,388	△8,933	107,758	40,740	197	148,696
当期変動額
資本金から剰余金への振替				－			－
準備金から剰余金への振替				－			－
特別償却準備金の積立		△10		－			－
特別償却準備金の取崩		11		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△40		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		233		－			－
別途積立金の積立	4,000	△4,000		－			－
剰余金の配当		△2,914		△2,914			△2,914
当期純利益		9,520		9,520			9,520
自己株式の取得			△3,167	△3,167			△3,167
自己株式の処分			83	98			98
自己株式の消却			10,789	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					10,729	51	10,781
当期変動額合計	4,000	2,799	7,705	3,537	10,729	51	14,318
当期末残高	58,375	11,188	△1,228	111,296	51,470	248	163,015

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
債務保証	1,851百万円	1,082百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	55百万円	75百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,085百万円	2,062百万円
長期金銭債権	7,452百万円	12,108百万円
短期金銭債務	6,676百万円	5,746百万円
長期金銭債務	7百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,262百万円	5,598百万円
営業費用	13,237百万円	14,133百万円
営業取引以外の取引による取引高	298百万円	361百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	5,618	1,996

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	6,501	2,879

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度  （平成29年３月31日）	当事業年度  （平成30年３月31日）
子会社株式	13,505	15,266
関連会社株式	2,551	2,551

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,283百万円		1,400百万円
減損損失	850百万円		774百万円
関係会社株式評価損	764百万円		764百万円
貸倒引当金	374百万円		369百万円
賞与引当金	318百万円		327百万円
特定外国子会社課税留保金	281百万円		318百万円
未払事業税	100百万円		101百万円
その他	910百万円		501百万円
繰延税金資産小計	4,883百万円		4,557百万円
評価性引当額	△2,528百万円		△2,210百万円
繰延税金資産合計	2,355百万円		2,346百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,971百万円		△22,708百万円
圧縮記帳積立金	△4,674百万円		△4,589百万円
その他	△136百万円		△190百万円
繰延税金負債合計	△22,783百万円		△27,488百万円
繰延税金負債の純額	△20,427百万円		△25,141百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社事業損失引当金」411百万円及び「その他」499百万円は、「その他」910百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.4％
住民税均等割額	0.4％		0.3％
評価性引当額	△1.5％		△2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7％		△5.9％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.8％		－％
その他	△0.5％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％		22.5％

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第141期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

この単元株式数の変更にあたり、当社は、当社株式の中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株とする株式併合を実施するとともに、発行可能株式総数を現行の395,872,000株から200,000,000株に変更いたします。

２．併合の割合

当社普通株式について、２株を１株に併合いたします。

なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．株式併合が効力を生じる日（効力発生日）　　　　平成30年10月１日

４．効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　 200,000,000株

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,661.49円	1,865.34円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	76.93円	108.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76.80円	107.76円

（ストックオプションの発行）

当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	62,146	2,564	8	4,132	60,570	112,250
	構築物	781	25	0	101	705	4,355
	機械及び装置	2,241	218	2	468	1,988	12,099
	車両運搬具	210	27	－	84	154	1,951
	工具、器具及び備品	577	92	0	176	492	3,959
	土地	44,249	2,189	1,930	－	44,508	－
	リース資産	174	－	－	10	163	47
	建設仮勘定	120	190	35	－	274	－
	計	110,502	5,309	1,978	4,973	108,859	134,664
無形 固定資産	借地権	4,711	－	－	－	4,711	－
	ソフトウエア	809	900	－	432	1,278	－
	その他	395	350	396	5	344	－
	計	5,916	1,251	396	437	6,333	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,242	－	15	1,226
賞与引当金	1,033	1,068	1,033	1,068
関係会社事業損失引当金	1,343	－	1,301	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。