第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第144期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 36,367	※２ 27,640
受取手形及び営業未収入金	21,851	23,003
販売用不動産	27	20
仕掛品	10	3
その他	5,774	6,394
貸倒引当金	△121	△104
流動資産合計	63,911	56,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 77,487	※１ 91,521
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 4,875	※１ 5,920
船舶（純額）	※１ 4,261	※１ 4,508
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,000	※１ 1,204
土地	64,048	64,182
建設仮勘定	8,239	407
その他（純額）	※１ 3,107	※１ 2,685
有形固定資産合計	※２ 163,020	※２ 170,431
無形固定資産
のれん	44	26
借地権	5,125	5,140
ソフトウエア	1,284	1,273
その他	233	186
無形固定資産合計	6,687	6,627
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 77,232	※２,※５ 107,294
長期貸付金	330	469
繰延税金資産	535	544
その他	6,993	6,896
貸倒引当金	△253	△252
投資その他の資産合計	84,839	114,952
固定資産合計	254,547	292,010
資産合計	318,458	348,968

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,670	14,107
１年内償還予定の社債	5,000	－
短期借入金	※２ 19,747	※２ 14,462
未払法人税等	1,243	2,529
賞与引当金	1,823	1,941
その他	7,133	8,059
流動負債合計	47,619	41,099
固定負債
社債	43,000	53,000
長期借入金	※２ 25,070	※２ 20,101
繰延税金負債	16,271	25,757
役員退職慰労引当金	54	60
退職給付に係る負債	4,800	3,567
長期預り金	8,076	7,874
その他	1,588	1,266
固定負債合計	98,862	111,627
負債合計	146,482	152,726
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,115	12,341
利益剰余金	106,514	108,444
自己株式	△1,191	△1,060
株主資本合計	132,361	134,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,030	52,086
為替換算調整勘定	2,196	1,434
退職給付に係る調整累計額	△298	788
その他の包括利益累計額合計	32,929	54,309
新株予約権	294	285
非支配株主持分	6,391	6,997
純資産合計	171,976	196,241
負債純資産合計	318,458	348,968

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
倉庫収入	26,321	26,924
港湾運送収入	37,506	35,367
国際輸送収入	41,382	42,226
陸上運送収入	39,001	43,478
海運収入	25,137	21,966
物流施設賃貸収入	5,598	5,716
不動産賃貸収入	10,144	10,102
その他	6,628	6,242
営業収益合計	191,721	192,024
営業原価
作業諸費	118,824	117,686
人件費	22,676	23,499
賃借料	10,342	10,346
租税公課	2,221	2,530
減価償却費	7,910	8,656
その他	8,764	8,608
営業原価合計	170,739	171,328
営業総利益	20,981	20,695
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	5,425	5,432
賞与引当金繰入額	367	387
退職給付費用	198	247
のれん償却額	17	17
その他	3,870	3,647
販売費及び一般管理費合計	9,880	9,732
営業利益	11,101	10,963
営業外収益
受取利息	112	59
受取配当金	2,449	2,238
持分法による投資利益	383	200
公的助成金	－	※１ 405
その他	421	397
営業外収益合計	3,367	3,302
営業外費用
支払利息	441	399
為替差損	122	－
寄付金	115	111
その他	192	202
営業外費用合計	871	713
経常利益	13,596	13,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 38	※２ 141
投資有価証券売却益	521	58
負ののれん発生益	－	90
新株予約権戻入益	19	－
受取和解金	143	－
特別利益合計	722	290
特別損失
固定資産除却損	※３ 258	※３ 355
投資有価証券売却損	－	21
投資有価証券評価損	34	－
災害による損失	※４ 70	－
特別損失合計	363	376
税金等調整前当期純利益	13,955	13,466
法人税、住民税及び事業税	4,247	4,369
法人税等調整額	47	△315
法人税等合計	4,295	4,053
当期純利益	9,659	9,413
非支配株主に帰属する当期純利益	708	959
親会社株主に帰属する当期純利益	8,951	8,454

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	9,659	9,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,343	21,153
為替換算調整勘定	124	△778
退職給付に係る調整額	△866	1,085
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	△5
その他の包括利益合計	※ △18,176	※ 21,454
包括利益	△8,516	30,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,186	29,834
非支配株主に係る包括利益	670	1,033

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	13,112	103,299	△1,205	130,129
会計方針の変更による累積的影響額			25		25
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,922	13,112	103,324	△1,205	130,154
当期変動額
剰余金の配当			△3,963		△3,963
親会社株主に帰属する当期純利益			8,951		8,951
自己株式の取得				△2,903	△2,903
自己株式の処分		△10		67	57
自己株式の消却		△1,052	△1,797	2,850	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		66			66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△997	3,189	14	2,206
当期末残高	14,922	12,115	106,514	△1,191	132,361

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,328	2,171	568	51,067	285	5,993	187,475
会計方針の変更による累積的影響額							25
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,328	2,171	568	51,067	285	5,993	187,500
当期変動額
剰余金の配当							△3,963
親会社株主に帰属する当期純利益							8,951
自己株式の取得							△2,903
自己株式の処分							57
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,297	25	△866	△18,138	8	398	△17,731
当期変動額合計	△17,297	25	△866	△18,138	8	398	△15,524
当期末残高	31,030	2,196	△298	32,929	294	6,391	171,976

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,922	12,115	106,514	△1,191	132,361
当期変動額
剰余金の配当			△4,429		△4,429
親会社株主に帰属する当期純利益			8,454		8,454
自己株式の取得				△2,056	△2,056
自己株式の処分			△10	103	93
自己株式の消却			△2,083	2,083	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		226			226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	226	1,930	130	2,287
当期末残高	14,922	12,341	108,444	△1,060	134,649

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,030	2,196	△298	32,929	294	6,391	171,976
当期変動額
剰余金の配当							△4,429
親会社株主に帰属する当期純利益							8,454
自己株式の取得							△2,056
自己株式の処分							93
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,055	△762	1,086	21,380	△8	605	21,977
当期変動額合計	21,055	△762	1,086	21,380	△8	605	24,265
当期末残高	52,086	1,434	788	54,309	285	6,997	196,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,955	13,466
減価償却費	8,344	9,093
新株予約権戻入益	△19	－
のれん償却額	17	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	82	90
受取利息及び受取配当金	△2,562	△2,297
支払利息	441	399
持分法による投資損益（△は益）	△383	△200
固定資産売却損益（△は益）	△38	△141
固定資産除却損	258	355
投資有価証券売却損益（△は益）	△521	△36
投資有価証券評価損益（△は益）	34	－
負ののれん発生益	－	△90
売上債権の増減額（△は増加）	596	△1,203
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,307	1,572
預り金の増減額（△は減少）	△106	397
その他	364	40
小計	19,250	21,724
利息及び配当金の受取額	2,933	2,425
利息の支払額	△450	△408
法人税等の支払額	△6,757	△3,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,975	20,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,583	△9,784
定期預金の払戻による収入	15,741	9,353
有形固定資産の取得による支出	△19,256	△15,788
有形固定資産の売却による収入	43	150
無形固定資産の取得による支出	△438	△528
投資有価証券の取得による支出	△42	△40
投資有価証券の売却による収入	584	572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△391
貸付けによる支出	△22	△171
貸付金の回収による収入	44	215
その他	△281	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,211	△16,366

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,176	2,823
短期借入金の返済による支出	△3,932	△3,662
長期借入れによる収入	12,707	2,000
長期借入金の返済による支出	△8,444	△11,616
社債の発行による収入	15,000	10,000
社債の償還による支出	－	△5,000
自己株式の売却による収入	28	24
自己株式の取得による支出	△2,903	△2,056
配当金の支払額	△3,962	△4,429
非支配株主への配当金の支払額	△137	△196
その他	△976	△1,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,555	△13,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	△398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,388	△9,276
現金及び現金同等物の期首残高	24,161	34,549
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,549	※ 25,272

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　  45社

　小笠運送㈱を新たに子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用関連会社の数　6社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．海運事業の固定資産

海運事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の連結貸借対照表計上額　4,183百万円

当社グループは、固定資産の減損会計において、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の海運事業における収益、限界利益及び間接費用の予測等を主要な仮定として同事業の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、海運事業の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．確定給付制度における退職給付債務の測定

退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額　3,567百万円

退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は14,264百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、同感染症の当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	178,269百万円	183,789百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
預金	225百万円	255百万円
有形固定資産	2,269百万円	2,488百万円
投資有価証券	155百万円	247百万円
計	2,649百万円	2,990百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,137百万円	1,133百万円
長期借入金	4,870百万円	4,222百万円
計	6,008百万円	5,355百万円

　３．保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	705百万円

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度35百万円の保証を行っております。

　４．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	48百万円	31百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	5,993百万円	6,067百万円

（連結損益計算書関係）

※１．公的助成金

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に関連し、主に海外現地法人が現地政府から支給された雇用維持支援に係る助成金であります。

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
船舶の売却益	－百万円	63百万円
土地の売却益	－百万円	43百万円
車両の売却益	38百万円	30百万円
その他	0百万円	4百万円
計	38百万円	141百万円

※３．固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
撤去費用	224百万円	275百万円
その他	33百万円	79百万円
計	258百万円	355百万円

※４．災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

災害による損失は、2019年台風15号及び19号によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,557百万円	30,514百万円
組替調整額	△430	△36
税効果調整前	△24,987	30,478
税効果額	7,643	△9,324
その他有価証券評価差額金	△17,343	21,153
為替換算調整勘定：
当期発生額	124	△778
組替調整額	－	－
税効果調整前	124	△778
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	124	△778
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,063	1,586
組替調整額	△185	△21
税効果調整前	△1,249	1,564
税効果額	382	△479
退職給付に係る調整額	△866	1,085
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△90	△5
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	△5
その他の包括利益合計	△18,176	21,454

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	86,386	－	2,000	84,386
自己株式
普通株式（注）２、３	885	2,000	2,048	838

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行使による減少48千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	294

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,436	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,526	18.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	利益剰余金	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	84,386	－	1,500	82,886
自己株式
普通株式（注）２、３	838	1,500	1,573	765

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,573千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使による減少26千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	285

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,006	24.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	利益剰余金	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	36,367百万円	27,640百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,818百万円	△2,367百万円
現金及び現金同等物	34,549百万円	25,272百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,489	1,644
１年超	5,096	4,949
計	6,586	6,594

（貸手側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	4,978	5,008
１年超	4,644	8,129
計	9,623	13,137

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	36,367	36,367	－
(2)受取手形及び営業未収入金	21,851	21,851	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	70,345	70,345	－
(4)長期貸付金(※)	321	359	37
資産計	128,886	128,924	37
(1)支払手形及び営業未払金	12,670	12,670	－
(2)１年内償還予定の社債	5,000	5,000	－
(3)短期借入金	19,747	19,747	－
(4)社債	43,000	43,067	67
(5)長期借入金	25,070	24,994	△75
負債計	105,488	105,480	△7

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	27,640	27,640	－
(2)受取手形及び営業未収入金	23,003	23,003	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	100,333	100,333	－
(4)長期貸付金(※)	458	484	25
資産計	151,435	151,461	25
(1)支払手形及び営業未払金	14,107	14,107	－
(2)１年内償還予定の社債	－	－	－
(3)短期借入金	14,462	14,462	－
(4)社債	53,000	53,087	87
(5)長期借入金	20,101	20,049	△51
負債計	101,670	101,706	36

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）１年内償還予定の社債、並びに（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　当社の発行する社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	6,886	6,961
長期預り金	8,076	7,874

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,367	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	21,851	－	－	－
長期貸付金	－	170	145	14
合計	58,219	170	145	14

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,640	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	23,003	－	－	－
長期貸付金	－	232	207	29
合計	50,643	232	207	29

（注）４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,147	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	6,000	－	10,000	27,000
長期借入金	11,599	7,065	1,652	9,525	534	6,291
合計	24,747	7,065	7,652	9,525	10,534	33,291

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,365	－	－	－	－	－
社債	－	6,000	－	10,000	12,000	25,000
長期借入金	7,096	1,678	9,550	551	3,116	5,204
合計	14,462	7,678	9,550	10,551	15,116	30,204

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	69,267	24,031	45,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,078	1,275	△197
合計		70,345	25,306	45,039

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,247	24,712	75,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85	103	△17
合計		100,333	24,815	75,517

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	584	521	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	572	58	21

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,682百万円	11,789百万円
勤務費用	606百万円	614百万円
利息費用	97百万円	98百万円
数理計算上の差異の発生額	△87百万円	△5百万円
退職給付の支払額	△508百万円	△553百万円
退職給付債務の期末残高	11,789百万円	11,944百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,851百万円	8,635百万円
期待運用収益	118百万円	115百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,150百万円	1,580百万円
事業主からの拠出額	248百万円	257百万円
退職給付の支払額	△432百万円	△424百万円
年金資産の期末残高	8,635百万円	10,164百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,606百万円	1,645百万円
退職給付費用	232百万円	225百万円
退職給付の支払額	△153百万円	△94百万円
年金資産への掛金拠出額	△37百万円	△39百万円
新規連結による増加額	－百万円	55百万円
その他	△1百万円	△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,645百万円	1,787百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,661百万円	12,845百万円
年金資産	△9,147百万円	△10,697百万円
	3,514百万円	2,148百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,286百万円	1,418百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,800百万円	3,567百万円
退職給付に係る負債	4,800百万円	3,567百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,800百万円	3,567百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	606百万円	614百万円
利息費用	97百万円	98百万円
期待運用収益	△118百万円	△115百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△185百万円	△21百万円
簡便法で計算した退職給付費用	232百万円	225百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	632百万円	801百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△1,249百万円	1,564百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△430百万円	1,133百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	38％	47％
債券	26％	22％
生命保険一般勘定	21％	18％
オルタナティブ	6％	5％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度41％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.2％	1.3％
予想昇給率	6.4％	6.4％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度161百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 　給料手当及び福利費	56	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	19	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　62,500株	普通株式 　62,500株	普通株式 　62,500株	普通株式 　62,500株
付与日	2011年11月24日	2012年９月18日	2013年９月17日	2014年９月18日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	2013年11月８日 ～2021年11月７日	2014年８月31日 ～2022年８月30日	2015年８月30日 ～2023年８月29日	2016年８月29日 ～2024年８月28日

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）８名	当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社取締役を兼務しない執行役員９名	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　57,500株	普通株式 　72,500株	普通株式 　52,000株	普通株式 　45,500株
付与日	2015年９月16日	2016年９月20日	2017年９月19日	2018年７月17日
権利確定条件	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───
権利行使期間	2018年９月17日 ～2035年９月16日	2019年９月21日 ～2036年９月20日	2020年９月20日 ～2037年９月19日	2021年７月18日 ～2038年７月17日

会社名	提出会社
名称	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社取締役を兼務しない執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 　45,500株
付与日	2019年７月10日
権利確定条件	───
対象勤務期間	───
権利行使期間	2022年７月11日 ～2039年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,000	10,000	34,500	15,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	10,000	－	7,500	7,500
失効	－	－	－	－
未行使残	－	10,000	27,000	7,500

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	58,000	42,000	45,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	1,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	40,000	58,000	40,500	45,500

会社名	提出会社
名称	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	45,500
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	45,500

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
名称	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権	2014年度ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	710	708	1,240	1,126
行使時平均株価 （円）	1,413	－	1,512	1,349
付与日における公正な評価単価（円）	160	150	340	276

会社名	提出会社
名称	2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権	2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	1,294	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,126	966	1,396	1,286

会社名	提出会社
名称	2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,252

（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,210百万円		1,838百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,215百万円		1,449百万円
減損損失	1,377百万円		1,227百万円
全面時価評価法による評価差額	995百万円		995百万円
賞与引当金	545百万円		582百万円
税務上ののれん	654百万円		526百万円
未払事業税	114百万円		176百万円
貸倒引当金	117百万円		120百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	59百万円		77百万円
その他	611百万円		680百万円
繰延税金資産小計	7,903百万円		7,674百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,215百万円		△1,449百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,049百万円		△2,778百万円
評価性引当額	△4,264百万円		△4,227百万円
繰延税金資産合計	3,638百万円		3,447百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,784百万円		△23,109百万円
圧縮記帳積立金	△4,558百万円		△4,527百万円
その他	△1,031百万円		△1,023百万円
繰延税金負債合計	△19,374百万円		△28,660百万円
繰延税金負債の純額	△15,736百万円		△25,212百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	14	24	30	28	15	1,102	1,215
評価性引当額	△14	△24	△30	△28	△15	△1,102	△1,215
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	9	25	16	25	21	1,350	1,449
評価性引当額	△9	△25	△16	△25	△21	△1,350	△1,449
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,139百万円（営業利益に計上）、受取和解金143百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万円（営業利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	59,501	61,174
	期中増減額	1,673	△398
	期末残高	61,174	60,776
期末時価		122,537	122,120

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビル改修工事等）4,012百万円であり、主な減少額は減価償却費2,437百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事等）1,353百万円及び自社使用からの用途変更430百万円であり、主な減少額は減価償却費2,399百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	156,302	25,137	10,281	191,721	－	191,721
セグメント間の内部営業収益又は振替高	513	653	486	1,653	△1,653	－
計	156,816	25,790	10,767	193,374	△1,653	191,721
セグメント利益又は損失（△）	10,945	△321	5,475	16,099	△4,998	11,101
セグメント資産	166,168	9,946	46,541	222,656	95,802	318,458
その他の項目
減価償却費	5,161	347	2,210	7,719	625	8,344
のれんの償却額	17	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	5,937	－	－	5,937	－	5,937
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,994	251	3,479	19,725	423	20,149

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	159,803	21,966	10,254	192,024	－	192,024
セグメント間の内部営業収益又は振替高	452	634	519	1,606	△1,606	－
計	160,256	22,601	10,773	193,630	△1,606	192,024
セグメント利益又は損失（△）	10,509	△140	5,508	15,877	△4,913	10,963
セグメント資産	178,361	10,029	45,635	234,025	114,943	348,968
その他の項目
減価償却費	5,972	359	2,145	8,478	614	9,093
のれんの償却額	17	－	－	17	－	17
持分法適用会社への投資額	6,011	－	－	6,011	－	6,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,361	28	1,218	16,608	137	16,746

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,913百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,869百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額114,943百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は115,438百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
147,616	26,823	17,281	191,721

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
152,851	23,595	15,577	192,024

（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	17	－	－	17	－	17
当期末残高	44	－	－	44	－	44

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	17	－	－	17	－	17
当期末残高	26	－	－	26	－	26

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,978.39円	2,300.99円
１株当たり当期純利益	105.74円	101.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	105.44円	101.45円

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,951	8,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,951	8,454
普通株式の期中平均株式数（株）	84,654,632	83,111,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	241,043	220,525
（うち新株予約権（株））	(241,043)	(220,525)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	171,976	196,241
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,685	7,282
（うち新株予約権（百万円））	(294)	(285)
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,391)	(6,997)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	165,291	188,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	83,548,238	82,120,791

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.83％)

（３）取得し得る株式の総額　　25億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2021年５月14日から2022年３月11日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2022年３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱住友倉庫	第２回無担保普通社債	2014年 ３月14日	5,000	－	－	なし	－
	第３回無担保普通社債	2015年 12月17日	6,000	6,000	0.4	なし	2022年 12月16日
	第４回無担保普通社債	2015年 12月17日	7,000	7,000	0.6	なし	2025年 12月17日
	第５回無担保普通社債	2018年 ３月26日	5,000	5,000	0.2	なし	2025年 ３月26日
	第６回無担保普通社債	2018年 ３月26日	10,000	10,000	0.8	なし	2038年 ３月26日
	第７回無担保普通社債	2019年 ９月24日	5,000	5,000	0.1	なし	2024年 ９月24日
	第８回無担保普通社債	2019年 ９月24日	10,000	10,000	0.2	なし	2029年 ９月21日
	第９回無担保普通社債	2020年 10月15日	－	5,000	0.1	なし	2025年 10月15日
	第10回無担保普通社債	2020年 10月15日	－	5,000	0.3	なし	2030年 10月15日
合計			48,000	53,000	－	－	－

　　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	6,000	－	10,000	12,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,147	7,365	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,599	7,096	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	872	782	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	25,070	20,101	0.3	2022年５月～ 2030年６月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,232	872	－	2022年１月～ 2027年８月
その他有利子負債 未払金 長期未払金	21 17	17 －	1.0 －	－ －
合計	46,962	36,239	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,678	9,550	551	3,116
リース債務	514	124	94	66

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	47,268	92,945	141,979	192,024
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,634	5,670	10,410	13,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,318	3,360	6,494	8,454
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.75	40.21	77.85	101.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	27.75	12.46	37.70	23.85