第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,905	38,374
受取手形及び営業未収入金	20,824	21,362
販売用不動産	35	33
仕掛品	77	23
その他	4,844	5,560
貸倒引当金	△129	△118
流動資産合計	71,558	65,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,777	72,071
機械装置及び運搬具（純額）	3,673	2,990
船舶（純額）	6,401	4,833
工具、器具及び備品（純額）	765	829
土地	57,517	60,485
建設仮勘定	390	2,001
その他（純額）	692	615
有形固定資産合計	141,219	143,827
無形固定資産
のれん	2,145	76
借地権	7,102	5,712
ソフトウエア	1,399	1,513
その他	1,470	240
無形固定資産合計	12,118	7,542
投資その他の資産
投資有価証券	108,463	108,193
長期貸付金	506	498
退職給付に係る資産	190	162
繰延税金資産	1,409	384
その他	6,893	7,075
貸倒引当金	△273	△272
投資その他の資産合計	117,190	116,041
固定資産合計	270,527	267,411
資産合計	342,086	332,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,966	12,965
1年内償還予定の社債	7,000	7,000
短期借入金	17,948	16,908
未払法人税等	1,953	2,729
賞与引当金	1,644	1,920
その他	6,875	6,946
流動負債合計	48,387	48,470
固定負債
社債	33,000	33,000
長期借入金	28,800	22,337
繰延税金負債	26,642	26,194
役員退職慰労引当金	38	44
退職給付に係る負債	2,755	2,829
長期預り金	7,924	7,945
その他	943	816
固定負債合計	100,105	93,168
負債合計	148,492	141,638
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	15,491	15,484
利益剰余金	99,353	99,573
自己株式	△1,231	△1,201
株主資本合計	128,537	128,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,132	52,342
為替換算調整勘定	3,571	2,300
退職給付に係る調整累計額	1,006	964
その他の包括利益累計額合計	56,710	55,607
新株予約権	248	303
非支配株主持分	8,097	6,318
純資産合計	193,593	191,008
負債純資産合計	342,086	332,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
倉庫収入	11,777	12,729
港湾運送収入	17,757	18,282
国際輸送収入	18,131	19,226
陸上運送収入	14,783	16,273
海運収入	13,039	12,407
物流施設賃貸収入	2,707	2,787
不動産賃貸収入	4,887	4,955
その他	3,217	3,377
営業収益合計	86,302	90,040
営業原価
作業諸費	52,601	55,814
人件費	10,262	10,845
賃借料	5,001	5,392
租税公課	1,011	1,102
減価償却費	3,486	3,464
その他	3,930	4,310
営業原価合計	76,294	80,929
営業総利益	10,008	9,110
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,470	2,559
賞与引当金繰入額	382	385
退職給付費用	132	109
のれん償却額	177	184
その他	1,857	1,927
販売費及び一般管理費合計	5,020	5,166
営業利益	4,987	3,943
営業外収益
受取利息及び配当金	1,110	1,294
持分法による投資利益	185	126
その他	176	252
営業外収益合計	1,471	1,673
営業外費用
支払利息	191	221
その他	124	78
営業外費用合計	315	299
経常利益	6,143	5,317

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	319	11
投資有価証券売却益	－	2,616
違約金収入	－	165
特別利益合計	319	2,793
特別損失
固定資産除却損	44	159
減損損失	－	※ 5,029
災害による損失	－	66
特別損失合計	44	5,255
税金等調整前四半期純利益	6,419	2,855
法人税、住民税及び事業税	1,881	2,750
法人税等調整額	△25	464
法人税等合計	1,856	3,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,562	△359
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	297	△2,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,265	1,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,562	△359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,260	255
繰延ヘッジ損益	8	－
為替換算調整勘定	△288	△841
退職給付に係る調整額	50	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	△116
その他の包括利益合計	6,957	△744
四半期包括利益	11,520	△1,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,201	600
非支配株主に係る四半期包括利益	319	△1,703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,419	2,855
減価償却費	3,672	3,680
減損損失	－	5,029
のれん償却額	177	184
引当金の増減額（△は減少）	255	271
受取利息及び受取配当金	△1,110	△1,294
支払利息	191	221
持分法による投資損益（△は益）	△185	△126
固定資産売却損益（△は益）	△319	△11
固定資産除却損	44	159
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,616
売上債権の増減額（△は増加）	△960	△693
仕入債務の増減額（△は減少）	211	118
その他	△45	△466
小計	8,349	7,310
利息及び配当金の受取額	1,198	1,546
利息の支払額	△198	△231
法人税等の支払額	△1,735	△2,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,614	6,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,209	△1,083
定期預金の払戻による収入	5,567	3,987
有形固定資産の取得による支出	△2,379	△6,956
有形固定資産の売却による収入	1,252	16
無形固定資産の取得による支出	△685	△478
投資有価証券の取得による支出	△328	△21
投資有価証券の売却による収入	－	3,013
貸付金の回収による収入	19	20
その他	105	△226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,655	△1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,512	1,252
短期借入金の返済による支出	△2,546	△1,322
長期借入れによる収入	350	1,000
長期借入金の返済による支出	△5,726	△8,432
自己株式の取得による支出	△3,165	△1
配当金の支払額	△1,517	△1,482
その他	△53	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,147	△9,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,267	△4,507
現金及び現金同等物の期首残高	24,559	31,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,291	※ 26,792

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円	906百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当第２四半期連結会計期間66百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
海運事業		機械装置及び運搬具	443
	米国	その他有形固定資産	241
		ソフトウエア	1,158
	カナダ	リース資産	16
	バハマ	船舶	1,330
	－	のれん	1,839
合計			5,029

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しております。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	25,309百万円	38,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,017百万円	△11,582百万円
現金及び現金同等物	19,291百万円	26,792百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	8.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	8.0	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。

　資本金の減少額　　　　　　 6,900百万円

　資本剰余金の増加額　　　　 6,900百万円

　（内訳）資本準備金の減少額　　　　 6,900百万円

　　　　　その他資本剰余金の増加額　13,800百万円

（２）自己株式の取得

当社は、2017年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。

　自己株式の増加額　　　　　 3,163百万円

（３）自己株式の消却

当社は、2017年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、2017年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。

　資本剰余金の減少額　　　　10,789百万円

　自己株式の減少額　　　　　10,789百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,483	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,483	8.5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	68,307	13,039	4,955	86,302	－	86,302
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	317	111	197	625	△625	－
計	68,624	13,150	5,152	86,928	△625	86,302
セグメント利益又は損失（△）	5,050	△49	2,503	7,504	△2,516	4,987

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,516百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,509百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	72,615	12,407	5,017	90,040	－	90,040
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	263	278	202	743	△743	－
計	72,879	12,685	5,219	90,784	△743	90,040
セグメント利益又は損失（△）	4,896	△802	2,432	6,526	△2,582	3,943

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,543百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	－	5,029	－	5,029	－	5,029

（のれんの金額の重要な変動）

（単位：百万円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	8	175	－	184	－	184
当期減損額	－	1,839	－	1,839	－	1,839
当期末残高	76	－	－	76	－	76

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円91銭	19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,265	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,265	1,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,017	87,262
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円79銭	19円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	231	242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年10月１日をもって、1,000株から100株に変更いたしました。

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,800,000株を上限とする（株式併合後の株式数）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06％)

（３）取得し得る株式の総額　　30億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2018年11月７日から2019年２月28日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付け

３．取得した自己株式の内容

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、具体的な取得方法について決定し、実施しております。

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　400,000株

（３）取得価額　　　　　　　　1株につき1,364円

（４）取得価額の総額　　　　　545,600,000円

（５）取得日　　　　　　　　　2018年11月７日

（６）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４．自己株式の取得継続について

上記２．の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記３．の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続してまいります。

５．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2019年３月29日

（４）消却の方法　　　　　　　その他資本剰余金からの減額

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 1,483百万円

１株当たりの額　　　　　８円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月３日

（注）「１株当たりの額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。