第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,176	26,189
受取手形及び営業未収入金	22,494	22,196
販売用不動産	52	49
仕掛品	14	17
その他	5,732	5,636
貸倒引当金	△122	△117
流動資産合計	56,347	53,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,841	76,021
機械装置及び運搬具（純額）	2,915	3,124
船舶（純額）	4,641	4,546
工具、器具及び備品（純額）	910	1,021
土地	62,534	63,865
建設仮勘定	5,192	5,597
その他（純額）	576	2,834
有形固定資産合計	148,611	157,011
無形固定資産
のれん	62	58
借地権	5,687	5,125
ソフトウエア	1,502	1,420
その他	198	241
無形固定資産合計	7,451	6,845
投資その他の資産
投資有価証券	102,344	96,928
長期貸付金	492	482
繰延税金資産	453	486
その他	7,256	7,065
貸倒引当金	△275	△277
投資その他の資産合計	110,272	104,685
固定資産合計	266,335	268,541
資産合計	322,683	322,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,030	13,968
短期借入金	15,350	17,659
未払法人税等	3,805	695
賞与引当金	1,741	1,275
その他	7,033	8,199
流動負債合計	41,961	41,798
固定負債
社債	33,000	33,000
長期借入金	23,963	27,816
繰延税金負債	24,166	22,798
役員退職慰労引当金	52	40
退職給付に係る負債	3,437	3,461
長期預り金	7,862	7,937
その他	764	1,563
固定負債合計	93,246	96,618
負債合計	135,208	138,416
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	13,112	13,112
利益剰余金	103,299	103,352
自己株式	△1,205	△1,205
株主資本合計	130,129	130,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,328	44,506
為替換算調整勘定	2,171	2,454
退職給付に係る調整累計額	568	536
その他の包括利益累計額合計	51,067	47,496
新株予約権	285	285
非支配株主持分	5,993	6,132
純資産合計	187,475	184,097
負債純資産合計	322,683	322,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
倉庫収入	6,373	6,521
港湾運送収入	9,054	9,270
国際輸送収入	9,433	10,296
陸上運送収入	8,056	9,327
海運収入	5,624	6,162
物流施設賃貸収入	1,378	1,374
不動産賃貸収入	2,462	2,529
その他	1,726	1,654
営業収益合計	44,110	47,135
営業原価
作業諸費	27,258	29,156
人件費	5,423	5,631
賃借料	2,630	2,663
租税公課	538	647
減価償却費	1,721	1,827
その他	2,038	2,085
営業原価合計	39,611	42,012
営業総利益	4,499	5,122
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,283	1,273
賞与引当金繰入額	193	194
退職給付費用	60	51
のれん償却額	88	4
その他	969	966
販売費及び一般管理費合計	2,595	2,490
営業利益	1,903	2,631
営業外収益
受取利息及び配当金	1,255	1,253
持分法による投資利益	70	78
その他	84	93
営業外収益合計	1,410	1,426
営業外費用
支払利息	108	104
為替差損	64	45
その他	25	23
営業外費用合計	198	173
経常利益	3,115	3,884

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
特別利益
違約金収入	165	－
特別利益合計	165	－
特別損失
固定資産除却損	23	24
特別損失合計	23	24
税金等調整前四半期純利益	3,257	3,859
法人税、住民税及び事業税	881	891
法人税等調整額	105	298
法人税等合計	986	1,189
四半期純利益	2,270	2,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,223	2,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,270	2,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614	△3,831
為替換算調整勘定	△873	250
退職給付に係る調整額	△20	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	45
その他の包括利益合計	△395	△3,568
四半期包括利益	1,874	△898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,886	△1,080
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,257	3,859
減価償却費	1,824	1,937
のれん償却額	88	4
引当金の増減額（△は減少）	△443	△480
受取利息及び受取配当金	△1,255	△1,253
支払利息	108	104
持分法による投資損益（△は益）	△70	△78
固定資産除却損	23	24
売上債権の増減額（△は増加）	56	316
仕入債務の増減額（△は減少）	△107	△72
その他	△58	460
小計	3,424	4,823
利息及び配当金の受取額	1,495	1,273
利息の支払額	△106	△100
法人税等の支払額	△1,951	△3,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,861	2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△773	△1,305
定期預金の払戻による収入	2,620	826
有形固定資産の取得による支出	△4,719	△7,541
有形固定資産の売却による収入	6	5
無形固定資産の取得による支出	△319	△177
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
貸付金の回収による収入	11	10
その他	△178	△186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,359	△8,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	860	2,992
短期借入金の返済による支出	△786	△648
長期借入れによる収入	1,000	11,000
長期借入金の返済による支出	△8,223	△7,181
配当金の支払額	△1,368	△2,247
その他	△76	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,593	3,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,263	△2,469
現金及び現金同等物の期首残高	31,299	24,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,035	※ 21,691

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	866百万円	866百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第１四半期連結会計期間57百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	34,689百万円	26,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,653百万円	△4,498百万円
現金及び現金同等物	22,035百万円	21,691百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,483	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,436	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	35,997	5,624	2,488	44,110	－	44,110
セグメント間の内部営業収益又は振替高	125	103	101	330	△330	－
計	36,122	5,728	2,590	44,441	△330	44,110
セグメント利益又は損失（△）	2,460	△479	1,171	3,152	△1,248	1,903

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,248百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,225百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,404	6,162	2,568	47,135	－	47,135
セグメント間の内部営業収益又は振替高	127	164	126	419	△419	－
計	38,532	6,327	2,695	47,554	△419	47,135
セグメント利益又は損失（△）	2,649	△144	1,370	3,874	△1,242	2,631

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円48銭	29円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,223	2,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,223	2,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,253	85,501
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円42銭	29円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	212	243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションの発行）

当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月10日に発行いたしました。

内容は以下のとおりであります。

名称	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 （名）	当社取締役（社外取締役を除く）　４ 当社取締役を兼務しない執行役員　10
新株予約権の数（個）	91
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　45,500 （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,253 資本組入額　　627

（社債の発行）

　当社は、2019年７月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は以下のとおりであります。

　１．５年債

　（１）発行総額　　　50億円

（２）発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　1.0%を上限とする

（４）発行時期　　　2019年９月（予定）

（５）担保・保証　　無担保・無保証

（６）償還方法　　　満期一括償還

（７）資金使途　　　設備投資及び借入金返済の資金に充当する。

　２．10年債

　（１）発行総額　　　100億円

（２）発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　1.0%を上限とする

（４）発行時期　　　2019年９月（予定）

（５）担保・保証　　無担保・無保証

（６）償還方法　　　満期一括償還

（７）資金使途　　　設備投資及び借入金返済の資金に充当する。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,000,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％)

（３）取得し得る株式の総額　　40億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2019年８月８日から2020年２月28日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付け

３．取得した自己株式の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　500,000株

（３）取得価額　　　　　　　　1株につき1,398円

（４）取得価額の総額　　　　　699,000,000円

（５）取得日　　　　　　　　　2019年８月８日

（６）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４．自己株式の取得継続について

上記２．の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記３．の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続しております。

５．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2020年３月31日

２【その他】

該当事項はありません。