２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,072	6,105
受取手形	218	278
営業未収入金	※３ 10,696	※３ 11,551
前払費用	377	397
立替金	※３ 1,993	※３ 1,738
短期貸付金	※３ 4,563	※３ 5,254
その他	443	1,294
貸倒引当金	△2,504	△74
流動資産合計	33,861	26,547
固定資産
有形固定資産
建物	63,284	77,744
構築物	701	1,047
機械及び装置	2,574	3,742
車両運搬具	263	160
工具、器具及び備品	670	853
土地	50,944	50,936
リース資産	143	132
建設仮勘定	7,722	129
有形固定資産合計	126,304	134,747
無形固定資産
借地権	3,351	3,351
ソフトウエア	1,238	1,145
その他	124	114
無形固定資産合計	4,713	4,610
投資その他の資産
投資有価証券	69,293	98,573
関係会社株式	19,764	19,769
長期貸付金	※３ 11,789	※３ 11,948
差入保証金	3,796	3,780
その他	507	479
貸倒引当金	△833	△3,781
投資その他の資産合計	104,317	130,769
固定資産合計	235,335	270,127
資産合計	269,196	296,674

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 5,233	※３ 6,209
１年内償還予定の社債	5,000	－
短期借入金	※３ 9,360	※３ 8,772
１年内返済予定の長期借入金	11,000	6,300
リース債務	22	22
未払金	896	901
未払事業所税	92	95
未払法人税等	357	1,328
未払費用	135	153
前受金	1,155	1,109
預り金	※３ 692	※３ 1,310
賞与引当金	1,129	1,181
その他	5	5
流動負債合計	35,079	27,388
固定負債
社債	43,000	53,000
長期借入金	19,300	15,000
リース債務	57	35
繰延税金負債	15,837	24,732
退職給付引当金	2,299	2,466
関係会社事業損失引当金	47	24
長期預り金	7,813	7,584
その他	178	146
固定負債合計	88,533	102,988
負債合計	123,612	130,377
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金
資本準備金	11,755	11,755
資本剰余金合計	11,755	11,755
利益剰余金
利益準備金	2,320	2,320
その他利益剰余金
特別償却準備金	36	35
圧縮記帳積立金	10,220	10,127
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	23
別途積立金	65,075	68,075
繰越利益剰余金	11,517	8,494
利益剰余金合計	89,170	89,077
自己株式	△1,188	△1,057
株主資本合計	114,661	114,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,628	51,312
評価・換算差額等合計	30,628	51,312
新株予約権	294	285
純資産合計	145,584	166,297
負債純資産合計	269,196	296,674

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
倉庫収入	※ 16,774	※ 17,132
港湾運送収入	※ 28,754	※ 27,216
国際輸送収入	※ 23,126	※ 25,801
陸上運送収入	※ 9,311	※ 8,760
物流施設賃貸収入	※ 4,690	※ 4,736
不動産賃貸収入	※ 9,446	※ 9,403
その他	※ 1,278	※ 1,302
営業収益合計	93,382	94,354
営業原価
作業諸費	※ 60,166	※ 60,525
人件費	6,552	6,933
賃借料	※ 3,897	※ 4,298
租税公課	1,844	2,136
減価償却費	5,257	5,789
その他	※ 3,914	※ 3,897
営業原価合計	81,633	83,581
営業総利益	11,748	10,772
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,951	1,963
賞与引当金繰入額	255	259
退職給付費用	85	124
賃借料	※ 367	※ 383
租税公課	415	429
減価償却費	362	350
事務応援費	※ 255	※ 264
その他	※ 1,091	※ 949
販売費及び一般管理費合計	4,784	4,723
営業利益	6,964	6,048
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 6,539	※ 3,744
その他	219	371
営業外収益合計	6,758	4,116
営業外費用
支払利息	※ 363	※ 322
寄付金	115	111
為替差損	96	－
その他	151	161
営業外費用合計	726	595
経常利益	12,996	9,569

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	43
投資有価証券売却益	521	58
新株予約権戻入益	19	－
受取和解金	143	－
特別利益合計	684	101
特別損失
固定資産除却損	239	330
投資有価証券売却損	－	21
投資有価証券評価損	31	－
災害による損失	83	－
関係会社投資等損失	692	－
貸倒引当金繰入額	－	545
特別損失合計	1,046	897
税引前当期純利益	12,635	8,773
法人税、住民税及び事業税	2,804	2,570
法人税等調整額	97	△227
法人税等合計	2,902	2,343
当期純利益	9,732	6,430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（	単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金
当期首残高	14,922	11,755	1,063	2,320	35	10,319
当期変動額
特別償却準備金の積立					9
特別償却準備金の取崩					△8
圧縮記帳積立金の取崩						△98
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△10
自己株式の消却			△1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,063	－	0	△98
当期末残高	14,922	11,755	－	2,320	36	10,220

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	65,075	7,448	△1,202	111,738	47,739	285	159,763
当期変動額
特別償却準備金の積立		△9		－			－
特別償却準備金の取崩		8		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		98		－			－
剰余金の配当		△3,963		△3,963			△3,963
当期純利益		9,732		9,732			9,732
自己株式の取得			△2,903	△2,903			△2,903
自己株式の処分			67	57			57
自己株式の消却		△1,797	2,850	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△17,110	8	△17,102
当期変動額合計	－	4,069	14	2,922	△17,110	8	△14,179
当期末残高	65,075	11,517	△1,188	114,661	30,628	294	145,584

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	14,922	11,755	2,320	36	10,220	－
当期変動額
特別償却準備金の積立				6
特別償却準備金の取崩				△7
圧縮記帳積立金の取崩					△92
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						23
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1	△92	23
当期末残高	14,922	11,755	2,320	35	10,127	23

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	65,075	11,517	△1,188	114,661	30,628	294	145,584
当期変動額
特別償却準備金の積立		△6		－			－
特別償却準備金の取崩		7		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		92		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		△23		－			－
別途積立金の積立	3,000	△3,000		－			－
剰余金の配当		△4,429		△4,429			△4,429
当期純利益		6,430		6,430			6,430
自己株式の取得			△2,056	△2,056			△2,056
自己株式の処分		△10	103	93			93
自己株式の消却		△2,083	2,083	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					20,683	△8	20,675
当期変動額合計	3,000	△3,022	131	37	20,683	△8	20,713
当期末残高	68,075	8,494	△1,057	114,698	51,312	285	166,297

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．長期貸付金に係る貸倒引当金の評価

長期貸付金及びこれに対する貸倒引当金の貸借対照表計上額

　長期貸付金　　　　　　　　　　 11,948百万円

　長期貸付金に対する貸倒引当金　　3,576百万円

　上記のうち、Westwood Shipping Lines, Inc.に対する長期貸付金は4,428百万円であり、当事業年度末現在の同社の財政状態を考慮して回収不能見込額を見積った結果、当該貸付金に対する貸倒引当金2,854百万円を計上しております。海運市況の変動等に伴い同社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付債務の測定

退職給付引当金の貸借対照表計上額　2,466百万円

　退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,490百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、長期貸付金に係る貸倒引当金の評価等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、同感染症の貸付先及び当社の業績に及ぼす影響は軽微であるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債務保証	835百万円	741百万円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	34百万円	9百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,383百万円	6,363百万円
長期金銭債権	11,477百万円	11,644百万円
短期金銭債務	3,778百万円	4,079百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,176百万円	5,659百万円
営業費用	14,062百万円	14,440百万円
営業取引以外の取引による取引高	405百万円	346百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	10,707	7,085

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額  （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円）
子会社株式	3,622	13,220	9,598

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度  （2020年３月31日）	当事業年度  （2021年３月31日）
子会社株式	13,614	13,619
関連会社株式	2,527	2,527

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,866百万円		1,866百万円
退職給付引当金	1,458百万円		1,515百万円
貸倒引当金	1,016百万円		1,174百万円
減損損失	774百万円		774百万円
特定外国子会社課税留保金	387百万円		404百万円
賞与引当金	345百万円		361百万円
未払事業税	64百万円		106百万円
その他	527百万円		604百万円
繰延税金資産小計	6,442百万円		6,808百万円
評価性引当額	△4,057百万円		△4,226百万円
繰延税金資産合計	2,385百万円		2,581百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,521百万円		△22,644百万円
圧縮記帳積立金	△4,510百万円		△4,480百万円
その他	△190百万円		△190百万円
繰延税金負債合計	△18,222百万円		△27,314百万円
繰延税金負債の純額	△15,837百万円		△24,732百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	1.9％		1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.4％
住民税均等割額	0.3％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4％		△6.2％
その他	0.2％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0％		26.7％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.83％)

（３）取得し得る株式の総額　　25億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2021年５月14日から2022年３月11日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2022年３月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	63,284	18,949	38	4,451	77,744	122,025
	構築物	701	463	14	104	1,047	4,494
	機械及び装置	2,574	1,799	1	629	3,742	12,486
	車両運搬具	263	9	0	112	160	2,077
	工具、器具及び備品	670	516	7	325	853	4,088
	土地	50,944	－	7	－	50,936	－
	リース資産	143	－	－	10	132	79
	建設仮勘定	7,722	45	7,637	－	129	－
	計	126,304	21,784	7,707	5,633	134,747	145,251
無形 固定資産	借地権	3,351	－	－	－	3,351	－
	ソフトウエア	1,238	393	－	486	1,145	－
	その他	124	188	179	19	114	－
	計	4,713	582	179	505	4,610	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　愛知県犬山市における新倉庫建設　　　　2,028百万円

　　　　建物　　　　　埼玉県羽生市における新倉庫建設　　　　5,344百万円

　　　　建物　　　　　神戸市中央区における新倉庫建設　　　　9,322百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,337	607	89	3,855
賞与引当金	1,129	1,181	1,129	1,181
関係会社事業損失引当金	47	－	23	24

（注）Westwood Shipping Lines, Inc.への長期貸付金に対し、当事業年度において、2,854百万円の貸倒引当金を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。