第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,933

26,947

受取手形及び営業未収入金

19,124

20,698

販売用不動産

41

36

仕掛品

16

55

繰延税金資産

787

505

その他

5,565

5,797

貸倒引当金

167

127

流動資産合計

56,300

53,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

71,838

71,091

機械装置及び運搬具(純額)

3,814

3,557

船舶(純額)

6,878

6,521

工具、器具及び備品(純額)

856

779

土地

54,230

56,545

建設仮勘定

253

259

その他(純額)

656

725

有形固定資産合計

138,527

139,479

無形固定資産

 

 

のれん

2,492

2,234

借地権

5,444

7,094

ソフトウエア

1,012

1,022

その他

1,122

1,672

無形固定資産合計

10,071

12,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,382

114,478

長期貸付金

113

105

繰延税金資産

1,880

1,797

その他

6,724

6,658

貸倒引当金

248

271

投資その他の資産合計

100,852

122,767

固定資産合計

249,451

274,271

資産合計

305,751

328,183

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

12,155

12,657

1年内償還予定の社債

100

短期借入金

14,081

16,611

未払法人税等

1,819

814

賞与引当金

1,580

1,063

その他

5,733

6,617

流動負債合計

35,470

37,764

固定負債

 

 

社債

25,000

25,000

長期借入金

33,179

29,068

繰延税金負債

21,530

28,853

退職給付に係る負債

2,872

3,160

役員退職慰労引当金

41

34

長期預り金

7,894

7,876

その他

925

987

固定負債合計

91,444

94,981

負債合計

126,915

132,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,822

14,922

資本剰余金

19,365

15,491

利益剰余金

93,910

97,714

自己株式

8,936

1,230

株主資本合計

126,162

126,897

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,253

56,331

繰延ヘッジ損益

10

1

為替換算調整勘定

3,231

3,303

退職給付に係る調整累計額

421

498

その他の包括利益累計額合計

44,896

60,131

新株予約権

197

248

非支配株主持分

7,579

8,158

純資産合計

178,836

195,436

負債純資産合計

305,751

328,183

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業収益

 

 

倉庫収入

17,213

17,800

港湾運送収入

26,645

26,814

国際輸送収入

22,695

28,087

陸上運送収入

20,747

22,519

海運収入

16,326

19,368

物流施設賃貸収入

4,216

4,061

不動産賃貸収入

7,270

7,328

その他

4,621

4,817

営業収益合計

119,738

130,799

営業原価

 

 

作業諸費

71,201

79,946

人件費

14,452

15,513

賃借料

7,258

7,614

租税公課

1,598

1,505

減価償却費

5,422

5,260

その他

5,661

5,906

営業原価合計

105,596

115,746

営業総利益

14,141

15,052

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

3,801

3,986

賞与引当金繰入額

149

192

退職給付費用

194

194

のれん償却額

290

268

その他

2,710

2,736

販売費及び一般管理費合計

7,146

7,378

営業利益

6,995

7,673

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,893

2,143

持分法による投資利益

287

290

その他

321

253

営業外収益合計

2,502

2,687

営業外費用

 

 

支払利息

335

283

その他

88

166

営業外費用合計

424

449

経常利益

9,072

9,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

326

特別利益合計

18

326

特別損失

 

 

固定資産除却損

111

52

損害補償費用

170

特別損失合計

111

222

税金等調整前四半期純利益

8,980

10,016

法人税、住民税及び事業税

2,264

2,648

法人税等調整額

384

177

法人税等合計

2,649

2,825

四半期純利益

6,330

7,190

非支配株主に帰属する四半期純利益

292

472

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,038

6,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

6,330

7,190

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,707

15,159

繰延ヘッジ損益

28

13

為替換算調整勘定

3,321

66

退職給付に係る調整額

70

75

持分法適用会社に対する持分相当額

623

0

その他の包括利益合計

1,860

15,315

四半期包括利益

8,191

22,505

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,166

21,953

非支配株主に係る四半期包括利益

25

552

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,980

10,016

減価償却費

5,721

5,544

のれん償却額

290

268

引当金の増減額(△は減少)

772

569

受取利息及び受取配当金

1,893

2,143

支払利息

335

283

持分法による投資損益(△は益)

287

290

固定資産売却損益(△は益)

18

326

固定資産除却損

111

52

売上債権の増減額(△は増加)

791

1,261

仕入債務の増減額(△は減少)

619

313

その他

3,410

951

小計

15,706

12,837

利息及び配当金の受取額

1,882

2,219

利息の支払額

359

313

法人税等の支払額

4,008

3,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,222

11,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

14,924

9,123

定期預金の払戻による収入

13,794

7,854

有形固定資産の取得による支出

7,275

3,129

有形固定資産の売却による収入

27

1,261

無形固定資産の取得による支出

563

939

投資有価証券の取得による支出

59

29

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

143

貸付けによる支出

83

17

貸付金の回収による収入

28

28

その他

59

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,115

4,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,773

2,542

短期借入金の返済による支出

4,418

6,494

長期借入れによる収入

860

5,150

長期借入金の返済による支出

6,007

7,592

自己株式の取得による支出

2

3,167

配当金の支払額

2,578

2,803

その他

289

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,663

12,477

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,235

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,792

5,326

現金及び現金同等物の期首残高

23,948

24,559

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,155

19,233

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

1,025百万円

986百万円

㈱ワールド流通センター

44百万円

0百万円

   計

1,070百万円

986百万円

 このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第3四半期連結会計期間77百万円の保証を行っております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

32,957百万円

26,947百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△13,801百万円

△7,713百万円

現金及び現金同等物

19,155百万円

19,233百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,429

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

1,251

7.0

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,519

8.5

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

1,395

8.0

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。

 資本金の減少額       6,900百万円

 資本剰余金の増加額     6,900百万円

 (内訳)資本準備金の減少額     6,900百万円

     その他資本剰余金の増加額 13,800百万円

 

(2)自己株式の取得

当社は、平成29年8月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年9月1日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。

 自己株式の増加額      3,163百万円

 

(3)自己株式の消却

当社は、平成29年6月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年6月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年9月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年9月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。

 資本剰余金の減少額    10,789百万円

 自己株式の減少額     10,789百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

海運事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

96,065

16,326

7,345

119,738

119,738

セグメント間の内部営業収益又は振替高

301

118

272

692

692

96,367

16,445

7,617

120,430

692

119,738

セグメント利益又は損失(△)

7,261

56

3,405

10,609

3,614

6,995

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,614百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

海運事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

104,011

19,368

7,419

130,799

130,799

セグメント間の内部営業収益又は振替高

453

220

297

971

971

104,464

19,589

7,716

131,770

971

130,799

セグメント利益又は損失(△)

7,610

69

3,743

11,284

3,610

7,673

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,610百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

33円79銭

37円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,038

6,718

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

6,038

6,718

普通株式の期中平均株式数(千株)

178,714

176,849

 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円74銭

37円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

276

452

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成29年11月7日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額  1,395,304,528円

1株当たりの額        8円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月1日